愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ

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◆◆◆講演会のお知らせ◆◆◆

【ＴＰＰは日本の国富拡大、国益推進に有益なのか？】～中野剛志氏＆三橋貴明　トークセッション～
　◆日時：　平成２３年２月１９日（土）
　◆時間：　１４：００頃開始予定
　◆場所：　未定（東京都内）
　◆会費：　￥３，０００　　※後援会員は￥１，０００割引となります。
　◆内容：　新著「デフレ時代の富国論（ビジネス社）」を題材に、中野剛志氏と三橋貴明が政治や経済、アメリカの戦略などを論議
お申し込みは、こちら ←から。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

三橋貴明の新刊、続々登場！（富国論は予約中です）

　中野剛志氏とのトークセッション「ＴＰＰは日本の国富拡大、国益推進に有益なのか？」ですが、すでに申し込み人数が定員の三分の二を突破しました。（中野氏の人気、恐るべしです）

　もっと広い会場を借りればよかったかも・・・・。

　ＴＰＰの問題が典型ですが、全体的な話から人々の関心をそらすために、
「平成の開国です！」
「参加しないと世界から孤立します！」
　など、中身のない美辞麗句や危機感を煽るフレーズばかりを連呼し、きちんとした議論を省いて政策を推進し、反対者には、
「鎖国主義者！」
　とレッテルを貼り、さらに、
「農業の構造改革に反対するんですか？」
　などと、問題を矮小化した挙句に「抵抗勢力」扱いするといった「手法」が、相変わらず民主党は大好きです。何しろ、０９年総選挙では、
「政権交代！」
　のみを連呼して、本当に政権交代を実現してしまったわけですから、自らの成功体験を引きずり続けるわけでございますね。

　↑この種の「スローガン」「フレーズ」「危機感煽り」「レッテル貼り」「問題矮小化」「敵を作る（抵抗勢力）」などの民主党お得意の手法に対抗するには、どうしたらいいでしょうか。

　農業の構造問題など、一部の問題でガヤガヤやるのは、今ひとつ有効な手法とはいえません。なぜならば、「ＴＰＰとは農業の問題」という社会的共有がなされてしまうと、「農業について譲歩を引き出し、その他を全面的に受け入れる」という最悪の結末に至りかねないためになります。

　ＴＰＰの問題を議論するときは、やはり「土俵を変える」ということが必要になります。すなわち、「ＴＰＰとは農業の問題じゃないです」という意識転換を、議論参加者に対して行わなければならないのです。

　先日、「TPP関連諸国の２００９年GDP（単位：十億ドル）」というグラフをご紹介いたしました。

【TPP関連諸国の２００９年GDP（単位：十億ドル）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_32.html#TPP

　さらに一つ、興味深いグラフをご紹介いたしましょう。

　そもそも、ＴＰＰを望んでいるのは家電や自動車など、「耐久消費財」のメーカーです。すなわち、アメリカ市場（世界最大の市場）への「耐久消費財の輸出」について、優位に立つことを望んでいる方々になります。

　ＴＰＰ推進派に対し、例えば、
「アメリカ市場の家電製品への関税は５％、自動車は２．５％（トラック除く）に過ぎないじゃないか！　関税が撤廃されても、少し円高になればチャラだ！　そもそも、自動車は六割以上がすでにアメリカ現地生産じゃないか」
　という反論はありえるのですが、それ以前に「そもそも日本の家電や自動車の輸出って、経済規模（ＧＤＰ）に対してどの程度の割合を占めるの？」という視点も必要です。仮に、家電や自動車の輸出がＧＤＰの二、三割に達するのであれば、わたくしでさえ、
「日本の産業の主力は自動車や家電の輸出だ！　ＴＰＰに参加して、少しでも有利な立場を得る必要がある」
　などと言いたくなるかも知れません。

　実際はどうでしょう？

【図　０９年における日本の自動車、家電の輸出及びＧＤＰ（単位：百万ドル）】

出典：ＪＥＴＲＯ、ＩＭＦ

　日本の輸出依存度（財の輸出÷ＧＤＰ）が１１％弱、輸出に占める耐久消費財が１４％強、自動車と家電の輸出はＧＤＰと比較すると、合計しても１．５％に満ちません。

　先日の「日本経済の対中依存度（↓これ）」同様に、結構ショッキングなグラフではないでしょうか。

【０９年における日本の対中（香港含む）輸出入とＧＤＰ（単位：百万ドル）】

出典：ＪＥＴＲＯ、ＩＭＦ

　断っておきますが、
「だから、日本にとって家電や自動車の輸出などどうでもいい」
　などという極論を主張する気は全くありません。両者共に、日本にとっては大切な産業であり、輸出製品です。

　とはいえ、対ＧＤＰ比で１．５％に満たない自動車や家電の輸出を有利にするために（しかも、５％の円高で相殺されてしまう程度の「有利」）、アメリカの金融サービスや法律サービスを「日本社会」が受け入れても構わないのか、という話です。

　まさにＴＰＰの問題は、早急に議論の土俵を変える必要があると考えます。
　この種の情報がきちんと国民に共有された上で、大いに議論され、最終的な判断が下されるのであれば構いません。とはいえ、現実は「平成の開国」「世界から孤立する」「バスに乗り遅れるな」「農業の構造改革は必須だ」などなど、イメージもしくは矮小化された話ばかりが報道されています。

『ＴＰＰ参加、自民に賛否両論…意見集約先送りへ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110126-OYT1T00814.htm
　自民党は２６日、党本部で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する今年初めての対応検討会を開いたが、ＴＰＰ参加に賛否両論が交錯した。
　党執行部は４月の統一地方選への影響を考慮し、党としての意見集約は当面先送りする構えだ。
　検討会では、「国民合意が必要で、準備が出来ていない」「『バスに乗り遅れるな』というだけで、参加を決めてしまっていいのか。情報も不足している」との慎重論が相次いだが、首相の交渉参加方針について「唐突だが正しい方向。我々も考えを示すべきだ」との賛成論も出た。
　石破政調会長は、菅首相が６月をメドに交渉参加の結論を出す方針を示していることについて、「６月に何を決めるのか。（交渉次第で）気に入らないから参加をやめると言えるのか」と批判したが、賛否には踏み込まなかった。』

　別に、自民党員だから言うわけではありませんが、少なくとも現時点における自民党執行部の「先送り。国民合意のために、更なる情報と準備が必要」という態度は正しいです。

　日本国民は一度、スローガン（政権交代！）優先で選挙に挑んだ結果、その後、とんでもない状況（すなわち現在）を引き起こしました。同じ間違いを繰り返すにはいきません。

　「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」と言いますが、歴史に学べないのであれば、せめて経験に学ぶ愚者でありたいものです。

日本の家電・自動車の輸出対ＧＤＰ比のグラフに衝撃を受けた方は、

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