続　海図のない航海

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◆◆◆講演会のお知らせ◆◆◆
チャンネル桜支援講演会　桜ゼミナール１月「マスコミに騙されない、経済の読み方」
講師：三橋貴明
日時：平成23年1月23日（日）　開演14時～
会場：栃木県護国神社内　護国会館
参加費：１０００円
詳細は以下のURLをご覧下さい。
http://www.chsakura.com/event/sakura_seminar.html#jan
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◇◇◇石平氏とのトークセッション申込受付開始！】　◇◇◇
ワック社から「中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！」（１２月２４日発売開始）が出版されるのを記念し、石平氏とトークセッション「中国経済、本当はどうなるのか？」を開催いたします。
日時：平成23年1月15日（土）　開演14時予定
場所：日本教育会館（一ツ橋）　第５会議室　http://www.jec.or.jp/koutuu/index.html
お申込みは、以下から！
https://mitsuhashi-takaaki.jp/forms/party.php
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今年を締めくくる二冊が発売になりました。

　本日はニュースが多いので、久しぶりにダイジェスト方式で。

　昨日のエントリーの中で、「民主党はスクラップ＆ビルドのビルドはやるけど、スクラップをやらない！（支持率至上主義のため）」という文言が分かりにくかったかも知れません。

　要するに、農家戸別補償などの「ビルド（新たな政策なので、一応、ビルド）」は実施するものの、その代わりの「スクラップ」となるはずだったFTAなどは、農家の反対ですぐに腰砕けになってしまう、といった問題のことです。

　そもそも民主党の大塚氏自身が、手当系はすぐに始めるが、その代償として「スクラップ」される政策はなかなかやめられない（反対の声や官僚の抵抗が高まるため）結果、予算が膨れ上ってしまうという問題を認めていました。

　要するに、民主党のような選挙互助会の場合、人気のある手当系は率先して進めることができるが、代償のスクラップは支持率を下げるため、踏み込めないということなのだと思うわけです。結果、単純に手当系の支出のみが増えていく、と。

　結局のところ、全体のパイを膨らませる（＝経済成長する）発想がなく、スクラップ＆ビルド型のマニフェストを作った時点で、現実性という意味では問題だったのではないかとも思うわけでございます。

　なんてことを考えていたら、ついに来ました。マニフェストの全面見直しです。

『民主党、マニフェスト全面見直しへ　財源捻出が限界に
http://www.asahi.com/politics/update/1229/TKY201012290369.html
　民主党は２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）を全面的に見直す方針を固めた。子ども手当や高速道路無料化など巨額の歳出を伴う政策を念頭に、来年８月をめどに結論を出す。財源捻出が限界に近づき、見直さなければ、１２年度以降の予算編成が極めて難しいと判断した。（中略）
　同党は０９年マニフェストで、総予算を組み替えて１６．８兆円の財源を生み出すとしたが、１１年度予算編成では事業仕分けで生み出した財源は約３千億円で、「埋蔵金」など７．２兆円の税外収入に頼らざるを得なかった。玄葉氏は「１１年度中に消費増税を含む税制改革の成案が得られなければ、１２年度予算は窮屈になる」とも語り、予算編成作業は限界との認識を示した。
　一方、自民党など野党は民主党のマニフェストを「ばらまき」と批判しており、マニフェスト見直しで国会運営などで野党の協力を得やすくする狙いもある。』

　全面見直しということは、マニフェストが「嘘」だったことを、民主党自身が認めたことになります。冗談抜きで、総選挙以外に「嘘」の責任をとる手段はないと思うわけでございます。

　ところで、民主党の予算が毎回膨れ上ってしまう一つの要因に、「事務次官会議を廃止した」という問題があります。官庁同士の折衝ができなくなってしまった結果、予算の重複などが見えなく（というか、誰も把握できなく）なってしまったわけですね。

『政治主導など政権交代なければ成し得なかった
http://210.196.162.149/politicsnews/detail/politicsnewsDetail.php?name=101227_066_4.html
　岡田克也民主党幹事長は２７日、本年最後の定例記者会見を行い、民主党政権の１５カ月の成果について触れ「政治主導、経済財政、医療・介護、雇用、外交安全保障など、政権交代がなければありえなかったことだ」と一定の成果があったことを国民にアピールした。
　具体的成果として（１）政治主導で事務次官会議を廃止、政務三役主導で政策決定をしている（２）記者会見をオープンにした（３）今年度予算で公共事業を対前年度比１８％削減、社会保障は９．８％、教育関係費８．２％を増額した（４）格差是正へ所得税や相続税の見直しを実施（５）子ども手当の創設、生活保護の母子加算の復活、父子家庭への児童扶養手当の創設などをあげた。（後略）』

　民主党の岡田幹事長は、１２月２７日に、政権交代の具体的成果として「政治主導で事務次官会議を廃止、政務三役主導で政策決定をしている」などと述べていましたが、その翌日に仙谷官房長官が↓こんなことを言っています。

『事務次官会議を事実上再開へ　仙谷氏が「政治主導」方針を撤回
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101228/plc1012281115012-n1.htm
　仙谷由人官房長官は２８日、首相官邸で各府省の事務次官に対する年末訓示を行い、「政務三役会議から事務方を排除することで意思疎通が図れないようではいけない。官房長と事務次官は可能な限り出席してほしい」と述べ、官僚と政治家とが緊密に連携を図って政策方針を決めるよう求めた。民主党はこれまで「官僚主導」から脱却し、「政治主導」で政策決定することを旗印に掲げてきたが、これを事実上、軌道修正した形だ。（後略）』

　あらあら。党の幹事長が「具体的成果」として挙げた事務次官会議廃止が、翌日には政府の官房長官により「やっぱ、再開」となってしまうわけですね。
　何といいますか、もはや組織としての体をなしていない政党が、日本の政権を握ってしまっているわけです。

　現在、政権交代した結果、「史上最大級の緊縮財政」を実施しているイギリスですが、こちらは容赦なく各支出項目について「スクラップ」をしていっています。

　バブル崩壊後に、緊縮財政を実施するとどうなるか。日本の経験を見れば明らかだと思うのですが、それをそのままなぞろうとしているわけでございます。

『英住宅価格：来年は最大10％値下がりも、緊縮財政が影響－ＦＴ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aMktR47vsmT4
　英国の住宅価格は来年、最大10％下がる可能性があると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が同紙のエコノミスト調査として報じた。緊縮財政が影響し、住宅ローンの申請も引き続き制限されるためという。』

　住宅価格が下がると、資産の担保価値が落ち（資産デフレ）、フロー（GDP）にも悪影響を与えます。２０１１年のイギリス経済は、相当に厳しいことになるでしょう。

『ＮＹ市場でドル下落、米長期金利低下を受け
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18833420101229
　２９日のニューヨーク外国為替市場は、ドルが対円で７週間ぶりの安値をつけた。ドルは対ユーロでも下落した。この日の米国債入札が好調だったことを受けて、米長期金利が低下したことが背景。
　来年の景気拡大期待を背景に各国の株価が堅調に推移したことも、ドル売り／高金利通貨買いを促す要因となった。
　前日実施された５年債入札は低調だったが、この日行われた７年債入札（２９０億ドル）には予想以上の需要がみられた。これを受け米国債価格は上昇、利回りは急低下した。（後略）』

　QE2として供給されたマネーが、民間の負債（＝支出）へとは回らず、商品（コモディティ）や株式、そして国債に回ってしまう。予想通りの展開になっています。

　FRBが量的緩和を続ける来年６月までは、原油価格などが上昇し、株高になり、そしてアメリカの長期金利とドルが下がり続ける（すなわち円高）展開が続くと思います。

　日本の政局も非常に流動的ですし、まさしく海図のない航海がしばらくは続くことになりそうです。

「マニフェスト全面見直しなら総選挙だろ」と思われた方は、↓このリンクをクリックを！

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