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三橋の新刊、続々登場！
◆◆◆講演会のお知らせ◆◆◆
チャンネル桜支援講演会 桜ゼミナール１月「マスコミに騙されない、経済の読み方」
講師：三橋貴明
日時：平成23年1月23日（日） 開演14時～
会場：栃木県護国神社内 護国会館
参加費：１０００円
詳細は以下のURLをご覧下さい。
http://www.chsakura.com/event/sakura_seminar.html#jan
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◇◇◇石平氏とのトークセッション開催決定！◇◇◇
ワック社から「中国経済、本当はどうなるのか？」（12月中旬発売開始）が出版されるのを記念し、石平氏とトークセッションを開催いたします。
日時：平成23年1月15日（土） 開演15時予定
場所：未定（東京のどこか）
※詳細は決定次第お知らせ致します。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
我らが麻生閣下の話の前に、こちらの件から。
『首相「小沢氏は国民に説明を」＝資金提供、党調査は行わずと岡田氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010120200843
菅直人首相は２日夜、小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」が、同氏関連の政治団体「改革フォーラム２１」から受けた寄付金を元手に、昨年の衆院選前に同党の候補者８９人に計４億４２００万円を提供していたことについて、「小沢氏にも国民によく理解できるような説明をしてもらいたい」と述べた。（後略）』
まさしく小沢氏の力の源泉は、金という話です。
実際に選挙戦ったので分かりますが、政治活動も選挙活動も本当にお金がかかります。
しかも、わたくしの場合は法定得票数（でしたっけ？）に達しなかったため、選挙費用のほとんどを自分のお金で賄わねばならず、金融資産をほぼ失い、借金も作ってしまいました。特に、選挙「後」の方がお金がかかったのはショックでした（選挙に負けた揚句に、請求書の山なんですから・・・）。
何しろ、選挙後は本当に次から次へと請求書が舞い込んでくる有様だったので、お金が一気に底をつき、自分の個人金融資産（プラス借金）を後援会への貸し付けという形で提供しなければならなかったのです（選挙後だけで、だいたい一千万円くらい）。
もっとも、わたくしの場合は幸いなことに、失業したわけではありません。ご存じのとおり、仕事が次から次へと舞い込んでくれたため、何とかあと半年くらい頑張れば、個人で貸し付けたお金は返済してもらえそうです。とはいえ、三橋貴明個人からの貸付ではなく、株式会社三橋貴明事務所の貸付に移すだけなのですが。株式会社から後援会に貸し付け、三橋貴明個人に返済するわけですね。
後援会で思い出しましたが、現在、年末の会計の締めに向け、後援会の政治資金収支報告書の作成に取り掛かりました。何しろ、政治資金管理団体ですので、特に支出の方の領収書や請求書等のエビデンスを確実に揃えなければならず、大変です。大変ですというのは、揃えるのが大変という話ではなく（あることはあります）、あまりにも膨大なので整理が大変ということです。
いずれにしても、政治団体はお金の「入り」と「出」を明確化しなければなりませんので、スタッフと細かい数字と通帳の記載（政治団体の支払や入金は、証拠が残るようにほぼ全て銀行の通帳でやります）の追っかけっこを続けています。三橋の後援会の場合、他の政治団体よりも極端にＩＴ化、デジタル化が進んでいるため、相当に楽なはずなんですが。
話しを戻しますが、選挙の時にそれなりの額のお金を支援してもらうというのは、本当に嬉しいことなのです。ご存じのとおり、個人献金は一団体当たり年額１５０万円までという制限がありますので、小沢氏は自らの政治団体経由で支援をしたわけですね。
それにしても、ポンッと４億円ものお金を配れるわけですから、小沢氏の権力が大きいのも頷けます。
「お金が多い人が権力を握る」システムを何とかするには、やはりネット選挙解禁などにより選挙費用を安くするのが一番だと考えています。選挙のノウハウがあり、ネット選挙が解禁になれば、おそらく２～３千万円で参議院選挙の全国比例を戦えると思います。これでも個人にしてみれば巨額ですが、何しろ以前の全国比例は「億」の費用がかかるのが普通と考えられていたのです。
『「今こそ公共事業を」 麻生元首相が神戸で講演
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003647866.shtml
自民党の麻生太郎元首相は１日、神戸市内で講演し、「マスコミが世論を誘導し、公共工事は悪というイメージを作り上げた」と批判。デフレ経済下での景気対策として、「今こそ公共事業をどんどんやるべきだ。国会議員は必要性を堂々と語ればいい」と持論を展開した。
自民党兵庫県連などが主催する政策セミナーで講演した。
民主党の経済政策について、「財政再建を重視しているが、デフレ経済下でのやり方を分かっていない」と指摘。約８００兆円に上る国の借金について「金を借りているのは国民ではなく国。満期になったら、政府の権限で金を刷って返せばいい。企業と国の借金は性質が違う」と指摘した。
また、神戸港の大水深化や電柱の地下化、耐用年数が迫る橋の改修工事を挙げ、「必要性があり、雇用など経済波及効果の大きい公共工事は多い。金はあるのだから、いかに使うかを考えるべきだ」と強調した。』
おお！ まんま当ブログの考え方そのままの御講演を、麻生元総理がなされるとは。
仰る通り、企業と国の借金は性質が違います。政府の国債発行は、日銀（もしくは政府）による通貨発行とほぼ同じです。「国債は金利がかかる！」と言いたくなるでしょうが、日銀が買い取れば済む話です。何しろ、日銀は政府の子会社なのです（連結会計の対象）。
と言いますか、麻生元総理は以前からこの内容で御講演されていましたが、「新聞に載る」のは初めてなのではないかと思います。
実は、先日から度々ご登場される藤井聡氏から、日本国内で「可住地面積当たり道路延長距離」など、ドミナントストーリー（優先される物語ではなく、支配的な物語の訳の方がいいですかね？）を語る人々が発明したウソ指標により、我が国がめまいがするレベルのフロー（ＧＤＰのこと）を失ってしまったという話を聞き、「公共工事は悪い」などのイメージ操作に対し、ますます怒りを覚えております。（日本が失ったフローの規模等については、「富国論」をお待ち下さい）
とはいえ、上念司氏が「日本は破産しない！」という本を出されたり、藤井聡氏などの専門家の「監視」がドミナントストーリーの語り手に圧力となり始めたり、麻生元総理のように「堂々と正論をおっしゃる政治家」がまだまだいらっしゃったり、世の中は少しずついい方向に変わりつつあると思います。
何しろ民主党は、未だに「財政健全化至上主義」を貫いてくれていますので、このまま衰退し、「デフレ期の財政健全化という間違えた発想」と共に消滅してくれそうな気がするわけです。逆に、現時点で民主党に「デフレ期のインフレ対策（緊縮財政など）は間違っている」などという正論に目覚められると、これはこれで日本のためによろしくないわけですね。
本日のまとめ。
「デフレ期には財政出動を！ インフレ期には財政健全化を！」（こちらは全日本国民のため）
「ネット選挙解禁により、選挙出馬リスクの低減を！」（こちらは個人的な希望）
「デフレ期にはデフレ対策をやれ！」にご賛同頂ける方は、↓このリンクをクリックを。
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Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
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