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三橋貴明の新刊、続々登場！（富国論は予約中です）
TPPの話が続いていたので、本日は違う話を諸々と。
『2010年出版市場は横ばい ムック好調で宝島社が大躍進
http://life.oricon.co.jp/84286/full/
オリコンは28日、2010年度の実売部数に基づく『2010年年間マーケットレポート（書籍編）』を発表した。コミック・雑誌扱い書籍を含む全体の総売上は1兆1205.2億円（対前年同期比98.9％）、総売上部数は12億9938.9万部（同101.3％）と共にほぼ横ばいとなるなか、形態別売上では「ムック」が前年比120.6％増と好調。“ブランドムック”を確立し、同形態書籍を数多く出版する宝島社が、出版社別売上では最大となる139.5％の伸びで225.3億円と存在感をみせた。（後略）』
最近、ある人に、
「三橋さんって、何でこんなに沢山、本が出るんですか？」
と訊かれたので、例により「ブログの蓄積が・・・、光速のキータッチが・・・」と言おうとしたら、「そうじゃない」と。
なぜ出版社側が、三橋の本を出すのか？ という質問だったわけです。わたくしは依頼された仕事をお引き受けしているだけなので、出版業界のことはよく分かりませんが、要は「企画物」と思われていたようなのでございます。
「Project Mitsuhashi Tkaaki」とか「三橋貴明製作委員会」のようなプロジェクトチームがあり、そこが全面的に三橋をプロデュースしているということなのですかね？ そんなものがあったら、少しはわたくしも楽になれるのですが（現在は、全て一人で書いています）
まあ、それはともかく、上記の記事を見ると、宝島社のように「きちんとマーケティングされた、特定の市場向けの『濃い』本」すなわちムック本が売れているということでございますね。新聞やテレビも、宝島社を見習ったらいかがですか？ きっと、業績が回復しますよ。
『中国で勢いづく「地王」 北京を売り払ったらアメリカも手に入る
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-01/25/content_21816035_3.htm
130兆元、北京の土地を「売って」しまえば、アメリカ1年分のGDPに
「地王」が止まることなく姿を現すなか、不動産価格はどんどん上昇する。これはもはや決まった方程式である。中国の社会科学院の報告によると、2010年の不動産価格の上昇は割りとゆっくりになったと言える。しかし、それでも市民の収入の上昇速度よりは格段に速い。中国の85％の家庭が住宅を購入できないのが現状である。李開発氏は「不動産購入をする大きな潜在的消費力があったとしても、不動産価格が高騰しているなかでは、本当に購入できる人は少ない」と述べた。
（中略
北京の土地は全て売ってしまえば、その総価格は130兆元となる。
専門家によると、2010年のアメリカのGDP総額は14兆5000億米ドルだと予想され、人民元にしておよそ95兆元である。要するに、北京市の土地全体で「アメリカを買って」もおつりが返ってくるのだ。
2009年の世界GDPランキングで、アメリカは14兆2600億米ドルでトップだった。中国は2位で、日本は4兆8440億米ドルで3位、後からドイツの3兆8180億米ドル、フランスの2兆9780億ドル、イギリスの2兆7870億ドルが続く。中国を除いた、2009年の世界GDPのトップ5であるアメリカ、日本、ドイツ、フランス、イギリスを合わせたGDP総額は28兆7000億米ドルで、人民元にしておよそ189兆元である。そして、北京市と上海市の両都市を合わせた土地総額は199兆元なので、北京と上海を「売る」と、世界でも最も発展している5カ国を手に入れることができるという訳だ。（後略）』
かつて、あの頃の日本と同じく・・・・。
まあそれ以前に、ストック（不動産価格）でフロー（GDP）を買おうという発想がよく分かりませんが、似たようなバカバカしい記事が平気で一面を飾る日本に住んでいる身としては、あまり笑えません。ちなみに、ストックでフローを買うというのは、例えば１億円という現金（ストック）を持っていたとして、
「売上高１億円の、あの会社を買える」
と言っているわけです。会社を買うなら、株式（純資産）というストックを買わなければなりません。「売上を買う」ということは、この世の誰にもできないわけです。「規模」の凄さを示したいだけなのだとは思いますが。
それはともかく、中国の不動産バブル、いよいよなところにまで来てしまいました。最近の中国不動産バブルは、QE2に端を発する海外マネーに支えられている部分が少なくありません。
その辺のところを書いたのが、以下になります。
【SAPIO (サピオ) 2011年 2/16号 】 http://www.shogakukan.co.jp/magazines
『マネー 人類史上空前の不動産「偽装バブル」が弾けた時、全世界の銀行が不良債権に食い尽くされる（三橋貴明）』
週刊ポストといい、SAPIOといい、昨日ロングインタビュー（及び写真撮影）をした単行本といい、最近、小学館からお仕事を頂くケースが多いです。まあ、偶然なんですが。
それにしても、中国は本当に日本のバブル末期と同じ状況になってきました。現在、田中角栄以降の日本の経済政策の本を書いており、バブル期の状況などについて詳しくなりつつあるわけですが、中国共産党が本当に日本のバブル崩壊を研究しているのが分かります。当然ながら、中国共産党は日本と同じようなハードランディングを起こさないように全力を尽くすでしょう。
問題なのは、日本と中国のバブルの類似点ではなく、むしろ相違点です。
「バブル発生時、日本はすでに先進国。中国は国民所得レベルだと発展途上国」
「日本のバブルは国内問題。中国には海外マネーが入っている」
「日本は輸出依存度が低い。中国は高い」
「日本は民主主義国。中国は共産独裁国」
「日本に住むのは日本人。中国に住むのは中国人」
特に、最後の差は決定的なものであり、今後の中国経済の行く末を不透明な物にしていると思うわけです。
P.S. 本日午前の日本経営合理化協会の講演で、田母神さんにお会いいたしました（わたくしの前の講演者が田母神さん）。
ちょうど「中国がなくても、日本経済はまったく心配ない」をお読みになられているところだそうです。詳しく（写真等）は、三橋貴明後援会のホームページの「三橋通信」にアップされますので、お楽しみに。
「かつて、あの頃の日本と同じく・・・」と思われた方は、↓このリンクをクリックを！
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