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◆◆◆講演会のお知らせ◆◆◆
チャンネル桜支援講演会 桜ゼミナール１月「マスコミに騙されない、経済の読み方」
講師：三橋貴明
日時：平成23年1月23日（日） 開演14時～
会場：栃木県護国神社内 護国会館
参加費：１０００円
詳細は以下のURLをご覧下さい。
http://www.chsakura.com/event/sakura_seminar.html#jan
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◇◇◇石平氏とのトークセッション申込受付開始！】 ◇◇◇
ワック社から「中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！」（１２月２４日発売開始）が出版されるのを記念し、石平氏とトークセッション「中国経済、本当はどうなるのか？」を開催いたします。
日時：平成23年1月15日（土） 開演14時予定
場所：日本教育会館（一ツ橋） 第５会議室 http://www.jec.or.jp/koutuu/index.html
お申込みは、以下から！
https://mitsuhashi-takaaki.jp/forms/party.php
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今年を締めくくる二冊が発売になりました。
昨日は宮崎哲弥氏の朝日ニュースター「 宮崎哲弥 大論争５時間スペシャル ～経済乱世を生き抜く！～」http://asahi-newstar.com/web/wp-content/themes/asashi/special/index.html の収録に行ってきました。物すごい豪華メンバーだったので、率直に言って緊張いたしました。
長時間の収録でしたが、何とか気力、体力ともに維持できました。（意外と短かった感覚です）
内容的には、全体的には「デフレ宿命論（日本は少子化故にデフレ、とか）はいい加減にしろ！」「民主党はスクラップ＆ビルドのビルドはやるけど、スクラップをやらない！（支持率至上主義のため）」「米中欧といった諸国が、２０１２年の選挙、政権交代を控え、２０１１年に内向きになる。日本はどうする？」「なぜ消費税を『今』上げようとする？」などなど、幅広い議論展開が行われました。
一番びっくりしたのは、みんなの党の浅尾慶一郎氏が、「新世紀のビッグブラザーへ（http://www.amazon.co.jp/dp/4569771416/
）」（ブログではなく、小説の方）の読者だったことです。な、なぜ、よりにもよって、「新世紀のビッグブラザーへ」・・・・。謎です。
「宮崎哲弥 大論争５時間スペシャル ～経済乱世を生き抜く！」は、明日の放送になります。
年末を控えておりますが、世界経済は相変わらず海図のない航海状態に陥っています。
『米消費者信頼感指数：予想外に低下、長引く雇用不安を反映
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aczdCyuXlS4U
12月の米消費者信頼感指数は予想外に低下した。来年も雇用不足が続くとの不安が響いた。
米民間調査機関のコンファレンス・ボードが28日発表した12月の消費者信頼感指数は52.5と、前月の54.3（速報値54.1）から低下。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の最も悲観的な数値も下回った。同予想の中央値は56.3への上昇だった。職を得るのが困難と回答した割合が10カ月ぶりの高水準となった。
スタンダードチャータード銀行のエコノミスト、デービッド・シーメンス氏（ニューヨーク在勤）は、「消費者にとっては労働市場が最大の心配の種になっていることがあらためて示された」と指摘。「これは個人消費にとって大きな懸念だ」と述べた。（後略） 』
『ＮＹ外為：ドルは対資源国通貨で下落－対円一時81.82円
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a9ZQrF1ouq4c
ニューヨーク外国為替市場では、米ドルがオーストラリア・ドルとニュージーランド・ドル、カナダ・ドルに対して下落。商品相場の上昇で資源輸出国の通貨に対する需要が高まった。
米ドルは対円で６週ぶり安値に下落。米国の各種経済統計が予想以上に弱い経済成長を示しており、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が低金利政策を続けるとの観測が広がった。カナダ・ドルは対米ドルで11月11日以来初のパリティー（等価）をつけた。スイス・フランは対ドルで最高値を記録。欧州のソブリン債危機を懸念し、ユーロの代替通貨が求められていることが背景にある。 （後略）』
現在も世界最大の経済大国で、事実上の経済覇権国であるはずのアメリカにおいて、バランスシート不況の兆候があちこちで出てきています。確かに、FRBによるQE2（量的緩和 第二弾）で株価が押し上げられ、本格的な恐慌には陥っていませんが、肝心要の雇用には今ひとついい影響を与えていないようです。
失業率が高止まりを続けている結果、アメリカの消費者（すなわち、世界最大の需要）は、先行き不安や負債返済負担から大々的な消費拡大に踏み出せずにいます。無論、株価上昇はアメリカの消費者心理に好影響を与えているはずですが、消費者信頼感指数は予想以上に低位低迷しているわけです。
もう一つ、QE2が始まった時点から不安視されていたコモディティ価格の上昇、特に原油価格の上昇がどうやら決定的になりそうな状況になっています。
【WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物価格指数（単位：ドル）】
中国の場合、資金需要が盛り上がらない中、銀行に新規融資を１３０兆円させるという無茶をし、株式や不動産のバブルを引き起こしました。
アメリカの場合も同様で、資金需要が盛り上がらない中、QE2で金融市場にジャブジャブ流動性を供給した結果、株価とコモディティのバブルを引き起こしつつあるわけです。
国内の民間の支出や負債が減少していく中、金融当局が流動性を供給し続けても、そのお金がきちんと借りられて実体経済に寄与するとは限りません。だからこそ、金融政策と財政政策は合わせ技で行かなければならないと思いますし、上の「大論争５時間スペシャル」では、基本的にはその線で議論が進められました。
とはいえ、アメリカの場合、オバマ政権が中間選挙で負けてしまったため、大々的な財政出動が不可能に近い状況に陥っています。だからこそ、減税延長やQE2といった、比較的「批判しにくい」政策に頼らざるを得ないわけです。
しかし、QE2がコモディティバブルやドル安を誘因するとすると（実際にしていますが）、コストプッシュ型のインフレ要因となり、アメリカの消費者を直撃します。雇用不安の中でコモディティ価格が上昇するのでは、アメリカの消費者が財布の紐を緩めるのは益々難しくなるでしょう。
世界経済は、最大の需要（アメリカの消費）が盛り上がらない中、金融危機が連鎖的に襲いかかってくる（特に、欧州で）という、未知の海を進まざるを得ないわけです。
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