日本のカウントダウン

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講 師:東谷 暁 氏 (ジャーナリスト)

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 昨日に引き続き「アメリカの話が書けない・・・」と言うか、取り上げなければならないネタが溜まり過ぎ、エントリーの予定が狂いまくっています。


 とにもかくにも、昨日はものすごい一日でした。(政局的に)


小沢系16人会派離脱届 民主分裂の兆し
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011021702000204.html
 民主党の小沢一郎元代表に近い衆院比例代表選出の若手議員十六人は十七日午前、元代表の処分に反発し、衆院の新会派結成届を衆院事務局に提出した。十六人は離党せず、党内で執行部批判を強める意向だが、元代表の処分問題で反党的な行動が表面化したのは初めて。執行部が元代表の処分に踏み切った場合、さらに反発を強めるのは必至で、民主党は分裂含みの局面を迎えた。ただ、会派離脱には代表者である岡田克也幹事長の了承が必要。岡田氏は「規約上できない。理解に苦しむ」と認めない方針だ。(後略)』


子ども手当、特例公債に反対=社民方針
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011021701054
 社民党は17日、2011年度予算関連法案のうち子ども手当、特例公債の両法案に反対する方針を固めた。民主党との予算修正協議が事実上決裂したためだ。野党多数の参院で両法案が否決される公算であることを踏まえ、菅政権は衆院の3分の2以上の賛成による再可決を模索しているが、社民党の反対で年度内成立は一段と困難な情勢となった。(後略)』


内閣支持17.8%、民主政権で最低=不支持63.7%-時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011021700640&j1
 時事通信社が10~13日に実施した2月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比3.5ポイント減の17.8%となり、昨年6月の発足以来初めて2割を割り込んだ。鳩山内閣が退陣する直前だった同年5月の19.1%も下回り、2009年9月の政権交代後最低を記録した。不支持率も同4.5ポイント増の63.7%と、菅内閣では最悪となった。(後略)』


 まあ、社民党の協力を得て予算「関連法案」を通すには、予算から普天間飛行場移設関連経費の削除や、法人税率引き下げ撤回をしなければならないので、最初から無理な話でした。というわけで、16人の「小沢派」の会派離脱騒動も重なり、予算関連法案が通らないのことが、ほぼ確定的になりました。


 しかも、内閣支持率が時事調査で予想通り17%台に突入しましたので、各野党の協力を得るのも不可能でしょう。誰も、泥舟に菅政権ともども乗り込もうなどとは考えません。


 常識的に考えれば、菅内閣が総辞職し、岡田氏なり前原氏に「選挙管理内閣」を作らせ、総選挙と引き換えに予算を通すことになると思います。とはいえ、何しろ民主党、さらには菅政権ですから、何をしてくるか予想がつきません。


 内閣支持率10%台で「TPP解散」という、無茶苦茶をやってくる可能性もあるわけです。また、小沢氏一派の今後の動きも分かりません。


 いずれにしても、管政権が「カウントダウン」に入ったことだけは、昨日の時点で確定したと思います。


新聞大手、部数減止まらず 朝日「800万部割れ」続く
http://www.j-cast.com/2011/02/17088335.html
「構造不況」と呼ばれる新聞業界でも、景気が回復につれて再び黒字を計上する社も出始めた。だが、減少が止まらないのが発行部数だ。大手5社の中でも、「2弱」と呼ばれる毎日新聞・産経新聞の2社が比較的減少幅が大きく、朝日新聞も「800万部割れ」を続けている。
08年の「リーマンショック」以来、販売部数の落ち込みが指摘されているが、まだ、この傾向に歯止めはかかっていないようだ。11年2月上旬に発表された日本ABC協会の「新聞発行社レポート」(10年7月~12月)を見ると、全国紙5紙は、軒並み部数を減らしている。だが、減少幅には、各紙でばらつきがある。
「過剰予備紙」の整理が原因
比較的大きく部数を落としているのが、「2弱」とも言われる毎日・産経で、毎日が前年同期比6.1%減の350万9021部、産経が同3.1%減の161万5212部だ。10年3月の有料電子版が脚光を浴びた日本経済新聞は、同1.1%減の301万5485部。部数にして3万5000部ほど減少している。(後略)』


 ま~い~に~ち~。


 「毎日デイリーニューズWaiWai問題 が明るみになって以来、三橋が個人として可能な限りの嫌がらせを続けてきた(これとか⇒毎日新聞倒産への道 その13  )毎日新聞が、部数減少で産経新聞を上回ってしまいました。 
 部数減少にもかかわらず、売上げ増というのは難しいと思いますので、毎日新聞の第34期(2011年3月締め)決算は、相当に笑えること酷いことになっていることでしょう


 とりあえず、当座比率10%台とか、利益剰余金の消滅とか、斜め上に突き抜けるレベルの決算を期待しております。


 わたくしも月一で連載している「SPA!2月22日号(http://spa.fusosha.co.jp/ )」マネー得捜本部の「ぐっちーさん」のコラムが面白かったので。


-格下げされたのは無能な民主党政権で、「日本国債」ではない-
 日本国債が格下げ!とあちこちで報道され、国会でもそういう発言が出ていますが、これはそもそも間違いです。なぜなら元から日本国債には格付けがなく、下げようがないのです。下げられたのは「ソブリン格付け」と言われる国としての総合力を示すS&Pという一民間の調査会社が付けている国の格付けです。(中略)
 何故なら、このソブリン格付けで'02年に日本が格下げされたときは、財務省、政府とも、S&Pほか数社の格付け会社に対し、猛烈に反発。当時の黒田財務官の名で異例の意見書を送り、財務省は「日本は世界最大の貯蓄超過国で、国債はほぼ国内で極めて低金利で安定的に消化されている。また、世界最大の経常黒字国であり、外貨準備も世界最大である」としている。現在はどうですか?
 違うのは政府債務が当時の700兆円に比べ100兆円増え、外貨準備高が世界最大ではなくなったことくらい。しかし、外貨準備高は当時の4000億ドルの倍以上、1兆ドル超です。経常黒字も倍増している状況を考えると、この反論を修正する点はひとつもない。財務省は「日米などの先進国における、自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか」とも反論しています。
 もし日本の財政が破綻するというなら、財務省自身がこの発言に反論することが先決です。さらに言うと、国内で国債の95%を消化している日本のような国でデフォルトが起きたことなどない。すべて、外国の資金引き揚げが原因です。そもそも、ソブリン格付けは欧州危機で実際に国債発行に支障をきたしているベルギーやスペインを日本より上に格付けています。S&P社が、一夜で紙切れになったサブプライムの証券化商品に、AAAを付けていたことも忘れないようにしましょうね』


 ちなみに、ぐっちーさんが言っている財務省の意見書とは、以下になります。
 
【外国格付け会社宛意見書要旨】
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/p140430.htm


 民主党、毎日新聞、そして財務省。様々なカウントダウンが日本でスタートしたように思えます。


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