アメリカの緊縮財政と暫定予算

株式会社三橋貴明事務所　講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから」

三橋貴明のツイッター　はこちら

三橋貴明後援会ホームページの「三橋通信」で、三橋の日々の活動内容をご紹介しています。（最新アップデート２月１２日）

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ
--------------

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

桜ゼミナール２月　講師：中野　剛志氏　『TPP亡国論』

日　時：平成２３年２月２７日（日）午後２時～
講　師：中野　剛志氏（経済産業省、京都大学助教）

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

桜ゼミナール３月　講師：東谷　暁氏　『ちょっと待てTPP』～日本人の心と生き方を考える～

日　時：平成２３年３月６日（日）午後２時～
講　師：東谷　暁氏（ジャーナリスト）

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

三橋貴明の新刊、続々登場！（サムスン栄えて不幸になる韓国経済は予約中）

日経ビジネスオンライン第三回「自動車・家電輸出がそんなに重要か　この産業を救うのは「適切なデフレ対策」しかない」

本日、掲載開始！

　ようやくアメリカの話を書ける・・・（これを書きたかったのです。）

『米下院、共和党主導の歳出削減法案を可決－対立で政府閉鎖の恐れ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aOeYngHPz6MM
　米下院本会議は19日、今年度予算の歳出を少なくとも610億ドル削減する法案を可決した。予算をめぐって民主党との対立が強まり、政府閉鎖の恐れがある。下院は共和党が過半数を占めている。
　下院は90時間を超す審議の後で、同法案を賛成235、反対189で可決し、上院に送付した。
　上院民主党は既に、歳出削減を受け入れない方針を示しており、オバマ大統領も同法案が議会で成立しても拒否権を行使すると表明している。米議会は来週休会入りし、民主党と共和党が予算をめぐって妥協点を見いだす時間はほとんどない。現在の暫定予算は３月４日が期限で、新たな暫定予算が成立しなければ、政府閉鎖に陥る。
　民主党のリード上院院内総務は共和党に妥協に向けた交渉を要請。ペロシ下院院内総務は期限を３月31日とする暫定予算案を提出した。』

　茶会党（ティー・パーティ）系共和党議員が続々と誕生した昨年１１月中間選挙以来、アメリカは緊縮財政に向けて舵を切らされようとしています。

　先日のオバマ大統領の一般教書演説では、
「過去2年間、我々は21世紀の再建作業を開始した。本事業は、衰退した建設産業に数千もの仕事を与えることを意味する。今夜、私はこうした努力をさらに倍増することを提案する。
　壊れかけた道路や橋を修復する仕事に、さらに多くのアメリカ人を充てるようにする。そのための給与が支払われるのを確実化し、民間投資を誘致し、政治家のためではなく、経済にとって最適な事業を選択するようにしたい。」
　と、まことにごもっともなことを仰っていましたが、現実的に↑この真っ当な路線を推進するのは難しいと思います。何しろ、｢小さな政府」を掲げて中間選挙に勝利した共和党が、下院の多数派を握ってしまっているのです。

　ちなみに、共和党のベイナー下院議長は、本法案について、
「抑制のきかない歳出から経済を解放するための法案である」
　と、説明しています。それに対し、ペロシ下院院内総務は、
「歳出削減法案は、景気を阻害する」
　と、猛反発しているわけです。

　日本でもお馴染みの、
「バブル崩壊後に、政府は財政出動をするべきか？　緊縮財政で財政健全化を図るべきか？」
　自民党の総裁選においても、「小泉　v.s.　亀井」「麻生　v.s.　与謝野」といった形で表面化した論争が、アメリカでも行き着くところまで行き着こうとしているわけですね。

　下院の主導権を共和党が握っている以上、緊縮財政派が勝利を収める可能性が、今のところ極めて濃厚です。こうなると、アメリカの景気、ひいては世界の景気は、FRBの量的緩和一本に期待を託すしかなくなります。
　が、国内の資金需要が高まらない中、政府が支出を絞り込んでしまうとどうなるか？　日本の場合は「国債が買われる」という、ある意味で健全なお金の流れが発生しましたが、アメリカ・ドルは何しろ世界の決済通貨です。コモディティバブルの拡大により、新興経済諸国などで混乱が発生する可能性が極めて濃厚だと思います（もう、中東を中心に大変なことになっていますが）。

　
　さて、暫定予算といえば、日本の方も４月以降に暫定予算になる可能性がかなり高まっています。

『内閣支持率２０％　発足以来最低　朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/politics/update/0221/TKY201102200509.html
　朝日新聞社が１９、２０日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、菅直人内閣の支持率は２０％で、昨年６月の内閣発足以来最低となった。不支持率も６２％で最高。また、菅首相の進退について聞いたところ、「早くやめてほしい」が４９％で、「続けてほしい」の３０％を上回った。
　内閣支持率は、民主党代表選があった昨年９月には６割近くあったが、その後下がり続け、昨年１２月には過去最低の２１％を記録。１月に実施した内閣改造後の調査では２６％（不支持率５４％）に回復したものの、再び下がった。政党支持別にみると、民主支持層で前回１月の６９％から６２％に低下。全体の５割以上を占める無党派層でも、１４％から１１％に下がった。（後略）』

『本社世論調査：菅内閣支持１９％　「早期解散を」６０％
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110221k0000m010067000c.html
　毎日新聞は１９、２０日の両日、全国世論調査を実施した。内閣支持率は１９％で、菅再改造内閣発足直後の１月に実施した前回調査と比べ１０ポイント下がり、０９年９月の民主党政権発足以来、初めて２割を割り込んだ。不支持率は６０％（前回比１１ポイント増）と菅政権では最大。衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」の下で、政策実現の見通しがつかず、次期衆院選についても「できるだけ早く行うべきだ」との回答が６０％（同）に達した。支持率が１割台にまで急落したことで、菅直人首相の政権運営が一段と厳しくなるのは必至だ。
　◇比例投票先　自民２６％、民主２１％（後略）』

　ここまで内閣支持率が落ちた以上、菅内閣による予算関連法案可決は望み薄でしょう。常識的に考えれば、解散総選挙を前提とした選挙管理内閣を作り、予算と引き換えに総選挙なのですが、民主党にまともな対応は期待しにくいです。

　結局、暫定予算、超低支持率で統一地方選挙に突入。惨敗予想を超える惨敗に終わっても、菅内閣が辞任せず、総選挙もせず、国会運営がままならないどころか、暫定予算の期限が近づく状況にありながら、民主党首脳部が、
「予算を通してくれない野党、特に自民党のせいだ！」
「支持率を下げる報道をしたマスコミのせいだ！」
「統一地方選挙を勝たせてくれなかった日本国民のせいだ！」
　などなど、人のせいにしまくり、日本国民から「もう解散ではなく、解党しろ！」などと猛烈な罵声を浴びる羽目になるように思えてなりません。

　そんな光景が、目に浮かぶようだとは思えませんか？

「確かに目に浮かぶ！」と思われた方は、

↓このリンクをクリックを！