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三橋の新刊、続々登場！
◆◆◆講演会のお知らせ◆◆◆
チャンネル桜支援講演会 桜ゼミナール１月「マスコミに騙されない、経済の読み方」
講師：三橋貴明
日時：平成23年1月23日（日） 開演14時～
会場：栃木県護国神社内 護国会館
参加費：１０００円
詳細は以下のURLをご覧下さい。
http://www.chsakura.com/event/sakura_seminar.html#jan
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フランス人のくせにドイツ人よりも緊縮財政大好き、財政健全化大好きなＥＣＢ（欧州中央銀行）トリシェ総裁が、ついに「出口戦略」の延期を宣言しました。最近、当ブログをご訪問され始めた方々のために、出口戦略とは「経済危機、金融危機に基づく大々的な金融緩和などを、危機克服に基づき解除する」ことになります。
『ＥＣＢ：出口戦略を延期、債券購入を継続－総裁「深刻な緊張」を指摘
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=abBqDeJUDzH0
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は、危機対応で導入した緊急の流動性措置の解除を遅らせることを明らかにするとともに、国債購入は継続中だと述べた。総裁は２日、政策決定後の記者会見で、市場の「深刻な緊張」状態に対処していく意向を表明した。
ソブリン債危機の拡大阻止を求める投資家の圧力が高まる中、トリシェ総裁は、ＥＣＢが市中銀行への無制限流動性供給を2011年１－３月（第１四半期）いっぱい継続すると明らかにした。期間７日、１カ月、３カ月の融資は、ＥＣＢの政策金利である最低応札金利で、応札額全額を供給する。 （後略）』
現在、ＥＣＢはギリシャ国債、アイルランド国債、それにポルトガル国債を買い入れ、危機の伝播防止に努めていますが、そもそもこの状況が異常なわけです。
たとえて言うならば、夕張市が破綻するとき、「夕張市の放漫財政」により膨れ上がった債務、具体的には発行した「夕張債」を、日本政府（というか日銀）が際限なく買い取っているようなものです。念のため書いておきますが、通貨発行権限を持つ中央政府が対内負債の返済不能になることはありませんが、地方政府は普通にあります。何しろ、地方政府は通貨を発行できません。徴税という特権があるのは中央政府と同じ、通貨発行できないのは企業と同じという、中途半端な存在なわけですね。
さて、もし本当に夕張市の破綻時に日本政府が夕張債をじゃんじゃか買い取ってしまうと、日本国民（夕張市民除く）は怒りの声を上げるでしょう。インフレ云々ではなく、まず何より「不公平」だからです。
「自分たちの税金で、放漫財政で破綻寸前になった夕張を救うのか！」
実際に税金で夕張債を購入するのではないにしても、↑このような声が巷に溢れかえること間違いありません。
また、日本政府による夕張債買い上げは、地方自治体のモラルハザードを招く可能性が濃厚です。同じく放漫財政で破綻寸前になっている地方自治体が、我も我もと「政府はうちの債券も買え！」と言い出すでしょう。地方自治体は地元出身の国会議員を動かし、政治力をもって地方債買い上げを実現しようとするでしょうから、政治的にもぐちゃぐちゃになります。
これと似たようなことが、現在のユーロ圏で発生しているわけです。違うのは、夕張には「日本政府」という中央政府が存在しているのに対し、ユーロにはないという点です。
例えば、日本政府が夕張債を買い取ることで、同市を救う決定をしたとします。これが問題であると日本国民が判断すれば、政権は崩壊し、関わった政治家は選挙で落選するわけです。そういう意味で、極論的にはなりますが、日本政府は夕張債を購入しても構わなかったわけです。何しろ、関係者が「落選する」という形で責任をとれますので。
それに対し、ユーロには中央政府が存在しません。すなわち、ＥＣＢがギリシャ債やアイルランド債やポルトガル債を買い取る場合、その「責任を取る人」が存在しないのです。これは結構、怖いなあと思います。
2009年7月に出版した「ジパング再来（講談社）」において、
「ＥＣＢはいずれユーロ加盟国の国債買い取りに乗り出さざるを得ないだろう。しかし、『どの国の国債をいくら買い取るか』誰が決めるのだろうか？」
と疑問を投げかけたわけですが、この疑問は未だに疑問のままです。と言いますか、ＥＣＢの買い取り基準が不透明で、よく分からないというのが実態です。
例えば、ユーロ加盟国の国民が選挙で選んだ「ユーロ政府」が、『どの国の国債をいくら買い取るか』を決めているのであれば、まだ理解できます。ところが、現在、各国の国債買い取りを推し進めているのは、ＥＣＢの官僚です。
もちろん、これが歪んだ構造であることは理解しているからこそ、トリシェ総裁やＥＣＢは、
「これはあくまで緊急避難である。すぐに出口戦略を講じる」
と言い続けていたわけですが。
しかし、もはや出口戦略云々など夢物語に過ぎません（と、総裁自ら認めたわけです）。
現在のユーロは、抜本的な構造改革が必要です。具体的には、やはりギリシャ、アイルランド、ポルトガルの三か国のユーロ離脱しかないと思っています。（それが離脱組のためでもあります）
本ブログに頻繁に登場する、ヌリエリ・ルービニ教授（米ニューヨーク大学）は、
「今後スペインに広がるなど、感染がこれまでよりも深刻になるようであれば問題だ。現在公的に用意されている財源では、比較的小規模な国を救済した後にスペインを救済するには不十分だからだ」
と述べていますが、まさしく「本命」はスペインです。
スペインが破綻（ＥＵもしくはＩＭＦへの緊急支援要請）に至ると、その時点でユーロは崩壊が確定すると思います。
というわけで、最終的な崩壊を防ぐためにも、ユーロは「壊死した部分を切り捨てる」必要があると考えるわけです。
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