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◆◆◆講演会のお知らせ◆◆◆
チャンネル桜支援講演会 桜ゼミナール１月「マスコミに騙されない、経済の読み方」
講師：三橋貴明
日時：平成23年1月23日（日） 開演14時～
会場：栃木県護国神社内 護国会館
参加費：１０００円
詳細は以下のURLをご覧下さい。
http://www.chsakura.com/event/sakura_seminar.html#jan
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◇◇◇石平氏とのトークセッション残席わずか！】 ◇◇◇
ワック社から「中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！」（１２月２４日発売開始）が出版されるのを記念し、石平氏とトークセッション「中国経済、本当はどうなるのか？」を開催いたします。
日時：平成23年1月15日（土） 開演14時予定
場所：日本教育会館（一ツ橋） 第５会議室 http://www.jec.or.jp/koutuu/index.html
お申込みは、以下から！
https://mitsuhashi-takaaki.jp/forms/party.php
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２０１０年を締めくくる二冊が発売になりました。
わたくしは日本のデフレ対策を考えるとき、日銀をあまり叩きません。が、別に、日銀がデフレ深刻化に罪がないなどとは全く考えていないのは、もちろんです。何しろ、日銀は１９９９年には小渕内閣の金融緩和要請に抵抗しまくり、０６年にはデフレ脱却を確認しないまま金融引き締めに走ってしまいました。（結果、日本のデフレは再び悪化始めました）
何で日銀をあまり叩かないかといえば、別にわたくしが批判しなくても、他に大勢、日銀批判を展開する人たちがいるからです。
日本のデフレ深刻化は、日銀と財務省が「省益」丸出しの動きを続けた結果、悪化していきました。困ったことに、日銀も財務省も、別に相手と協調する気は全くないのです。それにも関わらず、結果的には「一致団結して」日本のデフレ深刻化に邁進していきました。
日本の報道では、なぜか日銀批判は大々的にリリースされるのですが、公共投資や財政出動の必要性については、未だにほとんど無視されます。昨年１２月、麻生元総理の「『「今こそ公共事業を」 麻生元首相が神戸で講演
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003647866.shtml
』が神戸新聞から報道されましたが、あれはかなり「例外的」で、個人的にはかなり吃驚してしまいました。
さて、わたくしは日本がデフレ脱却するには、金融政策と財政政策のパッケージが必要であると主張しています。日本ではなぜか「金融政策」のみがクローズアップされ、財政政策は「国の借金があるから・・・・」という奇妙な理由でスルーされます。
「ちょっと待て！ 政府が国債を発行して、財政出動をして、日銀が金利抑制のために国債を買い取れば、普通に『金融政策と財政政策のパッケージ』になるだろう！ 日銀が通貨を供給し、それを政府が『民間のビジネス』として流通させれば、確実にデフレ脱却が果たせるだろう！ 銀行の貸出態度DIがプラスにも関わらず、貸出残高が減っている以上、民間に資金需要がないのは明白だ。なぜ、デフレ対策として金融政策のみをクローズアップさせ、財政政策を無視するんだ」
と、考えているわけでございます。
この「金融政策と財政政策のパッケージ」ですが、別にオリジナルな考え方でも何でもなく、「普通のデフレ対策」あるいは「普通の景気対策」に過ぎません。ところが、日本ではなぜか財政出動の必要性があまり語られないので、わたくしはこちらを中心に主張を展開しているわけでございます。
結構、怖いなあと思ったのは、０３年にバーナンキ氏（現FRB議長）が日本のデフレ脱却に関して提案した際の、国内における報道です。
『Remarks by Governor Ben S. Bernanke
Before the Japan Society of Monetary Economics, Tokyo, Japan
May 31, 2003
http://www.federalreserve.gov/boarddocs/speeches/2003/20030531/default.htm
Some Thoughts on Monetary Policy in Japan
（前略）Finally, and most important, I will consider one possible strategy for ending the deflation in Japan: explicit, though temporary, cooperation between the monetary and the fiscal authorities. （後略）』
全文は長～いものなので、英語がお得意の方は是非ともお読み頂き、感想を頂きたいのですが、引用部分のみ訳しますと、
『最終的に、あるいは最も重要なこととして、わたしは日本のデフレを終わらせるための1つの可能な戦略について考えたい。すなわち、一時的な通貨当局と財政当局の明確な協力である。』
バーナンキ氏は、本講演における日本への提案として、
「通貨当局（日銀）は国債の買い取り額をもっと増やせ。それと連動し、財政当局（政府）は大々的な財政出動もしくは減税を実施せよ」
という趣旨のことを提案しているわけですが、なぜか日本では「日銀は国債の買い取り額をもっと増やせ」のみがクローズアップされ、後半以降の「日銀と政府の協力」の部分が丸々カットされた形で引用、報道されているのです。
バーナンキ氏は「ヘリコプター・ベン」という揶揄が示すように、「金融緩和によりデフレを脱却せよ」というソリューションを象徴するような報道のされ方をすることが多いです。とは言え、氏は日本がデフレを脱却するためには、きちんと「金融政策と財政政策のパッケージでやれ」と主張しているのですが、その部分は国内ではほとんど触れられません。理由はよく分かりません。
そもそも、今回のアメリカのQE2にしても、量的緩和（金融緩和）ばかりがクローズアップされていますが、同時に「大規模減税」という「通貨当局と財政当局の明確な協力」が実施されているわけです。結果、少なくともアメリカの直近の失業率は改善しました。
『12月米雇用統計：10万人増､失業率9.4％に低下
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aWuQcU5FOtw0
12月の非農業部門雇用者の増加幅は、予想を下回ったが、失業率は低下した。失業率の低下は、労働力人口の減少が影響した。 （中略）
建設部門は１万6000人減と、５月以来で最大の落ち込みだった。小売部門は１万2000人増加した。
政府関連機関の雇用は１万人減。州・地方自治体の雇用が２万人減、連邦政府の雇用は１万人増加した。多くの州・地方自治体は、財政難に苦しんでおり、支出削減のために人員を縮小している。
失業者に加え、経済悪化でパートタイム就労を余儀なくされている労働者や職探しをあきらめた人などを含む広義の失業率は12月に16.7％にやや低下した。
失業期間27週以上の長期失業者が、失業者全体に占める比率は44.3％に上昇した。景気が回復しているとはいえ、そのペースは遅い。 』
上記のアメリカ失業率改善を見たときは「おおっ！」と思いましたが、失業率低下が「労働力人口減少」の影響が大きかったり、雇用者数増加が予想に達しなかったりで、結構、寂しい感じです。
しかも、地方財政の悪化で「地方公務員」が減少しており、失業率の足を引っ張っています。また、建設部門の落ち込みは、アメリカが未だに不動産バブル崩壊過程から抜け切っていないことを示唆しています。
とはいえ、もしFRBがQE2を決断しなかったり、オバマ大統領が減税案を拒否していたら、失業率が下げ止まることはなかったと思います。日本もいい加減に、
「デフレ脱却には、一時的な通貨当局と財政当局の明確な協力が必要」
という当たり前のことを理解しなければ、またまた失われた○○年が始まってしまいます。
何しろ、天下の「バーナンキ氏」が、「日本のデフレ脱却には、一時的な通貨当局と財政当局の明確な協力が必要」と言っているわけでございます。この手の権威に弱い「知識人」の皆様、いかがでございましょうか？
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