続々　前門のインフレ、後門のバブル崩壊

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　　本日、ニコ生「シノドス番外編」に出演いたします。（２０：００～）

『ニコ生×シノドス～番外編～　これからの商売の話をしよう (番組ID:lv38481359)
http://live.nicovideo.jp/watch/lv38481359
　厳しい就職難の中で自分をプロデュースしていくにはどうしたらよいのか？　専門家をゲストにお招きして、皆さんの率直な疑問に答えていきたいと思います！
　アカデミック・ジャーナリズムの旗の下、専門的知見に基づいて、現代の社会・経済・政治の問題を解読してきたニコ生×シノドス。
　今回は本編を少しだけ離れた番外編です。
　マクロの経済・社会も大切だけど、自分の懐に直接関係する仕事だって大切。この厳しい超長期不況の中で、僕たちが見い出すべき希望はどこにあるのでしょう？
　世の中には様々な経済書・ビジネス書があふれているけど本当に信用していいのだろうか。日本経済はお先真っ暗にしか見えないけど……もう諦めるしかないのだろうか。
　厳しい就職難の中で自分をプロデュースしていくにはどうしたらよいのか。カリスマバイヤーとして知られ、調達を通じた企業の経営に携わっている坂口孝則氏。
　マクロ経済政策への提言で知られる一方で、中小企業診断士として、現場の企業へのコンサルティングに携わってきた三橋貴明氏をゲストに、皆さんの率直な疑問に答えていきたいと思います。』

　
　タイトルは『これからの「正義」の話をしよう』（サンデル）から取ったのでしょうか。

『中国政権、エジプトデモ「反体制」波及を警戒
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110129-OYT1T00883.htm
　中国の胡錦濤政権は、エジプトの反体制デモに神経をとがらせている。
　物価上昇などで民衆の不満が高まる中、国内の民主化要求など、共産党の一党独裁に対する批判に波及する恐れがあるためだ。北京各紙は２９日、エジプト情勢を伝える国営新華社通信の記事を掲載したが、目立つ扱いにはなっていない。メディアを規制する党宣伝部の意向を踏まえているとみられる。
　インターネット上でも、エジプトのデモに関する書き込みは制限されている模様で、支持する声は見られない。大手ポータルサイトのマイクロ・ブログで、エジプトと中国語で入力すると、「関連法と政策に基づき、検索結果は表示できない」との文字が出てきて、遮断されてしまう。』

『エジプト：反政府デモ　中国当局、情報を遮断か－－ツイッター
http://mainichi.jp/select/world/news/20110201ddm007030044000c.html
　エジプトでの反政府デモ拡大を受けて、中国国内では簡易ブログ「ツイッター」中国版に流れている関連情報を検索できなくなった。中国当局がデモの影響を警戒して情報を遮断している模様だ。
　中国国内の大手ポータルサイト「新浪」と「捜狐」の中国版ツイッターでは「エジプト」「エジプト情勢」を中国語で検索すると「関連結果が見つかりません」と表示されるようになった。
　エジプトの反政府デモでは、ツイッターや交流サイト「フェースブック」が参加呼びかけに活用されているのが特徴だ。しかし、中国主要メディアは具体的な呼びかけ方法を伝えておらず、中国当局の警戒姿勢をうかがわせている。』

　イントラネット大チャイナが、エジプトの情報が国民に流れるのを遮断するという、荒っぽい手段に訴えています。何しろ、長期の政権、インフレで国民の生活が悪化しているなど、中国とエジプトの共通点は多々あります。

　現在、中東は反政府デモの「伝播」により、地域全体が騒乱状態になりつつあります。発端はチュニジアでしたが、すでにエジプト、イエメン、ヨルダンと、騒乱状態が飛び火していっているのです。

　日本国内の「左派」「民主主義を愛するはずのプロ市民」の皆さ～ん。中華人民共和国が自国への情報流入を遮断するという「反民主主義」的な暴挙に出ていますよ！　抗議の一声も上げないのですか！（まあ、上げないわけですが）

　しかし、アメリカのＱＥ２（量的緩和第二弾）がコモディティ（食糧や原油など）バブルを再燃させ、新興経済諸国に新たなバブルを引き起こすことは予想していましたが、インフレで世界各地が大混乱に陥るとまでは想像もしていませんでした。アメリカ政府としては、現時点におけるＱＥ２解除など呑める話ではないので（まさしく、日本の道を辿ることになります）、食糧価格（及び資源価格）高騰による混乱は、今後も継続するということになります。

　ポイントはやはり、中国でしょう。中国の場合、「前門のインフレ、後門のバブル崩壊」状態に陥っており、下手にインフレ抑制に乗り出すと、バブルをハードランディングさせることになりかねません。あるいは、食糧価格高騰を抑えるために、人民元を切り上げると、輸出産業が大ダメージを受けます。

　ちなみに、エジプトは自国通貨（エジプトポンド）のドルペッグを０１年に終了しましたが、どちらかと言うと、その後は「ドル高エジプトポンド安」傾向で推移していました。さらに、現在は通貨暴落状態です。すなわち、エジプト国民は「世界的な食糧価格高騰＋通貨安」と、二重の意味で痛めつけられてしまったわけです。

『上海と重慶が固定資産税　不動産バブル対策で試験導入、中国初
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110128/chn11012818260011-n1.htm
　上海市と重慶市は２８日、中国で初めて、日本の固定資産税に相当する「房産税（不動産税）」を試験的に導入した。不動産バブル対策の一環で、個人で高級住宅や複数の物件を所有する富裕層から徴収し、所得の再分配につなげる狙いもある。他の地方政府も両市の実施状況をにらみながら追随する可能性がある。（後略）』

　中国は、現在「一歩、また一歩」といった感じで、バブル退治に乗り出しています。すなわち「バブルをソフトランディングさせつつ、インフレ率を抑制する」という神業じみたチャレンジを行っているわけです。

　上記、固定資産税の導入以外にも、２軒目以降の住宅ローンの融資条件の厳格化（すでに３軒目は禁止されています）や、地方政府へ「住宅価格抑制の数値目標」を指示するなど、手段が次第にラディカルになりつつあります。とはいえ、一気に金融の引き締めや不動産取引の制限を行うと、価格暴落という最悪の事態が発生しかねないわけです。
　
　いずれにせよ、「前門のインフレ、後門のバブル崩壊」という綱渡り状態にある中国に、また一つ、アメリカのＱＥ２に端を発する食糧価格(及び資源価格）高騰による社会騒乱の可能性という要素が加わったわけです。

　世界はつながっています。

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