続々　国家の役割

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◆◆◆講演会のお知らせ◆◆◆
チャンネル桜支援講演会　桜ゼミナール１月「マスコミに騙されない、経済の読み方」
講師：三橋貴明
日時：平成23年1月23日（日）　開演14時～
会場：栃木県護国神社内　護国会館
参加費：１０００円
詳細は以下のURLをご覧下さい。

http://www.chsakura.com/event/sakura_seminar.html#jan
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【申込受付開始！】　ＮＥＷ！

◇◇◇石平氏とのトークセッション開催決定！◇◇◇
ワック社から「中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！」（12月下旬発売開始）が出版されるのを記念し、石平氏とトークセッション「中国経済、本当はどうなるのか？」を開催いたします。
日時：平成23年1月15日（土）　開演14時予定
場所：日本教育会館（一ツ橋）　第５会議室　http://www.jec.or.jp/koutuu/index.html
お申込みは、以下から！

https://mitsuhashi-takaaki.jp/forms/party.php

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【マンガ経済ニュースの裏を読め！】予約開始！

http://www.amazon.co.jp/dp/4813241190/

　自民党総務会長の小池百合子先生のご依頼で、「誰が日本を守るのか！？　日本の防衛を大いに語る夕べ in 練馬」の告知をさせて頂きます。（今週末の日曜日）

　詳細は、以下をご参照ください。（三橋も参加予定です）
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_31.html#Nerima

　金融危機をめぐる、欧州域内の対立が深まってきています。

『ＥＵ：債務危機封じ込めの方法めぐり対立深まる－16日から首脳会議
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a6LZh7.mtHaQ
　ユーロを脅かす債務危機を封じ込める方策をめぐり、欧州連合（ＥＵ）内で意見の対立が深まっている。このため、16、17両日開催のＥＵ首脳会議では2013年に創設する危機管理メカニズムについて合意するだけにとどまる可能性がある。
　ＥＵ各国首脳が将来の債務危機を阻止する仕組みで合意に近づく中、ドイツのメルケル首相は、現行7500億ユーロ（約83兆円）の欧州金融安定基金の規模拡大や運用面で柔軟性を高める可能性に対し、否定的な姿勢を示してきた。
　メルケル首相と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相兼国庫相）との間の不協和音、さらにドイツ国内の反発は首脳会議直前に激しさを増しており、ギリシャとアイルランドに金融支援要請を余儀なくさせた財政危機へのＥＵの取り組みに対する信頼が損なわれている。
　英財務省の元当局者で現在はＡＢＮアムロ（アムステルダム）のユーロ圏担当チーフエコノミストを務めるニック・コーニス氏は「前進するための行動をドイツが阻止するといった、手詰まり状態に再び陥っている」と指摘。「危機が再び増幅するリスクが高い。現在の市場は恐らく嵐の前の静けさだろう」と語った。（後略）』

　要するに、ドイツ対アザー（その他）という対立構造になっているわけですが、理由は簡単です。以前も書きましたが、欧州金融安定基金の規模拡大に貢献できるほどの対外純資産を保有する経常収支黒字大国が、欧州にはドイツしかないためです。

　欧州金融安定基金の運用面で柔軟性を高めるなどとはいっても、要するに「ドイツよ、金を出せ」という話であることを、メルケル首相他ドイツの皆様は知り抜いているわけです。無論、メルケル首相らが下手にユーロ諸国に譲ってしまうと、自分たちが次の選挙で落選する羽目になります。前の連立与党の一角で、現在は野党のＳＰＤ（ドイツ社会民主党）などが、ここぞとばかりに攻勢を強めてくるでしょう。

　ドイツの政治家は、「ユーロの有権者」が投票することで当選したわけではありません。ドイツの有権者が投票することで、政治家としての地位を得たわけです。当然ながら、ドイツの政治家が見るべき「票」は、ドイツ有権者が保有しているものであり、「ユーロ加盟国民」ではないのです。

　政治的な統合を遅らせ、先に通貨のみを統合してしまったミスが、共通通貨ユーロをにっちもさっちもいかない状況に追い込んでいます。

　似たようなモデルに、アメリカ合衆国があります。ユーロも恐らく、アメリカのような連邦国家を目指したわけです。とはいえ、アメリカの場合は確かに各州の独立性は強いですが、移民にアメリカ英語を強制し、文化的な統合をきちんと図っています。結果、あの種の連邦国家が成立しているわけです。すなわち、アメリカはあくまで「国家」であり、国家の連合ではないわけです。

　国家とは、通貨や経済のみにて成立するわけではありません。言語、文化、政治などが統一されてこそ、初めて国民が利害を共有することが可能な国家たり得るわけです。

　そう考えると、中国という国は、やはり「歪（いびつ）」としか言いようがありません。共産党という強権により、言語も文化もバラバラな人々を、経済（通貨）と政治により強引に統合してしまっているわけです。まあ、どちらにせよ中国には人民はいれども、国民は存在しないわけですが。

　国民国家ではない中国が、社会保障制度を整えるには、それこそ毛沢東級の強権で人民を納得させるしかありません。すなわち、チベット人やウイグル人が、漢人の社会保障費用を負担することを納得させるほどの強権です。と言いますか、納得するはずがないので、不満を黙らせるほどの強権が必要ということです。

　要するに、国民国家ではない中国で社会保障制度を整備するのは、無理というわけです。加えて、現在の中国の医療サービスなどは、見事なまでの太子党の集金マシーンと化してしまっていますので、利害衝突の面からも社会保障制度の整備は難しいでしょう。

　というわけで、中国は個人消費の健全な成長局面を迎えることなく、国民所得５千ドルレベルで高齢化社会を迎えそうです。何しろ、社会保障が整っていない中、個人が消費を拡大するには相当に勇気が必要です。拝金主義者が蔓延している、中国ではなおさらです。

　結局、中国は「共産党のビジネス装置」として、健全な国家に脱皮することなく、混乱の時期を迎えることになると思います。

　話をヨーロッパに戻しますが、実は、アイルランドが７－９月期にＧＤＰが前期比0.5％増になりました（対前年比だと０．５％減少なのですが）。
　無論、アイルランドの７－９月期の内需（個人消費、民間投資、政府支出）は全てマイナス成長だったのですが、それを輸出で何とか補うことができたのです。（まさに、どこかのデフレ大国のようです・・・・）

　というわけで、アイルランドはユーロを離脱すると、アジア通貨危機後の韓国のように、輸出中心で経常収支黒字に回帰することができると思います。確かに、現在の世界的な外需はパッとしないですが、アイルランド規模の国の輸出を引き受けることは可能なわけです。

　まさしく、アイルランド政府は現在、「国家の役割」について、国民から問われていることになります。

　外国の銀行を救うために、ユーロに加盟したまま政府の対外負債を増やし、このまま緊縮財政で国民からユーロを絞り取ることを続けるのか。
　あるいはユーロを離脱し、一時的な落ち込みと引き換えに、将来的な成長を手に入れるのか。

　アイルランド国民と政府の選択に注目したいと思います。

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