黒ひげ危機一発

株式会社三橋貴明事務所　講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから」

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ
--------------

◆◆◆講演会のお知らせ◆◆◆　いよいよ本日！
チャンネル桜支援講演会　桜ゼミナール１月「マスコミに騙されない、経済の読み方」
講師：三橋貴明
日時：平成23年1月23日（日）　開演14時～
会場：栃木県護国神社内　護国会館
参加費：１０００円
詳細は以下のURLをご覧下さい。
http://www.chsakura.com/event/sakura_seminar.html#jan
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

◆◆◆講演会のお知らせ◆◆◆

【ＴＰＰは日本の国富拡大、国益推進に有益なのか？】～中野剛志氏＆三橋貴明　トークセッション～
　◆日時：　平成２３年２月１９日（土）
　◆時間：　１４：００頃開始予定
　◆場所：　未定（東京都内）
　◆会費：　￥３，０００　　※後援会員は￥１，０００割引となります。
　◆内容：　新著「デフレ時代の富国論（ビジネス社）」を題材に、中野剛志氏と三橋貴明が政治や経済、アメリカの戦略などを論議
お申し込みは、こちら ←から。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

三橋貴明の新刊、続々登場！（富国論は予約中です）

　　本日は「チャンネル桜支援講演会　桜ゼミナール１月「マスコミに騙されない、経済の読み方」」の講演で宇都宮に伺います。ご参加頂ける皆様、何卒よろしくお願いいたします。

　本日の講演では、「歴史問題と経済問題」の共通性を中心にお話しする予定です。何しろ、上記のタイトルは「マスコミに騙されない、歴史の学び方」となっても、全く違和感がありません。
　要するに、日本の歴史問題と経済問題は、根底を流れる「思想」が共通というわけです。

　韓国の慰安婦問題で、
「日本軍に強制的に拉致され、売春婦にされた！　可哀想なハルモニ・・・・」
　とか何とか言っていた連中が、懸命になって「日本軍による強制」の証拠を探しまくったのですが、結局、見つかりませんでした。すると、今度は、
「確かに軍による直接的な強制は無かったかも知れないが、広義の強制せいはある！」
　などと言い出すわけです。

　まさしく結論が同じ、絶対的価値観の持ち主、もしくはドミナントストーリー（自分の物語）の持ち主たちが、日本の歴史認識を歪めてきました。
　何しろ、ドミナントストーリーは自分を「支配」していますから、「結論に至るまでのロジック」が崩壊しても、結論を変えずに新たなロジックを見つけ出します。さらに、吉田清治の著書「私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行」（三一書房 1983）のようなフィクションに、「朝日新聞ともあろうお方」が全力で飛びつき、
「ほら見ろ！　やはり強制連行はあったんだ！」
　などと叫んだ挙句、吉田の話が全て「作り話」と知れ渡った途端に、頭の中から吉田清治の存在を消してしまうわけです。要するに、ストーカーです。

　「日本の財政は破綻する！」論者と、怖いくらいに似ていると思われませんか。

　歴史問題については、様々な人がドミナントストーリーを否定する「オルタナティブストーリー（三橋式に言うと、相対化された物語）」を提示し、上記の連中が語っていた物語が「嘘」であることが知れ渡ってきました。ところが、こと経済になると、相変わらずドミナントストーリーばかりが蔓延り、いわゆる「保守」と言われる人まで、
「日本は国の借金で財政破綻するので・・・・」
　などと言っています。不思議です。

　経済は歴史問題よりも、むしろ相対化が容易なのですが。何しろ、情報が全て「数字」です。

　いずれにしても、保守層と呼ばれている方々に、経済についても相対化されたオルタナティブストーリーをお届けすることこそが、今年のわたくしの仕事だと位置づけています。中野氏や藤井聡先生（三名とも見事に同年代）が頑張っているのも、全く同じ理由だと思います。

　すなわち、経済に関するドミナントストーリーを否定し（もしくは包含し）、日本の将来を繁栄させるためのオルタナティブストーリーを広めていく、です。何しろ、経済のオルタナティブストーリーは完璧に相対化されていますので、グラフで説明すると凄まじい説得力があるようです。

　講演に出られる方などは、「有無を言えない」と感想を仰るケースが多いです。その分、ドミナントストーリーに支配された方が「怒り出す」ことが多いんですけれども。

　とりあえず、今年の前半の試金石は民主党云々ではなく、やはりＴＰＰでしょう。ＴＰＰはまさに日本の将来を左右してしまうため、あらゆるチャネルを用いて喋り捲り、書きまくりたいと思います。

　ちなみに、２月９日、１６日に放送される予定の「ラジオ日本「菅原明子のエッジトーク」」でも、２月４日放送予定のチャンネル桜「渡部昇一の「大道無門」」でも、ＴＰＰについて数字ベースで喋り捲っていますので、ご期待ください。（ラジオ日本でＴＰＰが取り上げられたのは、１６日の放送分です）

　話は変わって中国ですが、どうやら当局は少しだけ「バブル潰し」の方向に舵を切ったように思えます。全面的に舵を切ったわけではなく、「ちょっとだけ、えぃっ！」という感じですが。
　温家宝首相が在任中にバブル潰しに向かうとは思っていなかったので、少し驚きました。それだけ、国内のインフレがすさまじいということなのでしょうが。

『中国、4大銀行に第1四半期の融資抑制を指示＝メディア
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK882431220110119
　中国のメディア財新（Caixin）がウェブサイトを通じて伝えたところによると、中国の規制当局は４大銀行に対し、第１・四半期の新規融資を合わせて７２６０億元（１１００億ドル）に抑えるよう指示した。
　関係筋によると、４大銀行は１月第１週だけですでに総額２１００億元の新規融資を実施しており、この上限は極めて低い水準となる。
　４大銀行は通常、中国全体の新規融資の半分程度を提供しているため、第１・四半期における全体の新規融資は約１兆５０００億元に抑えられることになる。これは２０１０年第１・四半期の２兆６０００億元に比べ半分強の水準に過ぎない。
　財新は、４大銀行に近い関係筋の話として「今年初めの２週間の新規融資があまりに高い伸びを示したため、人民銀行（中央銀行）は銀行に対し、融資ペースを抑えるよう命じた」と述べた。』

　↑日本がやった総量規制に近いんでしょうか。

『不動産税、効果薄か＝中国の住宅価格抑制策
http://sumai.jiji.com/nw_2011011400648.html
　中国の一部の大都市で日本の固定資産税に当たる不動産税が導入される見通しになった。昨年高騰した住宅価格を抑えるためだが、徴税は限定的で、導入前から「効果は薄いのではないか」との見方が広がっている。　不動産税を導入するのは上海、重慶の両市。中国の主要メディアが１０日、この動きを報じると、本土と香港の株式市場で一時、不動産株が下落した。　しかし、中国メディアの１４日までの報道によると、上海の不動産税は税率０．８％以下で、徴税対象は新規購入の住宅に限られる。一方、重慶では価格が特に高い物件だけを対象に１％を徴収するとみられる。　このため、香港各紙は「不動産税の雷鳴は大きかったが、結局は小雨しか降らないことになりそうだ」（１１日付の香港経済日報）、「措置が緩過ぎて、住宅価格を下げるのは難しい」（１３日付の信報）などと効果を疑問視している。』

『中国・上海：不動産価格高過ぎる、不動産税の試験導入を準備－韓市長
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=ayU1ZJi9wQAQ
　中国・上海市の韓正市長は21日、市内の不動産価格が「高過ぎる」との認識を示した。同市での記者説明会で発言した。
　韓市長はまた、上海市が不動産税の試験導入の準備を意欲的に進めていると明らかにした。』

　中国としては、本当にハードランディングされては困りますから、
「やるぞ、やるぞ、やっちゃうぞ！　ほら（ちょっと）やったよ」
　というイメージの金融引き締めを繰り返し、インフレと住宅価格上昇を抑制するしかないわけです。

　何か、樽に黒ひげの海賊が入っているところにナイフを順番に刺していき、黒ひげが飛び出したら負けになるゲーム、すなわち「黒ひげ危機一発」を思い出してしまったのは、わたくしだけでしょうか。

「黒ひげ危機一発」のたとえにウケた方は、

↓このリンクをクリックを！

人気ブログランキングへ

【三橋の新刊、続々登場！】
　　　