破綻・再生のルール化

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◆◆◆講演会のお知らせ◆◆◆
チャンネル桜支援講演会　桜ゼミナール１月「マスコミに騙されない、経済の読み方」
講師：三橋貴明
日時：平成23年1月23日（日）　開演14時～
会場：栃木県護国神社内　護国会館
参加費：１０００円
詳細は以下のURLをご覧下さい。
http://www.chsakura.com/event/sakura_seminar.html#jan
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２０１０年を締めくくる二冊が発売になりました。

　世間的には三連休なんですね・・・。わたくしは、昨日はＣ社様の「三橋国家経済塾」のお仕事があり、資料作りや執筆で結局、休むことができないでいます。自営業だから仕方がないのですが。

　１月15日に予定されている、石平氏とのトークセッション「中国経済、本当はどうなるのか？」ですが、おかげさまで定員満了となりまして、募集を締め切らせて頂きました。お申し込み頂いた皆様、１月１５日にお目にかかれることを楽しみにしております。

　昨日の「国家経済塾」ですが、日銀の誕生や「国家全体のバランスシート」について解説し、「お金（現金ではなく）」がどのように増えていくかを中心に解説しました。
　その下調べをしているときに、色々と気がついたことがございます。

　日本では、元々明治政府が不換紙幣を発行していました。明治十五年に日銀を設立して兌換紙幣発行に切り替えたのは、西南戦争による政府支出拡大で、インフレになったためです。日本銀行のホームページには「激しいインフレーション」（←この手のイメージ優先の表現、本当に嫌いです）と表現されていますが、実際には年率１４％強でした。

　すなわち、国内の戦争（西南戦争）前は政府が不換紙幣を発行しても、日本ではインフレの「イ」の字も見られなかったわけです。

　この事実は、江戸時代の「平和の配当」により、国内に供給能力が蓄積され続けてきた結果、日本の供給能力が「相対的に高くなっていた」ことの証の一つだと思います。何しろ、１９４６年という国内が焼け野原（供給能力崩壊）状態に陥ってさえ、インフレ率は「わずかに」３５０％程度に過ぎなかったのです。（同じ時期のハンガリーは、文字通りのハイパーインフレーションに陥りました）

　これがユーラシア諸国ですと、対外戦争や宗教戦争、それに内戦の惨禍で、供給能力が壊滅する時期が「非・定期的」にやってきます。国民の方も、「いつ、全てを失うか分からない」環境では、供給能力を継続的に高めていこうという気には、いまひとつなれなかったのではないかと。ユーラシアの人々にとっては、余裕ができたら設備投資をするよりも、「金」などでストックの保全に走る方が、気持ちが楽になるように思えるわけです。

　また、繰り返しになりますが、日銀が設立されたのは、インフレ防止のためです。その後の経済政策は、大恐慌期を除くと基本的には「インフレ対策」であり、経済学も「対インフレ」のスタンスで高度な発展を遂げました。とはいえ、この高度の発展した「対インフレ経済学」を、デフレ期の日本に適用しようとするため、
「いい加減にせい！」
　と言いたくなるわけです。対インフレ経済学は、とりあえず箪笥の中に閉まっておいて、日本が再びインフレになったら「えっこらせ」と取り出して欲しいものです。

　現在の課題は「インフレ防止」ではなく「デフレ防止」ですから、「中央銀行設立」の逆が正しいソリューションである可能性もあるわけです。まあ、政府紙幣なんですけどね。

　「インフレ防止」で政府紙幣を取りやめた以上、「デフレ防止」が政府紙幣発行である可能性を、頑迷に否定する人は、「環境が変わっても同じソリューションを適用しようとする人」ということになります。（とはいえ、わたくしは普通に「金融政策と財政政策のパッケージでいいじゃん」とは思っています）

　さて、中央政府が自国通貨建て債務のデフォルトに陥るなどということはありえませんが、地方政府はあり得ます。地方政府は、中央政府と違い、通貨を発行する権限を持っていないのですから、当たり前です。日本でも、夕張市が破綻しました。

　現在、、アメリカではカルフォルニア州をはじめ、複数の州が財政危機に陥っています。
　これらの州政府を救うことができるのは、最終的には連邦政府しかありません（やるかどうかは別にして）。アメリカ連邦政府は地方政府の財政問題をどうするのかなあ、と思っていましたところ、以下のような話が出ているようです。

『米州政府、ＦＲＢからの融資を期待すべきでない＝バーナンキ議長
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT883426920110108
　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は７日、経済状況がさえない多数の州に対してＦＲＢが金融支援を実施することに反対する考えをあらためて表明した。
　上院予算委員会での証言で、複数の民主党議員から各州に対する支援を検討するよう求められた議長は、「各州ともＦＲＢから融資が得られると期待すべきでない」と言明した。
　「困難な状況が待ち受けているとは思うが、経済には一定の改善も見受けられ、税収も実際に持ち直している」と反論した。』

　ＦＲＢが州政府に対して金融支援・・・・。こんな話が出ていたんですね。
　しかも、国会議員が州から突き上げを受けて、上院予算委員会という公的な場所で要請しているわけです。

　先日来、アイルランドやアイスランドの例を上げて、
「国内の民間銀行が外国の民間銀行（アイスランドは英蘭の預金者）から借りた融資の返済が不可能になり、その国の『国民』が責任を取らされるのは正しいのだろうか」
　という問題提起をしています。（現在のシステムでは、「国民」が責任を取らされます）

　それと同様に、「地方政府が破綻に瀕したとき、中央政府はどのように対応するべきなのか」についても考えていきたいと思います。まさか、ＦＲＢがカルフォルニア債を購入したり、日本銀行が夕張債を買うわけにもいかないと思います。それこそ、他の自治体にモラルハザードを引き起こしてしまうでしょう。
「なぜ、日銀は夕張の債権を買って、うちの債権を買わないんだ！」
　というわけです。

　とはいえ、自治体が破綻して地方が衰退すると、最終的には「国民」が損をするような気もいたします。結局、民事再生法のような「破綻・再生のルール化」が必要なのでしょう。

　ちなみに、上記↑の「中央銀行が、地方政府の債権を買う」に近いことをバリバリとやっているのが、ＥＣＢがアイルランド債やギリシャ債を買い進めている現在のユーロだったりするわけです。
　　

「そう考えると、ユーロっておかしなシステムだよな・・・・」と改めて思われた方は、
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