続　国家の役割

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三橋の新刊、続々登場！

◆◆◆講演会のお知らせ◆◆◆
チャンネル桜支援講演会　桜ゼミナール１月「マスコミに騙されない、経済の読み方」
講師：三橋貴明
日時：平成23年1月23日（日）　開演14時～
会場：栃木県護国神社内　護国会館
参加費：１０００円
詳細は以下のURLをご覧下さい。

http://www.chsakura.com/event/sakura_seminar.html#jan
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◇◇◇石平氏とのトークセッション開催決定！◇◇◇
ワック社から「中国経済、本当はどうなるのか？」（12月中旬発売開始）が出版されるのを記念し、石平氏とトークセッションを開催いたします。
日時：平成23年1月15日（土）　開演15時予定
場所：未定（東京のどこか）
※詳細は決定次第お知らせ致します。
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　彩図社から出版された数々の三橋本の電子書籍化の話が進んでします。
　取次の中抜きを嫌い、独立してエンドユーザ直販方式の「出版」にチャレンジする方もいらっしゃいますし、出版業界も生き残りのために大変です。

『中国ＧＤＰ統計は信頼できない─07年に李克強氏＝ウィキリークス
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18493420101206
　内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電によると、中国の次期首相とみられている李克強副首相が、遼寧省党委書記を務めていた２００７年、中国の国内総生産（ＧＤＰ）統計は「人為的」であるため信頼できない、との見解を示していたことが明らかになった。
　当時のクラーク・ラント駐中米国大使が李氏と食事をした際の発言として記録されていた。
　これによると、李氏は遼寧省の経済評価の際、電力消費、鉄道貨物量および銀行融資の３つのデータだけに注目すると発言。公電は、「李氏は、これら３つの数字を見るだけで、経済成長の速さの相対精度を測ることができる、と述べた。他のすべての数字、とくにＧＤＰ統計は『参考用にすぎない』と李氏は笑顔で語った」と伝えている。（後略）』

　え～、わたくしが昨日からテーマにしている「国家の役割」とは、あくまで民主主義国家における国家の役割でございます。
　「共産党イコール国家」である共産党独裁国家の国家の役割とやらは、よく存じ上げません。
　それにしても、李克強氏はさすがによく分かっていらっしゃいます（仙谷式で敬語で書いてみた。）中国のＧＤＰは人為的で、「必ず目標を達成する」ので、まったくもって信頼できません。

　０９年の中国のＧＤＰが８．４％成長だったのは、共産党が「保八！（８％を維持せよ）」をスローガンにしていたためです。大躍進の頃から、いやレーニンの時代から、共産党独裁国家が「目標を達成しない」などということはあり得ないのです。

　何しろ、共産官僚が中央に「目標未達」の報告を上げた日には、出世の道が途絶えます。毛沢東時代には、それこそ独裁者の機嫌を損ねて命が途絶えてしまったわけです。

　さて、もう少しマシな国家、厳密には「国家の機能の一部を委譲した」国々の集合体、すなわちユーロは、相変わらず「国家の役割」について考えさせられる事例で満ち満ちています。

『ドイツ：ユーロ圏救済基金拡大を拒否、共通債も否定－負担増大を警戒
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aZn1zrYD5J8U
　ドイツは、欧州連合（ＥＵ）の7500億ユーロ（約83兆円）規模の救済基金の拡大を拒否し、欧州の共通債券を発行する構想も受け入れなかった。域内の債務危機において同国が背負う負担の増大を警戒している。
　ユーロ圏財務相会合に先立ちベルギーのレインデルス財務相は４日、基金の拡大はあり得ると発言したが、メルケル独首相はこれを退けた。同首相は６日にベルリンで、「現時点で基金を拡大する必要性を認識していない」と述べるとともに、共通債の発行はＥＵの条約で認められていないと指摘。また、ドイツ国債の利回り上昇につながる恐れがあると述べた。（後略）』

　ユーロを救う規模の資金、厳密には経常収支の黒字の積み重なりたる対外純資産を持っているのは、ドイツしかありません。
　というわけで、ドイツとユーロをめぐる様々な報道が駆け巡っています。

　11月3日にはイギリスのガーディアン紙が、ドイツが「ユーロを離脱する可能性がある」と「メルケル首相が警告した」と報道し、ドイツのザイベルト報道官が、
「ガーディアンの報道は正しくない。メルケル首相はそのような言葉を口にしたことはない」
　と、断固否定する騒ぎになっています。

　また、上記の報道の通り、スペインなどの破綻（支援要請）の可能性を見越し、救済基金の拡大や欧州共通債券発行の構想が上がっているのですが、ドイツは「断固、拒否！」しています。救済基金の拡大にしても、共通債券購入にしても、当てにできる資金規模を持つ経常収支黒字国は、欧州にはドイツしかありません。「ドイツ国家の役割」には、ギリシャやアイルランドやポルトガルやスペインの救済は入っていませんので、ドイツ国民としては、
「冗談じゃない！」
　という感じでしょう。とはいえ、そうであるならば、そもそもユーロなどという仕組みを作ってはいけなかったような気もいたしますが。

『ＥＵ財務相ら：救済基金の拡大決めず－２日にわたる会合終了
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=alftAD8If4i4
　欧州連合（ＥＵ）の財務相らは６、７両日の会合で、7500億ユーロ（約83兆円）のユーロ圏救済基金の拡大を決めなかった。市場の不安沈静化を欧州中央銀行（ＥＣＢ）による債券購入に委ねる形で会合を終えた。（後略）』

　結局、救済基金拡大は決まらず、「市場の不安鎮静化をＥＣＢ（欧州中央銀行）に委ねる」という形で、ＥＵ財務会合は終わりました。
　ＥＣＢにしてみれば、まさしく、
「え～っ！！！！！」
　という感じだと思います。

『ＥＣＢウェリンク氏：欧州諸国の救済はＥＣＢの役割ではない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=akB83Bi5ekAw
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのウェリンク・オランダ中銀総裁は、資金調達難を抱えるユーロ圏諸国を救済するのはＥＣＢの役割ではないとの認識を示した。
　同総裁は６日、アムステルダムでのパネルディスカッションで、「政府が債務不履行に陥るリスクを冒している国々の救済はＥＣＢの責務ではない」と指摘。さらに、「ＥＣＢは欧州各国のリスクを引き受けるために存在するのではない」と述べた。（後略）』

　そりゃあ、怒りますよね、ＥＣＢも。確かにＥＣＢは、政府が債務不履行に陥るリスクを冒している国々の救済機関ではありません。当然ながら、加盟国のリスクを引き受けるために存在するわけではありません。
　ＥＣＢの官僚たちにしてみれば、「マーストリヒト条約（財政赤字対ＧＤＰ比率３％）はどこ行った！」という感じでしょう。

　国家の役割を「分離」して、一部を一か所（ＥＣＢ）に統合することで共通通貨を実現したユーロというシステムは、結局のところ単なる失敗した社会実験として終幕を迎えると考えています。
　