続　デフレ時代の富国論

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三橋貴明の新刊、続々登場！

◆１月２３日の「日本文化チャンネル桜　二千二委員会　栃木県支部」主催の講演会「H23 01 23 マスコミに騙されない、経済の読み方」が掲載されました。

　大変ながらくお待たせいたしました！　本日はビジネス社「デフレ時代の富国論　世界同時バランスシート不況と日本の時代の到来」の発売日でございます。

　本書のテーマは、もちろん「国の富」になりますが、「国の富とは、そもそもどういう定義なのか」「それを増やすには、どうしたらいいのか」について、数値、実データベースで解説しています。

　また、京都大学教授の藤井聡先生と、
「日本で公共投資ができなくなったのはなぜか？」
「結果的に、日本で何が起きたのか？」
「なぜ、ドミナントストーリーの語り手たちは、自分の意見や結論を変えないのか？」
「日本を再び成長路線に戻すには、どうしたらいいのか？」
　などについて、語りつくす対談「第４章　日本の経済学者は破綻物語に絡め取られている」が掲載されています。

　さらに、第５章では、資源（ウラン）採取、超伝導リニア新幹線、ＩＴＳ（高度道路交通システム）について、三橋にしては珍しく、取材をベースに解説しております。快く取材にご協力頂いたＪＲ東海様、国土交通省様、高崎量子応用研究所様に、改めて感謝の意を捧げさせて頂きます。

　最近、ＴＰＰに絡んで「韓国経済」について訊かれるケースが増えています。

『2010年2月4日　日経新聞「「日本のメーカーそもそも多すぎ」戦略相　新日鉄・住金合併」
　玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は４日午前の閣議後記者会見で、新日本製鉄と住友金属工業が合併に向けた検討を開始したことについて「グローバル化のもとでの戦略として正しい選択をされたのではないか。そもそも、日本の自動車メーカーにしても家電メーカーにしても多すぎる」と述べた。
　背景として「わかりやすい例を挙げれば、韓国（企業）が再編をし世界を席巻するということが起きている」と説明。そのうえで「国際競争に勝ち抜くという観点からすれば、再編されていくことは望ましい」と語った。』

　まあ、↑こういう話なわけですが、「グローバル競争志向」「国内の寡占市場化」「通貨安維持政策」「法人税減税」という、露骨な大手輸出企業主導型の成長路線で、韓国は０８年の危機を乗り越えました。ところが、信じがたいことに現在の韓国は、アイスランドなど破綻した特殊な国を除くと、主要国の中で「最も実質賃金が下落していっている」のです。

　何しろ、韓国の実質賃金下落率は、我らが日本をも上回っているわけですから、半端ありません。
　実質賃金が下落していく中、通貨安及び世界的なコモディティバブルで輸入物価が上がり、国民の生活水準は着実に落ちていっています。

『＜総合＞物価安定へ総力戦・政府が総合対策
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/general/2011/post_4263.php
　韓国で年明けから急騰する物価との戦いが始まっている。政府は、物価安定のための総合対策を打ち出し、韓国銀行は金利引き上げのカードを切った。日増しに募る物価不安への懸念を事前に断ち切る狙いがある。だが、牛と豚を２００万頭以上殺処分した口蹄疫の被害と寒波も加わり、農畜物価格は依然と高値が続いており、ガソリン価格上昇に歯止めがかからない。物価との戦いは持久戦になりそうだ。
　政府は先週末の13日、李明博大統領主宰の国民経済対策会議で「庶民物価の安定に向けた総合対策」を発表した。企画財政部など関係省庁が合同でまとめたもので、財政や税制に制裁、行政指導を含む物価安定のための措置が網羅されている。』

　エジプトや中国ばかりに注目が行っていますが、現在のコモディティ価格の上昇は世界的な現象です。日本は円高もあって、ほとんど影響が感じられない気がしますが、中東や中国のみならず、新興経済諸国やアメリカでさえコモディティ価格の上昇は始まっています。韓国にしても、李明博大統領が年明けに「物価との戦争」を宣言するほど、事態は深刻さを増しているのです。

　ちなみに、記事にもありますが、現在の韓国におけるガソリン価格は１リットル１８２５ウォン。日本円にして１４０円です。既に、ガソリン価格は日本を上回ってしまっているわけですね、韓国は。実質賃金が下がる中、メーカーは寡占化で収益を吊り上げ、さらに通貨安・物価高で生活水準が下がっていくわけですから、韓国国民としては堪らないでしょう。

　だからといって、ウォン安政策を放棄すると、大手輸出企業がグローバル市場で勝てなくなります。とはいえ、大手輸出企業がグローバルで戦う限り、何しろ中国などの企業と競争しなければならないわけで、韓国国民の人件費を上げることなどできません。
　すなわち、現在の韓国は完全に「グローバル化及び寡占化の罠」に取り込まれてしまったわけです。
　
　韓国が嵌った「グローバル化・寡占化の罠」について解説した「サムスン栄えて、不幸になる韓国経済（仮）」は、既に書き上げゲラ段階に来ています。本書は、韓国経済について書いたというよりは、日本経済の成長戦略の方向性について書いたものです。そのため、書中には日本経済及び「韓国経済の師匠」たるアメリカ経済の話などが、たくさん出てきます。

　わたくしは国民経済の目的は「国民を富ませること」だと理解しています。すなわち、玄葉光一郎国家戦略担当相の言う「国際競争に勝ち抜く」が達成できたところで、国民の実質賃金が上がらず、雇用が改善されないのでは、全く意味がないわけです。さらに、現在の韓国のように国内市場の寡占化で、消費者が「高い買い物」をさせられるなど、冗談じゃないと叫びたくなります。

　ユーロの混乱、コモディティバブル（食糧価格や原油価格の世界的な高騰）、それにＴＰＰや現在の韓国経済は、「日本国民を豊かにするにはどうすればいいのか？」について、格好のケーススタディ（事例）を提供してくれるのです。
　

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