続々々　前門のインフレ、後門のバブル崩壊

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桜ゼミナール２月　講師：中野　剛志氏　『TPP亡国論』

日　時：平成２３年２月２７日（日）午後２時～
講　師：中野　剛志氏（経済産業省、京都大学助教）

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桜ゼミナール３月　講師：東谷　暁氏　『ちょっと待てTPP』～日本人の心と生き方を考える～

日　時：平成２３年３月６日（日）午後２時～
講　師：東谷　暁氏（ジャーナリスト）

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三橋貴明の新刊、続々登場！

『三橋貴明のＴＰＰ亡国論　－暴走する「尊農開国」』
　第一回　『「平成の開国」意味分かって言っている？　ＴＰＰとは「過激な日米ＦＴＡ」にほかならない」』 掲載中！

　本日は、話題が盛り沢山なので、久々にダイジェスト方式で。

『中国人民元、一時17年ぶり高値近辺－利上げで元高容認観測強まる
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a54qOuCgUnD4
　中国人民元は９日、ドルに対し一時17年ぶり高値近くに上昇した。中国人民銀行（中央銀行）が昨年10月半ば以降３回目となる利上げを前日発表したことを受けて、政策当局がインフレに対応するため一段の元高を容認するとの観測が広がった。（後略）』

　中国が利上げしました。当然ながら、高金利の人民元が他通貨に対し買いこまれ、人民元高も進行しつつあります。
　エジプトの状況や、その後の中国のエジプト情報シャットアウトを見る限り、共産党政府はバブル崩壊防止よりも、インフレ対策の方に軸足を移しつつあるように思えます。利上げはインフレ抑制と、バブル制御に有効ですし、人民元高は輸入物価を引き下げることで、国内の物価高騰に歯止めをかけることができます。（まあ、現時点のレベルでは全然足りないでしょうが）
　何しろ、世界的な穀物価格の高騰（＆資源価格高騰）に加え、中国は国内でも旱魃による被害が拡大しつつあります。

『中国の小麦生産、干ばつ被害で危機的状況の恐れ
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/02/html/d70789.html
　世界最大の小麦生産国の中国だが、小麦生産地の北部では、昨年１０月から干ばつに見舞われ、山東省や河北省などでは４カ月近く雨のない日が続いている。秋まき小麦の６月の収穫が危機的な状況に陥る恐れがある。中国新聞網が伝えた。
　報道によると、小麦生産量および作付け面積が全国の８割以上を占める河北、山西、江蘇、安徽、山東、河南、陜西、甘粛の８省では、３５％を占める６４０万ヘクタールの小麦畑の生育が干ばつの深刻な影響を受けている。（中略）
　干ばつの影響を受け、１月の小麦粉の平均小売価格は過去２カ月に比べて８％上昇しており、前年同月比で１６％値上がりしている。（後略）』

　小麦の平均価格、対前年比で１６％上昇、対前前月比で８％上昇ということは、最近になって小麦価格上昇が「加速した」ということですね。

　現在の中国は、国内が「前門のインフレ、後門のバブル崩壊」状況にありながら、輸出倍増計画を推進するアメリカから「輸出を減らせ！　輸入を増やせ！」という圧力を受け続けています。

『米ＩＴＣ：中国製鋼管への反ダンピング関税の適用を最終承認
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aKfAZ7QDrxUs
　米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は７日、原油掘削などに用いる中国製鋼管が不当な安値で輸入され、米国のメーカーが損害を被る恐れがあると認定し、該当する中国メーカーに反ダンピング（不当廉売）関税と相殺関税を課すことを最終承認した。税率は平均86％。（後略）』

　アメリカは韓国とＦＴＡを結び、ＴＰＰを推進しつつ、同時に中国の鉄鋼管に反ダンピング課税、相殺関税を課そうとしているわけです。何しろ、オバマ大統領自ら宣言したように、「私が署名する貿易協定は、米国人労働者を守り、米国人の雇用創出につながるものに限る」というわけでございます。

　利上げに伴う人民元高は、アメリカの意向にも沿うわけです。これを見越したからこそ、アメリカ財務省はまたまた中国を為替操作国に認定することを見送ったのかも知れませんね。

『為替操作国中国認定は見送り
http://www.nhk.or.jp/news/html/20110205/t10013881491000.html
　アメリカ財務省は、世界各国の為替政策についての報告書を発表し、中国の通貨・人民元について、相当過小評価されていると指摘する一方、焦点となっていた「為替操作国」への認定は見送りました。（後略）』

　中国は、アメリカが「輸入嫌！　むしろ輸出する！」と宣言し、実際に貿易赤字が減り続けている環境下において、バブル・インフレ抑制を目的とした利上げ・人民元高を受け入れざるを得ない局面を迎えたというわけです。昨年の１１月時点では、中国の対米貿易黒字はそれほど減ってはいなかったのですが、現在は分かりません。何しろ、アメリカの「雇用が全てに優先する」政策が本格化したのは、昨年１１月の中間選挙以降なのです。

　さて、「前門のインフレ、後門のバブル崩壊」状況の中でアメリカの貿易赤字縮小、世界的なコモディティ価格の上昇（これもアメリカのＱＥ２のせいですが）を受け、さすがに中国の「ハードランディング」の予想が報道され始めています。

『ルービニ教授：中国などに「ハードランディング」のリスク
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a98Yd1z_PD8M
信用危機を予想したことで知られる米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は３日、中国など新興市場国・地域がインフレ抑制で利上げを開始するのに伴い、「ハードランディング」に直面するリスクを抱えていると警告した。』

『2012年、中国経済はハードランディングでバブル崩壊＝米有識者.
http://news.livedoor.com/article/detail/5326269/
　投資調査会社A・ゲーリー・シリングのシリング氏はこのほど、「中国経済は2012年に『ハードランディング』することでバブルがはじけ、世界経済が衰退する可能性がある」との見解を示した。環球時報が報じた。
　シリング氏は2日、ニューヨークで行われた「ブルームバーグ中国投資戦略会議」席上で、「中国は依然として輸出がけん引する経済モデルで、これまでの輸出の勢いはすでに収束しつつある。中国経済の『ハードランディング』は商品バブルの崩壊（はれつ）を招く」との見解を示した。（後略）』

　世界的な金融危機を完璧に予測したルービニ教授までもが、中国（他、新興経済諸国）のハードランディング直面のリスクについて語り始めたわけです。ワックの「中国がなくても、日本経済はまったく心配ない!（http://www.amazon.co.jp/dp/4898316379/ ）」や、その後の「前門のインフレ、後門のバブル崩壊」シリーズで見てきたとおり、現在の中国共産党は本当に難しい舵取りを迫られています。しかも、中国の場合、政権担当者のバトンタッチも絡んでいるので、事態はかなり流動的だと思います。

　しかし、何よりもわたくしが「こ・・・これはまずいのでは？」と思ったのは、以下の記事を読んだためです。

『ゴールドマン・サックス「中国GDPは9年内に米国の3分の2に」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110208-00000093-scn-int
　米ゴールドマン・サックスのチーフエコノミストであるジム・オニール氏は7日、中国の国内総生産は2020年までに、米国の3分の2程度に達するとの見方を示した。ブラジル、インド、中国、ロシアのブリックス（BRIC’s）全体では、米国と同規模になるという。新浪財経が報じた。（後略）』

　ああ・・・・。フラグが来た・・・・・。てなもんです。
　何しろ、ゴールドマンがどこかの国を絶賛するときは、「その国の商品（株式など）を高く売りたい」ときであると、相場が決まっているわけでございます。
「ゴールドマンが叩いたときは買い。ゴールドマンが褒め称えたときは売り」
　わたくしは↑この原則を、頑迷に信じ込んでいるのでございます。