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◆◆◆講演会のお知らせ◆◆◆
チャンネル桜支援講演会 桜ゼミナール１月「マスコミに騙されない、経済の読み方」
講師：三橋貴明
日時：平成23年1月23日（日） 開演14時～
会場：栃木県護国神社内 護国会館
参加費：１０００円
詳細は以下のURLをご覧下さい。
http://www.chsakura.com/event/sakura_seminar.html#jan
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◇◇◇石平氏とのトークセッション申込受付開始！】 ◇◇◇
ワック社から「中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！」（１２月２４日発売開始）が出版されるのを記念し、石平氏とトークセッション「中国経済、本当はどうなるのか？」を開催いたします。
日時：平成23年1月15日（土） 開演14時予定
場所：日本教育会館（一ツ橋） 第５会議室 http://www.jec.or.jp/koutuu/index.html
お申込みは、以下から！
https://mitsuhashi-takaaki.jp/forms/party.php
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
２０１０年を締めくくる二冊が発売になりました。
１月１５日に迫った石平氏とのトークセッションですが、残りのお席が二桁を切りそうです。ご参加ご希望の方は、何卒お早目のお申し込みをお願いいたします。
お申し込みは、上記↑をご参照ください。
え～、わたくしの記憶によれば、民主党は０９年８月の総選挙前に、
「消費税については、４年間議論さえしない」
と断言したように記憶しているのですが、どうやら「わたくしの記憶違い、もしくは民主党の嘘」だったようです。
『消費税に政治生命、内閣改造国会前に…首相明言
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110105-OYT1T01096.htm
菅首相は５日夜、テレビ朝日の番組に出演し、消費税を含む税制と社会保障制度の一体改革について、「国民にある程度負担拡大をお願いしても、安心できる社会を作ることが必要だ。政治生命をかけて、覚悟を決めてやっていきたい」と表明した。
首相は前日４日の年頭記者会見で、消費税率引き上げを視野に入れた社会保障制度改革を進めるために超党派の協議を開始し、６月をめどに結論を出す考えを示した。首相としては、自ら「政治生命」という言葉を持ち出して不退転の決意を示すことで、野党に協議への参加を促す狙いがあるとみられる。
これに先立ち、首相は５日、東京都内で開かれた連合や経済３団体の会合で、同席した野党幹部を前に、「社会保障を考える上で安定した財源を考えなければならないことは誰の目にも明らかだ。ぜひとも党を超えて議論をスタートさせたい」と述べ、超党派の協議の開始を呼びかけた。（後略）』
７月の参議院選挙の際には、「日本がギリシャのように財政破綻しないよう、消費税を上げる」なんて言っていましたが、どうやら「社会保障の安定財源として」と、自民党方式にスイッチしたようです。
しかし、「４年間議論しない」はずだった消費税について、「政治生命」を賭けてしまうわけですから、この方は完全に財務省に取り込まれたようですね。
自民党は４月の統一地方選挙の公約から、消費税を外しました。このまま、
「消費税による社会保障安定財源確保も大事だが、順番というものがある。デフレ下で増税をしたら、景気悪化による税収減で、財政はさらに悪化してしまう。まずはデフレ対策、経済成長路線への回帰。全てを『成長』のために注ぐのが大切だ。日本が健全な成長路線に回帰したら、その上で財政健全化なり消費税増税を考えればいい。政策で大切なのは、プライオリティ（優先順位）だ。民主党はこの基本が、全く分かっていない」
といったオルタナティブストーリー（ドミナントストーリーを包括・代替する物語）で攻めていけば、民主党を追い詰めることができると思います。
大切なポイントなので、繰り返します。
「政策で大切なのは、プライオリティ（優先順位）だ。民主党はこの基本が、全く分かっていない」
さて、話は変わってアイルランドですが、不動産バブルの崩壊に歯止めがかからない状況が続いています。
『アイルランド住宅価格：10－12月に下げ加速、通年で14％下落－ダフト
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a8B57TDl.NtM
アイルランドの住宅売却希望価格は2010年10－12月（第４四半期）に下げが加速し、通年では14％の下落となった。同国不動産情報サイトのダフトが明らかにした。
ダブリンに本拠を置くダフトの５日のリポートによると、10年10－12月期の平均価格は4.8％下落し、22万ユーロ（約2400万円）と、09年10－12月期以来の大幅な下げとなった。10年７－９月（第３四半期）は3.7％低下だった。ピークだった07年半ばの36万5000ユーロ余りからは40％下げているという。 （後略）』
【アイルランドの住宅価格指数】
上記住宅価格指数を見ると、第３四半期に若干下落ペースが緩んだように見えますが、その後、再びペースが加速してしまいました。考えてみると、アイルランドが破綻したのは２０１０年の１０月ですから、その後の状況が悪化しても、当たり前と言えば当たり前です。
アイルランドの問題は、政府というよりは銀行問題（ギリシャは政府）です。政府の財政赤字が拡大しているのは、単純に銀行への資金注入額があまりにも莫大になってしまったためです。
銀行問題とは、要するに銀行の「不良債権問題」ですが、日本の例を思い出して頂ければお分かりでしょうが、銀行の不良債権は住宅価格の下落が収まらないことには、延々と拡大を続けてしまいます。すなわち、現在のアイルランドに必要な施策は、政府の財政健全化ではなく、資産デフレの防止ということになります。
ところが、現実のアイルランド政府はＥＵ諸国やＩＭＦの圧力で、増税及び政府支出削減の緊縮財政路線を進まざるを得ません。こうなると、アイルランドの住宅価格の下落は止まらず、銀行の不良債権問題も拡大してしまうでしょう。不良債権により銀行の経営が悪化すれば、またアイルランド政府が資金注入をせざるを得ません。すなわち、アイルランド政府の対外負債が、拡大してしまうのです。すると、ＥＵやＩＭＦからの圧力が高まり、アイルランド政府は更なる緊縮財政を実施せざるを得ず・・・。
と、悪循環がどこまでも続いていくことになります。
日本の場合は、経常収支黒字国かつ過剰貯蓄国ですので、バブル崩壊も銀行の不良債権も、その後の政府の処理も、全ては国内問題でした。ところが、アイルランド政府は外国の圧力で自国の進路を決めざるを得ないのです。すなわち、現在のアイルランドにおいては、「主権」が「事実上」アイルランド国民の元にはないということになります。
政府にせよ、民間にせよ、「対外債務」に依存した成長が行き詰ると、国民の主権すら制限されてしまうという現実を、アイルランドの事例はまざまざと教えてくれます。
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