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三橋貴明の新刊、続々登場！（富国論は予約中です）
１月２３日の「日本文化チャンネル桜 二千二委員会 栃木県支部」主催の講演会「H23 01 23 マスコミに騙されない、経済の読み方」が掲載されました。（http://chsakura.com/mov_230123.html
）
講演の全編が掲載されているんですね。凄いです・・・。
ここまで来ると、インターネットも間違いなく「メディア」ですね。
中野剛志氏が「BS11 にっぽんサイコー！」にご出演されました。
【11/01/29 “TPP”が日本を潰す！guest中野剛志氏(京都大学大学院工学研究科［都市社会工学専攻］助教)】
http://www.nippon-dream.com/?p=2237
拡散！ 拡散！
ちなみに中野氏に「グラフを使いまくりましょうぜ！」とご助言申し上げたのは、わたくしでございます。
月曜日発売の「週刊朝日」に、素晴らしい記事が掲載されましたので、ご紹介いたします。
『週刊朝日２月１１日号「「与謝野増税」に騙されるな！ こうすればこの国はよくなる」より
－消費税０％でも破綻しない知恵がある－ 菊池英博（日本金融財政研究所 所長）
消費税は０％にできると私は確信しています。
そもそも日本は財政危機ではありません。財務省によれば、０９年末時点で国には８７２兆円の借金がありました。その約６割は社会保障基金や内外投融資といった「金融資産」と見合っているので、純粋な借金は約４割の３５９兆円しかありません。
さらに世界最大の債権国である日本は、官民合わせて２６７兆円の対外債権を保有しています。この利息や配当は年間１５兆円前後にのぼり、また特別会計の積立金と余剰金の合計、いわゆる「埋蔵金」は７０兆円にのぼります。
財源は十分あるのですから、積極財政で経済を強くし、法人税と所得税の税収を増やすことを目指せばいい。ＧＤＰが増加して税収が増えれば、最終的には消費税０％も実現可能です。
いま、日本は官民ともに投資不足に陥っています。突破口となるのは、公共投資の増進と、大幅な国内投資減税の実施です。
日本の都市整備はまだまだ遅れています。公共投資を都市部に集中させ、例えば、地下鉄のホームドアを完備するとか、地下道を造って踏切を全廃するとかすればいい。
省エネ関連の製造業や農業など、内需産業を活性化させる企業には、設備投資額の一部を減税対象とみなし、法人税を減税する。赤字企業には、減税相当分を投資補助金として支給し、投資意欲を高める。
韓国では、新規雇用を行う企業だけにこうした投資減税を認める政策を今年から実施し、雇用を底支えしています。
ただし、対象は中小企業に限るのがポイントです。大企業に減税したところで、莫大な内部留保をさらに積み増し、株主への配当に消えるだけですからね。
長年の友人である米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は３年前、私にこう言いました。
「日本は財政危機ではなく政策危機だ。誤った政策によって税収が減り、財政赤字が増加している。自国の資金で景気対策を行えば、財政赤字など吹き飛んでしまうのに」
いまこそ、この警告に耳を傾けるべきです。（Ｐ２５）』
おお！素晴らしい！
増税ではなく「増収」で財政の健全化を目指す。 財政出動、投資減税を行い、国内需要を「都市化」中心に活性化させる。全面的な法人税減税は、大企業の内部留保、株主への配当金を増やすだけで、投資拡大効果がないのでやらない。消費税はアップするどころか、なくしてしまう。（無論、金利上昇を防ぐために、上記とセットで金融緩和、すなわち日銀の国債買取が必要ですが）
日本の財政や国債に絡め、何だか面白い記事を見つけましたので。
『米格付け会社の信頼性に疑問＝菅首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011020100871
菅直人首相は１日の衆院予算委員会で、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による日本国債の格下げに関し、「Ｓ＆Ｐがかつて高い評価をしていたデリバティブ（金融派生商品）関係の証券（会社）が、その後事実上破綻した例もある」と述べ、格付け会社の信頼性に疑問を呈した。格下げの影響については「金利の上昇はなく、（市場は）冷静な対応をしている」と強調した。自民党の石原伸晃幹事長らへの答弁。（後略）』
おお！素晴らしい（笑）！
恐らく財務省の国債担当者か誰かが入れ知恵しているのだとは思いますが、はじめて菅首相のまともな答弁を見ました。
もしかしたら、この辺もそうですかね？
『菅首相：国内のカネ余り状況や財政健全目標で金利低い状況続く－答弁
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=ay.7oPWMJD8g
菅直人首相は１日午後の衆院予算委で、国内金利が低い状態を保っている理由について、国債の大部分が国内で消化されていることや経済活動が低迷しカネ余り状況で銀行資金が国債購入に充てられていることを挙げた上、政府の掲げる財政健全化目標も背景にあるとの認識を示した。（後略）』
何でしょう。日本の首相の口から「国債の大部分が国内で消化されていることや経済活動が低迷しカネ余り状況で銀行資金が国債購入に充てられている」などとまともな発言が出てくることになるとは・・・・。
管首相は、どうせ「耳元でささやく誰か」の声を、リピートしているだけなのでしょうが、財務省もＳ＆Ｐの格下げにはムカついているんですかね。無論、財務省にしても消費税増税を狙っている「主計局」と、その他の局とでは、スタンスの違いというものがあるのだと思います。ちなみに、わたくしが嫌がらせをかねて繰り返し掲載している「外国格付け会社宛意見書要旨（http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/p140430.htm
）」を書いたのは、もちろん財務省の主計局ではありません。
それにしても、麻生政権の景気対策を「また借金ですか！」などと叩いていた民主党の代表が「国債の大部分が国内で消化されていることや経済活動が低迷しカネ余り状況で銀行資金が国債購入に充てられている」などといって、自己矛盾を感じないのでしょうか、彼らは。
それ以前に、管直人首相が、自分が何を言っているのか理解していない可能性のほうが高そうですが。
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