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ご案内 技術評論社主催 講師：三橋貴明
今までで一番やさしくて、ためになる「経済＆お金」の勉強会やります！
詳しくはこちら を
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日 時：平成２３年２月２７日（日）午後２時～
講 師：中野 剛志 氏 （経済産業省、京都大学助教）
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桜ゼミナール ３月 講師：東谷 暁氏 『ちょっと待てTPP』～日本人の心と生き方を考える～
日 時：平成２３年３月６日（日）午後２時～
講 師：東谷 暁 氏 （ジャーナリスト）
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三橋貴明の新刊、続々登場！ （サムスン栄えて不幸になる韓国経済は予約中）
『三橋貴明のＴＰＰ亡国論 －暴走する「尊農開国」』
第二回 『報じられない米国の「輸出倍増計画」
「雇用！雇用！」と叫ぶオバマ大統領にとって日本は格好の標的』
掲載中！
本日23：00～23：30、ラジオ日本「菅原明子のエッジトーク」に出演します。TPPに関して、マスコミが報道しない事実をペラペラと喋っております。是非、ご視聴下さい。
フォーネット様主催で、2月22日（火）17:00- 福岡市で講演会を開催致します。
『PV総合学院「舞鶴校」開校記念 特別セミナーのご案内
講師：経済評論家・作家 三橋貴明氏
テーマ：「電力文明」へのパラダイムシフト
詳しくは⇒ http://pv-is.jp/index.html
』
本来は対象限定のセミナーなのですが、フォーネット様のご好意で２０名だけ一般参加を受け付けて頂けることになりました。ご近隣の方は是非、足をお運び下さい。
「サンデー毎日でＴＰＰ特集しているよ！」
と、Ｎ様（例のN様）から情報を頂戴いたしましたので、ご紹介。
わたくしが密かに「実売部数って、『新世紀のビッグブラザーへ blog』の一日のUU数（４万５千人くらい）と競り合っているんじゃないの？」と疑っているサンデー毎日ではございますが、まともな記事も結構載ります。というか、いっそこの路線の記事に重点を置き、成長を目指した方がいいのではないでしょうか、サンデー毎日。親会社と縁切って。
『サンデー毎日 2月２７日号 なんでTPPが「平成の開国」？ 冗談じゃない
http://mainichi.jp/enta/book/sunday/
』
上記記事から、各識者のコメントを引用いたします。
（みずほ総研 菅原淳一上席主任研究員）
「TPPがなぜ開国につながり、それなくしてなぜ日本の発展がないかについてきちんとした説明はいまだかつてされていない。経済産業省と農林水産省で正反対の損得試算が出るなどバラバラだ。
EPAの政府間交渉を始める前は２年間に渡って産学官にJA(農協）も入った形で共同研究し、賛否両論をじっくり聞いた。それでも時間がかかった。菅首相はいきなりハードルの高いTPPを言いだしたのだから猛反発が出るのは当然です」
ちなみに、経済産業省は日本がＴＰＰに参加しなかった場合、輸出が停滞し、２０２０年時点で実質ＧＤＰが約１．５３％、１０．５兆円減少すると主張しています。（たった、対GDP比で１．５％かよ！と、突っ込んではいけません）
それに対し、農林水産省はTPPに参加した場合、全国で農産物の生産額が４兆１千億円減ると試算しています。
各官庁がセクショナリズム丸出しで、省益のためにTPPに賛成したり、反対したりしているわけです。もう、この時点でわたくしはお腹一杯でございます。
とりあえず、落ち着いて考えません？ 政府や官僚の皆様？
（みんなの党 川田龍平参院議員）
「TPPによる市場化が医療に与える重大な影響を強く心配しています。TPP参加により医療サービスの自由化が進み、経済力のない患者や医療費の高い難病患者が切り捨てられるのではないかと懸念する」
医療についての自由化は、あくまで「目標」であり、現在のTPP規約には盛り込まれていません。とはいえ、アメリカが何を考えているのか、現時点では情報が少なすぎ、後で経産省などの官僚から、
「医療の自由化は『想定外』でした～っ！！！」
などと言われても困るわけです。
政府は現時点で、アメリカが医療サービスや医療保険について、どのようにTPPと関連付けようとしているのか、公表するべきでしょう。分からないというのであれば、とりあえずTPP検討ペンディングというのが正しい対処だと思います。
よく分からないものに「平成の開国」とかスローガン先行で突き進むなど、目隠しで交差点を渡るようなものです。死んじゃった後に、
「あ、ごめん。車が来るのは想定外だったわ」
などといわれても、取り返しがつきません。
（京都大学助教 中野剛志氏）
「大企業には、米国向け輸出の関税がなくなりアジアから低賃金労働者の移民を確保できる点がメリットでしょう。現状では米国向けのトラックは２５％の関税がかかりますが、これがゼロになる。こうして強い産業は生き残ります。
安い牛肉やコメが輸入されるので外食産業は競争が激化します。例えば牛丼が１５０円とか２００円とかになれば、他の飲食店は対抗上、人件費を削減せざるを得ません。農業と外食産業で失業者が増えて労働市場に流れ込むと国民全体の実質賃金が下がってしまいます。デフレのときに競争激化を促す政策を実施するのは有り得ない話なのです。
（TPPに）交渉参加国に日本と利益が一致する国がなく、日本に有利なルール作りは不可能です。トータルではマイナスの方がはるかに大きい。TPPは賛成する根拠を探すほうが難しいデタラメな議論なのです。菅首相は『開国する』と言いましたが、日本の平均関税率は世界最低水準で、トウモロコシは１００％外国依存、大豆もほとんど全て輸入品、野菜は自給率が高いが種はほとんど米国産です。日本はこれ以上、開国しようがないのです」
再度（みずほ総研 菅原淳一上席主任研究員）
「（米国の狙いは）必ずしも農産物輸出ばかりを狙っているとは思えません。むしろ各国の規制を統一して非関税障壁を減らすことに熱心にみえます。日本のエコカー減税や補助金は日本の基準を当てはめた結果、米国車が適用除外になりました。日本の規制は過度に厳しいと訴え、M&A開業認可、環境規制をTPP参加国で統一して米国が優位に立つサービス業や投資業の拡大をもくろんでいるのでしょう」
（ノンフィクションライター 関岡英之氏）
「このままでは３月中にはTPP参加の地ならしが完了してしまいます。国民の多くは気づいていませんが、政府は批判を受けたら『テレビで蓮舫さんが仕分けするのを見たでしょ』と言って押し切るつもりではないでしょうか」
（東京大学名誉教授 宇沢弘文氏）
「日本が現在直面している最も深刻な問題は、菅直人首相が『平成の開国』と称して、積極的に進めているTPP参加です。TPPは環太平洋全域で全ての商品の関税その他の貿易障壁を撤廃するだけでなく、医療、公共事業、労働力の自由化まで含めた究極的な貿易自由化を実現することを目標に掲げます（後略）。」
宇沢氏のコメントを最後に持ってきたのは、まさしくTPPとは「どこまで自由化されるか分からない」という点が、最大の問題だと思うためです。
TPP推進派や経済産業省などは、例えば労働の自由化について、
「現時点では、専ら出張等のビジネスマン移動が議論の対象で、外国人労働者について自由化されることは想定していない」
とか何とか言い訳をかますかも知れません。
が、最終的に外国人労働者の自由化がどうなるのか、現時点では日本国民は誰も分からないのです。後で「完全自由化は想定外だった」と言われても、手遅れです。
あるいは、金融や医療を含むサービスの完全自由化についても、現時点の規約では金融などが対象外だったとしても、TPPの将来的な目標は、あくまで「全てのサービスについても、完全自由化」なのです。
しかも、アメリカがどこまでサービスの自由化を押し込もうとしているのか、現時点ではよく分かりません。TPPに参加したことで、後々になって日本の制度変更が（しかも大幅に）必要になる自由化が必要になった際に、「そんな完全自由化は想定外でした」などと言われても、これまた手遅れなのです。
TPPをどうしても推進したいのであれば、「労働自由化は、絶対に有り得ない」「サービスの自由化も、絶対に有り得ない」と、推進派が「保障」するべきでしょう（むろん、確実な根拠をもって）。
後から「実は、ここまでの自由化は想定外でした・・・」などと言われても、日本国民としてはどうしようもありません。
その「保障」ができないのであれば、とりあえず見送ればいいのです。何しろ、日本の耐久消費財の輸出対GDP比率は、わずかに１．５％未満。TPP加盟で日本が得られるベネフィットは、哀しいまでに少ないのです。
【参考：０９年における日本の自動車、家電の輸出及びＧＤＰ（単位：百万ドル） 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_32.html#Taikyu
要するに、情報不足の中で手探りで加盟検討することを思うと、TPP加盟のメリットはバカバカしくなるほど小さいというのが現実なのです。それに対し、「想定外」を含むデメリットは、まさしく日本の国の形を変えてしまうほどに多々あります。
というわけで、予告！
チャンネル桜「闘論！倒論！討論！２０１１ 日本よ、今．．． ＴＰＰの何が問題なのか？（仮タイトル）」
放送予定日： 平成２３年２月２６日（土曜日）２０：００－２３：００
日本文化チャンネル桜（スカパー！２１７チャンネル）
インターネット放送So-TV（http://www.so-tv.jp/
）
出演予定者：関岡英之（ノンフィクション作家、長尾たかし（衆議院議員・民主党）、中野剛志（京都大学助教）東谷 暁（ジャーナリスト）、藤井孝男（参議院議員・たちあがれ日本）、三橋貴明（作家・経済評論家）、山田俊男（参議院議員・自民党）、他
超！ご期待下さい！（明日こそアメリカ！）
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