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◇◇◇石平氏とのトークセッション【申込受付開始！】◇◇◇
ワック社から「中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！」（12月下旬発売開始）が出版されるのを記念し、石平氏とトークセッション「中国経済、本当はどうなるのか？」を開催いたします。
日時：平成23年1月15日（土） 開演14時予定
場所：日本教育会館（一ツ橋） 第５会議室 http://www.jec.or.jp/koutuu/index.html
お申込みは、以下から！
https://mitsuhashi-takaaki.jp/forms/party.php
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◇漫画版「経済ニュースの裏を読め！」予約開始◇
昨日は、自民党総務会長の小池百合子先生が（自ら！）コーディネーターを務められた「誰が日本を守るのか！？ 日本の防衛を大いに語る夕べ in 練馬」に招かれ、参加してきました。（いきなり挨拶を振られて、吃驚しました！）
最終巻をプレゼントしてくれたＳ様、熱く「若者が目覚め始めている」事例をご紹介下さった学生さん、その他、ご出席頂いた皆様、ありがとうございました。この手のイベントに若い世代が集まることは、これまでなかったため、皆様、相当に驚かれていた様子でした。
民主党政権が、自衛隊施設内での民間人による政権批判発言を封じ込める事務次官通達を出すきっかけとなった、「入間航友会」の荻野光男会長にお目にかかれたり、先日まで自衛隊幹部だった方の生のお話しを聞けたり、たくさんの北方領土の写真を見ることができたり、本当に貴重な経験でした。お招きに感謝いたします。
小池先生の話の中で、
「民主党は三つの日本の武器を手放してしまった。『言論の自由』『法治主義』そして『出していい情報と出してはいけない情報の区別』だ」
という趣旨のことを仰っていました。
中国という「仮想敵国」に相対するとき、日本の「言論の自由」や「法治主義」こそが、まさしく武器になるはずでした。ところが、荻野会長の件で、民主党は「出してはいけない第一歩」を踏み出し、尖閣問題の船長釈放の件では、完全に「人治主義」に陥ってしまったわけです。
要するに、民主党は日本の国体にあった政党ではないのだと思います。魔女狩りやスローガンを武器にするところとい、本当に中国共産党にそっくりになってきました。
最後の「出していい情報といけない情報の区別」は、国家である以上、当たり前です。民主党は尖閣ビデオの公開を渋り、一海上保安官がＹｏｕｔｕｂｅで公開してしまうという大問題を招きました。そもそも、最初の時点でビデオを公表していれば、何の問題もなかったのです。
民主党が情報の公開について、人治主義的な右往左往を繰り返した結果、政府関係者や公務員の間で「出すべき情報と出すべきではない情報」の区別の混乱が生じてしまいました。（今も続いているそうですが）これは言論の自由とか、法治主義の問題ではなく、「国家としての常識」の問題です。
まあ、日本の場合はマスメディアにも相当問題があるわけですが、それにしても政府までもが情報公開の混乱に陥っているわけですから、洒落になりません。要するに、民主党には日本という大国の施政を担う資格もなければ、能力もないという話だと思います。日本を背負う資格もなければ、能力もない人々は、相変わらず↓派閥争い、内ゲバを繰り返しています。
『２０１０年１２月２０日 日経新聞「民主緊迫 首相、小沢氏に政倫審出席を直接要請へ」
菅直人首相（民主党代表）は20日午前、小沢一郎元代表と会談し、衆院政治倫理審査会での「政治とカネ」問題についての弁明を要請する。小沢氏は「刑事裁判の中で粛々と闘っていく」などと応じない考えを伝える見通しだ。この場合、首相と岡田克也幹事長は政倫審での招致議決に踏み切る方針だ。小沢氏を支持する議員は両院議員総会の開催要求で対抗する構えで、党内情勢は緊迫してきた。（後略）』
もう何でもいいので、早く分裂なり解散なりして欲しいです、本当に。
「小沢切り」をしなければ、支持率が上がらない。「小沢切り」をすれば、党が分裂する。
「支持率至上主義」（というか、これしか「ビジョン」がない）の民主党にとって、２０％強の内閣支持率とは、耐えられないほどにきついのでしょう。打たれ弱い人達ですから。
民主党自体の支持率も、１０％台ですから、今後もこれまで通り、地方選挙でことごとく負け続けていくことになるでしょう。もはや、与党の体をなしていないと言っても過言ではありません。
とはいえ、世界には他にも民主党並に内閣支持率が低い与党があったりします。アイルランドの与党、共和党です。
『アイルランド：与党共和党の支持率17％、前月と変わらず－世論調査
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=ap03CitS2rTw
アイルランドの与党、共和党の支持率が17％と、前月と変わりないことが、同国の日曜紙サンデー・ビジネス・ポストが委託した最新の世論調査で分かった。
同調査によれば、最大野党である統一アイルランド党の支持率は１ポイント上昇の34％。労働党は４ポイント低下の23％だった。 （後略）』
１２月１７日。大手格付け機関のムーディーズは、アイルランドの信用格付けを一気に五段階も引き下げました。（Ａａ２からＢａａ１へ） しかも、見通しはネガティブです。
もっとも、ムーディーズのアナリストであるディトマー・ホーナング氏は、
「アイルランドの債務不履行（デフォルト）の公算は、極めて小さい」
とコメントしていたりします。
格付けとは、債務が不履行になる可能性の評価です。その格付けを一気に五段階も引き下げておきながら「デフォルトの公算は極めて小さい」と来たもんです。極めて小さい、ならば格下げしなくてもいいのでは、と思います。
さすがは今回の世界経済混乱の元凶だったくせに、一切の責任を免れている「格付け機関」ムーディーズといったところです。
１２月１８日。ドイツのメルケル首相、フランスのサルコジ首相、それにイギリスのキャメロン首相らが、ＥＵの執行機関である欧州委員会に対し、
「債務水準の高い加盟国が、財政赤字の削減を求める市場の圧力にさらされる中で、欧州委員会も支出を抑制するように」
と要請を出しました。
おお！ まるで享保の改革時の徳川吉宗「贅沢禁止令」みたいです。
欧州の空気がこんな有様では、アイルランドは「デフレ下の緊縮財政」に励むしかないでしょう。結果、ますますデフレが深刻化し、下手をすると１９３０年代のアメリカ並みにＧＤＰが激減するかも知れません。
ギリシャはどうにもなりませんが、アイルランドはそれなりの輸出競争力があるのです。総選挙を控えていることもあり、政治家がユーロ離脱を検討し始める時期だと思うのですが、果たしてどうなるでしょうか。
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