アメリカの『国の借金！』問題

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◆◆◆講演会のお知らせ◆◆◆
チャンネル桜支援講演会　桜ゼミナール１月「マスコミに騙されない、経済の読み方」
講師：三橋貴明
日時：平成23年1月23日（日）　開演14時～
会場：栃木県護国神社内　護国会館
参加費：１０００円
詳細は以下のURLをご覧下さい。
http://www.chsakura.com/event/sakura_seminar.html#jan
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◇◇◇石平氏とのトークセッション残席わずか！】　◇◇◇
ワック社から「中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！」（１２月２４日発売開始）が出版されるのを記念し、石平氏とトークセッション「中国経済、本当はどうなるのか？」を開催いたします。
日時：平成23年1月15日（土）　開演14時予定
場所：日本教育会館（一ツ橋）　第５会議室　http://www.jec.or.jp/koutuu/index.html
お申込みは、以下から！
https://mitsuhashi-takaaki.jp/forms/party.php
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２０１０年を締めくくる二冊が発売になりました。

　またまたワック社の「中国がなくても日本経済はまったく心配ない！」の増刷が決まりました。これで第五刷になります。発売二週間でこの増刷ペースは、さすがに記憶にありません。ご支援、ありがとうございます！（本日の読売新聞にも広告が掲載されているそうでございます。）
　最近、お仕事でお会いする出版社の方々が、必ず「三橋さんの中国経済本、絶好調ですね」と仰るので、相当に目立っているようでございます。

　さて、本ブログで何度か取り上げた、「アメリカ連邦政府債務の上限」の季節がまたまたやって参りました。

『ガイトナー米財務長官：議会は１－３月期に連邦債務の上限引き上げを
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a0zptzebT5KI
　ガイトナー米財務長官は６日、議会に対し、今年１－３月（第１四半期）に連邦政府の債務上限を引き上げるよう要請した。引き上げられなければ、米国が世界の信用市場にアクセスできなくなる恐れがあると警告した。
　ガイトナー長官はリード上院院内総務にあてた書簡で、議会が債務上限を引き上げなければ、「財務省は米国の法的義務の不履行を余儀なくされ、経済が壊滅的なダメージを受けることになる。2008－09年の金融危機の悪影響よりもひどいものになる可能性がある」と指摘した。
　　財務省は、早ければ３月31日にも債務が上限に達する恐れがあるとし、上限に達する可能性が「最も高い」のは同日から５月16日までとしている。ガイトナー長官は書簡で、現在の債務上限は14兆2900億ドルで、この状況では、上限まであと約3350億ドルだと説明している。』

　この連邦政府債務上限とは何かといえば、文字通り、
「アメリカ連邦政府の負債残高は、このラインを超えてはならない」
　という「法律的」な縛りになります。何しろ法律ですので、アメリカ議会が「上限引き上げを認める」と決議してくれなければ、アメリカ政府は負債残高を増やすことができなくなってしまうわけです。

　別にアメリカに限らず、実は日本にも「赤字国債を発行してはいけない」という法律があり、通常国会の最後に毎回「今回は特別にいいよ」という国会決議を行っています。この決議が行われなければ、政府は負債残高を増やすことができなくなってしまうわけです。

　さて、アメリカの連邦政府の負債残高は、現時点で１３兆９５５０億ドルと言うことになります。約１１８６兆円の「国の借金！」と言うわけでございますな。アメリカは以前（０７年以前）は連邦政府の負債残高が日本政府よりも小さかったのですが、金融危機やリーマンショックを経て、一気に日本を追い抜いてしまいました。

　以下は「重要な負債」に限ったアメリカの各経済主体のバランスシート（負債サイド）の動きです。

【アメリカ各経済主体の負債総額推移（単位：十億ドル）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_32.html#USFusai

出典：ＦＲＢ

　金融危機、特にリーマンショック以降、連邦政府の負債が（と言うか、連邦政府の負債のみが）急拡大している様子をご確認頂けるでしょう。

　連邦政府の負債は増えているものの、他の経済主体が軒並み負債残高を減らしてしまっているため、アメリカの「全体」で見た負債総額は、横ばいもしくは若干縮小しています。この時期にもし連邦政府がストック上で負債を増やし、フロー（ＧＤＰ）上で景気対策をしなければ、アメリカでは数兆ドル規模のバランスシートの縮小が発生していたと思います。ストックとしてのバランスシートが縮小するということは、その金額分、フロー（ＧＤＰ）で何らかの支出が「されなかった」ということを意味します。リーマンショック以降にアメリカの連邦政府の負債が拡大しなければ、同国のＧＤＰはかなり怖い状況になっていたでしょう。

　上記「アメリカ連邦政府債務の上限」は、ブッシュ政権時、そしてオバマ政権時と、引き上げられてきました。結果、アメリカはストックやフローを下支えするだけの連邦政府負債拡大が可能だったわけです。

　今回も滞りなく上限の引き上げが行われると信じたいところですが、何しろ、先日の中間選挙で民主党は敗北し、議会の主導権を共和党に握られてしまいました。カチカチの「小さな政府」主義者である茶会党系共和党議員でなくても、政府の負債拡大は、野党側からしてみれば、
「政府は無駄なお金ばかりを使って！　小さな政府にしろ！　『国民』の借金をこれ以上増やすな！」
　などの批判キャンペーンがやりやすいわけです。

　現在、ＱＥ２の効果から、予想通り株高には振れてきています。アメリカ国民にとって、株高は日本国民とは比較にならないほど、好影響を与えます。理由は単純で、アメリカの家計の金融資産の三割が株式という資産構成になっているためです。（それに対し、日本はわずかに６．６％）
　
【日米家計の金融資産（２０１０年６月末時点）　単位：兆円】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_32.html#Nichibei

出典：日本銀行