中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！

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◆◆◆講演会のお知らせ◆◆◆
チャンネル桜支援講演会　桜ゼミナール１月「マスコミに騙されない、経済の読み方」
講師：三橋貴明
日時：平成23年1月23日（日）　開演14時～
会場：栃木県護国神社内　護国会館
参加費：１０００円
詳細は以下のURLをご覧下さい。
http://www.chsakura.com/event/sakura_seminar.html#jan
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◇◇◇石平氏とのトークセッション申込受付開始！】　◇◇◇
ワック社から「中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！」（１２月２４日発売開始）が出版されるのを記念し、石平氏とトークセッション「中国経済、本当はどうなるのか？」を開催いたします。
日時：平成23年1月15日（土）　開演14時予定
場所：日本教育会館（一ツ橋）　第５会議室　http://www.jec.or.jp/koutuu/index.html
お申込みは、以下から！
https://mitsuhashi-takaaki.jp/forms/party.php
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漫画版「経済ニュースの裏を読め！」発売開始しました！

　朝日ニュースターの「宮崎哲弥５時間スペシャル　経済乱世を生き抜く！」への出演が決まりました。五時間の収録・・・。頑張ります！（恐らく、宮崎氏がご推薦下さったのだと思います）

　年末ということで、amazonが少々混乱していたようですが（一年で一番本が出荷される時期でございます故）、TAC社の「就活女子大生ミユキと読み進める　マンガ経済ニュースの裏を読め」が発売開始になっていました！（なりました、じゃなく）　http://www.amazon.co.jp/dp/4813241190/ 　
　amazonでは12月28日発売予定になっていたので、嬉しい前倒しです。

　また、ついに今年ラストの出版となる、ワック社の「中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！」が本日発売になります。
http://www.amazon.co.jp/dp/4898316379/

　内容的には、どちらかと言うと以前ご紹介した「中国経済、本当はどうなるのか？」の方が近いのですが、ワック社はよりキャッチーなタイトルに変更したようです。ほぼ確実に、「心配ない！」のタイトルの方が売れると思います。

　本書は、中国経済をGDPの支出項目毎に（純輸出、投資、個人消費）ブレイクダウンし、成長のネタ（要は支出項目）を全て失いつつある中国経済の苦境を、克明に描き出しています。マクロからミクロへという、企業診断の際の手法をそのまま適用してみたわけでございます。

　また、最終章というか「長いエピローグ」として、以前、チャンネル桜でご一緒させて頂いた廣瀬勝氏と対談しています。この対談が、著者自ら言うのもなんですが、もう無茶苦茶に面白いです。

　対談のテーマは、もちろん「最悪のチャイナリスク　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10680363035.html
　」こと中国民事訴訟法２３１条になります。

　上の方にご案内がありますが、本書の出版を記念し、１月１５日に石平氏とトークセッションを開催いたします。年明け早々、お忙しい中、大変恐縮ですが、是非とも御参加下さいませ。

『来年度の公共事業費14％減　2年連続で2桁大幅削減
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/201222044.html
　来年度の公共事業費14％減　2年連続で2桁大幅削減(12/22 17:08)
　来年度予算案の公共事業費について、地方への一括交付金化を含めると削減幅は14％程度に上り、2年連続で2けたの大幅削減となることが分かりました。
　民主党は今年度の予算で、「コンクリートから人へ」という理念を掲げ、公共事業費を18％減らしました。来年度については、国土交通省がすでにマニフェストで掲げた削減目標を達成したとして削減に反対していました。しかし、成長戦略などに配分する「特別枠」が当初想定していた1兆3000億円から2兆円規模まで積み上がったため、公共事業費は実質的に5％カットされることになりました。また、政府は、来年度公共事業の補助金のうち、5000億円程度を使い道を限定しない一括交付金として地方に配分する方針で、これも加えると14％程度の削減となり、公共事業費は約5兆円となる見通しです。』
　
　いよいよ、Japan in ruins（荒廃する日本）が現実のものとして訪れようとしています。

　「日本の財政は危機！」「公共投資は悪！」などという、一部の人たちのドミナントストーリー（自分の物語、支配的な物語）が社会的に共有された結果、「コンクリートから人へ」などという世迷い言を真顔で言ってのける政党が政権の座についてしまったわけです。

　１９８０年代の「America in ruins（荒廃するアメリカ）」は、ベトナム戦争や社会保障増大で公共投資にお金が回らなくなり、発生しました。ところが、日本の場合は単純に「虚偽情報の流通」が原因なわけですから、もはや言葉がありません。

◇経常収支黒字国
◇国内が過剰貯蓄状態で、銀行の貸出金残高が減少中
◇過剰貯蓄故に、国債の９５％が国内消化で、かつ全て自国通貨建て
◇過剰貯蓄故に、世界最低の超低金利
◇供給能力（潜在GDP)に対し、需要（現実のGDP）が不足するデフレ状態（デフレギャップの拡大）
◇若者の失業率が上昇中
◇高度成長期に建造された国内のインフラがメンテナンス時期（築五十年）を迎えつつある
◇道路や港湾などのインフラ充実度が、主要国最低
◇建設会社などが仕事がなくて困っている
◇継続的な通貨高

　こんな国が、何ゆえに公共事業を削減していかなければならないのでしょうか。
　国債を発行し、公共投資を中心に財政出動を行い、日銀が金利調整のために国債を買い取る政策を採用すれば、方向的には以下のことが達成されます。

◇Japan in ruins（荒廃する日本）の回避。将来世代に、まともな国土や生活環境を残せる
◇政府需要によるデフレギャップの穴埋め
◇失業率の改善
◇通貨安（日銀の金融緩和により）
◇デフレ脱却と、健全なインフレを伴う経済成長路線への回帰
◇経済成長（名目GDPの成長）による、政府負債隊GDP比率の改善（＝財政健全化）
◇経済成長による、少子化問題や社会保障問題の解決

　国富論（仮）の対談で、藤井聡先生は、
「誤った情報を修正し、将来の日本を繁栄に導けるかどうか、可能性は五分五分」
　と仰いました。現在の状況を見る限り、藤井先生の見込みはかなり正解に近いと思います。

　急がねばなりません。

「確かに、急がねばならない」と思って下さった方は、

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