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◆◆◆講演会のお知らせ◆◆◆
チャンネル桜支援講演会 桜ゼミナール１月「マスコミに騙されない、経済の読み方」
講師：三橋貴明
日時：平成23年1月23日（日） 開演14時～
会場：栃木県護国神社内 護国会館
参加費：１０００円
詳細は以下のURLをご覧下さい。
http://www.chsakura.com/event/sakura_seminar.html#jan
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２０１０年を締めくくる二冊が発売になりました。
う～む・・・。単行本執筆に、連載、寄稿（SAPIO）、講演やチャンネル桜出演の準備という株式会社の仕事に、後援会関連の会計の締め（政治団体は１２月末締めです）が重なり、かつてない修羅場になっております。さすがに、睡眠時間を削ることでしか対応できない状況に至りました。今週を切り抜ければ、来週は少しは楽になると思うのですが・・・。
とはいえ、本日はさすがに短めの更新です。
『12月の英住宅価格:前月比1.3％下落、景気不透明感で－ハリファクス
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=as1qIIYa8Cbo
英国の昨年12月の住宅価格は過去３カ月で最大の下げとなった。景気不透明感が住宅購入意欲を抑制し、市況低迷は継続する可能性がある。
英銀ロイズ・バンキング・グループの住宅金融部門ハリファクスの10日発表によると、12月の平均住宅価格は前月比1.3％下落し16万2435ポンド（約2100万円）。前年同月比では3.4％値下がりした。（後略） 』
【写真 イギリスの住宅価格指数（ハリファックス）推移（01年1月-10年12月）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_32.html#Halifax
ハリファックスの推移を見て頂ければ分かりますが、イギリスの不動産バブルは０７年夏にピークを打ちました。その後、０９年４月に一度底打ちするのですが、以降は一進一退の状況が続いています。
とはいえ、バブル崩壊後に緊縮財政という、橋本政権そのままの策を選択した以上、不動産価格の下落は免れないと思います。そして、資産デフレは銀行の不良債権問題を拡大し、実体経済の方にも影響を与え、税収減により更なる財政悪化を招く悪循環に入ることになるわけです。
現在の先進諸国は、グローバル化に伴う新興経済諸国との競争や、経済の成熟化（というか、累積した投資による生産性の向上）により、雇用を充分に生み出せない苦しみをどの国も味わっています。「雇用」に最も力を発揮する製造業がGDPに占める割合が減少した国は、特にそうです（要はイギリス）。８０年代以降、いわゆる新自由主義的な論調が経済政策の主流となり、
「製造業ではなく、金融などのサービス業で雇用創出を」
的な流れが先進国で盛んになりました（日本も）。その先頭を切っていたのが、イギリスというわけでございます。
金融の中心だった不動産バブルの崩壊は、他国以上に雇用にダメージを与えるはずですが、それにも関わらず「超」緊縮財政というわけです。どう考えても、「冒険」以外に評価ができません。
まあ、現在のイギリスの失業率は確かに良くないのですが、少なくとも他の欧州諸国よりは低いです。
【写真 欧州主要国の失業率２０１０年１１月時点（単位：％）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_32.html#Unemp11
※リトアニア、ラトビア、エストニア、ギリシャ、イギリスは２０１０年９月末時点の数値
※にもありますように、バルト諸国、ギリシャ、及びイギリスの数字は２０１０年９月末のものです。２０１０年１２月時点の数字を見なければ、イギリスの状況は今ひとつ分かりませんね。
さて、バルト諸国の失業率が少し改善（？）したことで、現在はスペインが唯一の「失業率２０％強」の国になっています。このスペインで、最近、隣国のポルトガルを「気遣う」要人発言が相次ぎました。
『スペイン首相：ポルトガルは持ちこたえるだろう－救済必要ない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=acDBLoxTwVt8
スペインのサパテロ首相は10日、ポルトガルは持ちこたえ、欧州の救済を必要としないだろうと述べた。アンテナ３とのインタビューで語った。』
『スペイン財務相：ポルトガルは救済を必要としない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aH69Th9aXEqM
スペインのサルガド財務相は10日、ポルトガルは救済を必要としないと述べた。
同相はラジオ局、カデナ・セルとのインタビューで「スペイン政府はポルトガルが外部からの支援を必要としないと確信している」と語った。 （後略）』
実は、ドイツのシュピーゲル紙が「ドイツとフランスがポルトガルに救済受け入れを迫る計画だ」と報道しまして、現在、欧州各国が否定に躍起になっているのです。ポルトガルは現在、長期金利が上昇中で、かつソブリン債のCDSプレミアム（要は、保険料）が過去最高に達しています。
ギリシャにしても、アイルランドにしても、自国や他のユーロ加盟国の要人が、
「大丈夫。問題ない」
と立て続けに発言した数ヵ月後に、ギブアップ（EU及びIMFに支援要請）しました。スペインの首相と財務相の発言について、
「ああ、フラグが立った・・・・」
と思ってしまうのは、決してわたくしだけではないでしょう。
「ああ、ポルトガルもか・・・」などと思われた方は、
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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