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◆◆◆講演会のお知らせ◆◆◆
チャンネル桜支援講演会 桜ゼミナール１月「マスコミに騙されない、経済の読み方」
講師：三橋貴明
日時：平成23年1月23日（日） 開演14時～
会場：栃木県護国神社内 護国会館
参加費：１０００円
詳細は以下のURLをご覧下さい。
http://www.chsakura.com/event/sakura_seminar.html#jan
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◇◇◇石平氏とのトークセッション申込受付開始！】 ◇◇◇
ワック社から「中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！」（１２月２４日発売開始）が出版されるのを記念し、石平氏とトークセッション「中国経済、本当はどうなるのか？」を開催いたします。
日時：平成23年1月15日（土） 開演14時予定
場所：日本教育会館（一ツ橋） 第５会議室 http://www.jec.or.jp/koutuu/index.html
お申込みは、以下から！
https://mitsuhashi-takaaki.jp/forms/party.php
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
今年を締めくくる二冊が発売になりました。
『民主、菅首相の地元・西東京市議選で大惨敗 現職４人落選し、当選わずか３人 政局に影響必至
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/101227/elc1012270831001-n1.htm
来春の統一地方選の前哨戦として注目された西東京市議選は２６日、投開票され、現有５議席を上回る７人を擁立した民主党は３議席獲得にとどまり、現職の４人が落選した。（後略）』
予想通り、西東京市の市議会議員選挙においても、民主党は惨敗しました。
しかも、菅直人首相の地元で現職四人落選に加え、当選組も内容が悪すぎます。
今回の西東京市議選では、定数２８に対して３４人が立候補しました。すなわち、「たった６人しか落ちない」という選挙でした。以下、当選順位順です。
１位：森 てるお 無所属
２位：浜中 のりかた 自由民主党
３位：保谷 なおみ 無所属
（中略）
22位：石塚 まちこ 民主党
（中略）
25位：坂井 かずひこ 民主党
26位：桐山 ひとみ 民主党
27位：倉根 康雄 日本共産党
28位：安斉 慎一郎 日本共産党
（以下落選）
29位：相馬 和弘 社民党
30位：森 信一 民主党
31位：二木 たかゆき 民主党
32位：山崎 英昭 民主党
33位：塩月 哲朗 自由民主党
34位：望月 伸光 民主党
と、34人が立候補した中、民主党の最上位である石塚氏でさえ22位なのです。しかも、現職四人が落選ですから、要するに「現状の民主党にＮＯ！」が突き付けられたも同然ということになります。
ワースト5位のうち、4名が民主党なわけですから、もはや政権与党の見る影もありません。
『内閣支持２３％、不支持６７％ 共同通信世論調査
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122601000251.html
共同通信社が２５、２６両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は２３・６％と１１月下旬の前回調査と同じで、不支持は６７・０％と過去最高になった（中略）
来年の通常国会で１１年度予算案や関連法案を成立させる方策に関しては、５６・２％が衆院解散・総選挙で民意を問うよう求めた。』
共同通信の調査で、内閣支持率が２３．６％。しかも、５６．２％が解散総選挙を求めているというのは、民主党にとってショッキングでしょう。
ちょっと面白いニュースがＷＳＪ（＆レコードチャイナ）に載りました。
『劣悪製品とバカ高製品しかない中国＝中国の物価は米国以上だった―米紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=48077
2010年12月22日、米紙ウォールストリートジャーナル中国語電子版は、同社英字サイトに投稿された米中物価比較に関するコメントを掲載した。以下はその抄訳。
読者Aのコメント。中国で10年間生活してきたが、輸入食品に関しては明らかに米国よりも高い。また品質についても考える必要がある。正規のデパートで買うと米国よりも20％は高いとか。米国ではブランド品のセールがしばしばあるが、中国にはそういったものはない。
市場で安物を値切って買うことはできるが、何回か洗えば破けてしまう。米国ではセール品を買っても一定の品質が保証されている。住宅にしても内装がおんぼろで、築10年も経たないのにそこらに亀裂が走っている住宅が驚くほどの高さだ。ガソリンも米国より高く、さらに品質も悪いので、車を傷める。
読者Bのコメント。Aのコメントに同意する。こうした状況下において、中国の中産階級は節約生活を迫られている。将来はより厳しい環境となるだろう。途上国である中国ではチャンスをつかんで富裕層として裕福な生活を送るか、ボスのために黙々と働き続けるか、どちらの道しかないのだ。』
上記の記事で注目すべきところは、「輸入食品に関しては明らかに米国よりも高い」と「ガソリンも米国より高い」の部分です。
なぜ注目かと言えば、中国の国民所得（国民一人当たりＧＮＰ）は、０９年時点でわずかに３６７８ドルに過ぎないためです。すなわち、日本やアメリカの十分の一の国民所得ということになります（注：平均すると）。しかも、中国のジニ係数は0.5を上回っていると報道されているため、国民所得３０００ドルどころではない人々の方が多いということになります。
現在、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油価格指数は９０ドルを上回ってきています。すなわち、０８年同様にドルの流通過多を主な原因とするコモディティ・バブルが始まりつつあるわけです。
そして、原油価格は「世界共通」です。さらに、中国の場合は人民元を対ドルで（ほぼ）固定しており、ＷＴＩ上昇はそのままコストプッシュ型インフレの要因として、国内経済にのしかかってくるわけです。
すなわち、現在の中国は、「住宅バブル」「マネーストックの拡大」「輸入価格上昇」と、インフレ要因あるいはインフレを示唆する要因で満ち満ちているということになります。
無論、解決策がないわけではなく、人民元を変動相場制に変更し、金融を引き締めれば、マネーストック拡大及び輸入価格上昇という二つのインフレ要因を緩和できます。が、そんなことをした日には、同国の輸出産業が大打撃を受け、さらに不動産バブルが崩壊する可能性があります。ＧＤＰで言えば「純輸出」と「民間住宅」の二つに直接的な打撃が加わるわけで、共産党政府としてはとてもではないですが採用できる策ではないでしょう。
外部環境（ドル安やコモディティバブル）という面からも、中国共産党政府は手足を縛られつつあるという印象です。何しろ、原油価格は世界共通ですから。
この辺りについても、１月１５日の石平氏とのトークセッションでお話できればと考えています。
とりあえず民主党は「民意を尊重して」解散総選挙をせよ、と思われた方は、
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