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三橋の新刊、続々登場！
◆◆◆講演会のお知らせ◆◆◆
チャンネル桜支援講演会 桜ゼミナール１月「マスコミに騙されない、経済の読み方」
講師：三橋貴明
日時：平成23年1月23日（日） 開演14時～
会場：栃木県護国神社内 護国会館
参加費：１０００円
詳細は以下のURLをご覧下さい。
http://www.chsakura.com/event/sakura_seminar.html#jan
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◇◇◇石平氏とのトークセッション開催決定！◇◇◇
ワック社から「中国経済、本当はどうなるのか？」（12月中旬発売開始）が出版されるのを記念し、石平氏とトークセッションを開催いたします。
日時：平成23年1月15日（土） 開演15時予定
場所：未定（東京のどこか）
※詳細は決定次第お知らせ致します。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
現在、三橋は「富国論（仮）」と韓国経済ものを同時進行で書き進めております。富国論の方は取材などのスケジュールがあり、一気に書くことができず、１２月にもつれこんでしまったのです。
さて、ある意味で富国論のクライマックス的なグラフが、以下になります。
【写真 １９８０年－０８年 日本の国富の推移（単位：十億円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_31.html#Kokufugensyo
情報ソース：平成20年度国民経済計算 （平成12年基準・93SNA）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h20-kaku/22annual-report-j.html
※金融純資産とは、国家のバランスシートに出てくる「純資産」と同じです。また、「金融純資産」と「対外純資産」は同じ概念になります。
参考【日本の国家のバランスシート 2010年Q1速報値】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_30.html#JPBS
上記グラフを見て頂ければ分かりますが、日本の「国の富」はバブル期に加速して増加し、その後、バブル崩壊を期に激減しました。何しろ、１９８０年代後半は国富が五年間でおよそ１８００兆円も増えているわけですから、まさしくバブルでございます。一年間に約３６０兆円ずつ、国の富が増えていったわけですね。
また、バブル崩壊後、１９９４年以降の国富はしばらく横ばいを保ちますが、９７年の橋本緊縮財政を切っ掛けに、再び縮小を始めたのをご確認頂けるでしょう。デフレの深刻化、長期化が始まり、資産デフレが再度進行していったわけです。
バブル絶頂期からどん底の２００２年にかけて、日本の国の富は非金融資産分だけで約１０００兆円消滅しました（これに株価暴落分が加わります）。それにも関わらず、日本経済は１９３０年代のアメリカのようにフロー（ＧＤＰ）崩壊には至りませんでした。もちろん日本経済がもともと極端に強靭だったことに加え、日本政府が負債を拡大し、公共投資などで需要の下支えを行ったためです。
理由は、もう一つあります。実は、日本は長年、世界最大の対外純資産国を続けていますが、これはグラフで言う「金融純資産」が世界一ということです。対外純資産（＝金融純資産）は、経常収支の黒字により増えます。すなわち、バブル崩壊後に日本の巨大な供給能力の一部が外需に向い、貿易黒字を押し上げ、対外純資産を増やし、所得収支の黒字を押し上げることで対外純資産をさらに増やすプロセスが始まったわけです。
対外純資産も確かに国富の一部になりますが、アメリカが以下の状況である以上、経常収支黒字依存の国富増大は、もはや無理じゃね？ 素直に「非金融資産」の拡大による、国富増大を目指すべきなのでは？ というのが「富国論（仮）」のテーマでございます。
『米雇用：11月は3.9万人増に減速、失業率9.8％に上昇
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aiLE5A60_i1c
11月の米雇用者数の伸びは、予想を大幅に下回り、失業率は上昇した。
米労働省が３日に発表した11月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比３万9000人増加と、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値（15 万人増）を下回った。前月は17万2000人の増加と、速報値の15万1000人増から上方修正された。
家計調査に基づく11月の失業率は9.8％で前月の9.6％から上昇し、４月以来の高水準を記録した。予想では前月と同じ9.6％だった。（後略） 』
１１月のアメリカの失業率は、９．８％。
失業率を押し下げるどころか、現状維持もできなくなりつつあります。
これまでに何度も書きましたが、アメリカは１９３０年代に失業率２５％の地獄を体験いたしましたので、雇用環境の悪化には極めて敏感です。
現在のアメリカは、一般的な失業者にパートタイマーや職探しを断念した人を含む「広義の失業率（いわゆるＵ６失業率）」が、すでに１７％に達しています。
今後のアメリカは、失業率を押し下げるためにはなりふり構わなくなる可能性が高いです。とはいえ、財政出動は共和党や茶会党の圧力で困難になりつつあり、かつＱＥ２（量的金融緩和第二弾）でどこまで雇用を戻せるか、未知数です。（日本の経験を思えば、クエスチョンマークを付けざるを得ません）
というわけで、今後のアメリカは容赦なく「外需」を奪いに来るでしょう。それも極めてスマートなやり方で。
対日ではＴＰＰ（先日のエントリー「ドミナントストーリー（優先される物語）」における中野剛志氏の投稿参照）、対中国では人民元切り上げ圧力や対中制裁法案、そして対韓ではＦＴＡというわけです。
『オバマ大統領が歓迎の声明 米韓ＦＴＡ合意
http://news24.jp/articles/2010/12/05/10171814.html
アメリカと韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）をめぐる交渉が３日、合意に達した。オバマ大統領は４日、「合意に至るのは容易ではなかった。しかし、今回の合意は貿易協定に不可欠な成果を備え、米韓両国にメリットがある合意だ」と述べた。また、「国内に新たに７万人の雇用が創出される」とした上で、「アメリカが掲げる輸出倍増計画を後押しするものだ」と述べ、合意を歓迎している。（後略）』
日本のマスコミは例により、
「ＦＴＡ戦略で日本の出遅れが目立っている」
などと論評していますが、アメリカが輸出を増やしたい時期に、何を好き好んでＦＴＡやらＴＰＰを進めなければならないのでしょうか。出遅れ上等でございます。
アメリカが売りたがっている以上、どうせ日本は「買い手」の立場になるのです。
「買ってやるんだから、我が国の言うことを聞け」
系の交渉を日本政府ができるのであれば、別にＴＰＰやＦＴＡにも反対しないのですが、現在の政府ではあり得ません。
本来、資本主義経済においては「買い手」の力が強いのです。その強みをいかんなく発揮し、日本の国益のためにパワーを活用することができる政権が、今ほど望まれるときはありません。
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Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
「三橋貴明の＜ウラ読み＞経済レポート」
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バブル崩壊の衝撃（千兆円の国富喪失）と、日本経済の強靭さに、改めて愕然とした方は、