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三橋の新刊、続々登場！
発売開始になった「経済ニュースが10倍よくわかる 日本経済のカラクリ 」及び「史上最強の都市国家ニッポン 逆・日本列島改造論」が、共にａｍａｚｏｎ在庫切れになってしまいました・・・・。まことに申し訳ありません。
セブンネットショッピングの方でも、在庫切れでございました...orz
楽天ブックス（http://books.rakuten.co.jp/ ）の方には、まだ在庫が残っているようでございます。
【追加】「経済ニュースが10倍よくわかる 日本経済のカラクリ」の方はamazon在庫復活しました。素早いですね。
よく、オンライン書店で在庫切れになると「売れているから、いいじゃない」などと言われますが、作者としてはあまりうれしくはありません。もちろん、売れていること自体は大変嬉しいのですが、せっかくご購入されようとした方々に対して申し訳ない気持の方が大きいです。また、いわゆる「機会損失」になりますので、書店にとっても決して喜ばしいことではないと思います。
機会損失を防ぐには、在庫量を増やすしかありませんが、もちろんそれはそれでリスクです。となると、最終的にはデジタル書籍が普及してしまう可能性が高い気がします。何しろ、在庫リスクゼロ、機会損失ゼロ、出版社とユーザの直販なので、取次を通す必要がありません（中抜きを防げる）。要は「何が最も儲かり、顧客ニーズを満たせるか」という話ですね。
実際、わたくしの知り合いの出版畑の方々が、色々とトライを始めようとしている状況でございます。
福島香織さんに握手してもらっちゃいました～っ！！！
（あまりにも嬉しかったのでフォントでかくなりました）
いや、別に、中国ウォッチャーのアイドル福島さんに会いに行ったわけではなく、西尾幹二先生の路の会に講師として招かれ、いつもの通りグラフを使いまくったプレゼンをしてきたわけですが、そこに福島さんがいらっしゃったわけです。
【写真 西尾先生と】
【写真 高山正之氏、福島さんと】
路の会で講演してつくづく思ったのですが、現在の日本における歴史問題と経済問題は本当に似ています。基本的に「情報の問題」だけなのですが、結論が決まった絶対的価値観の持ち主（昨日のエントリーで言う「ドミナント・ストーリーの持ち主）の歪んだ主張、情報が流通してしまい、様々なボトルネックになっているわけです。
ちなみに、昨日の路の会にご出席されていた方々は、皆さん、この「間違った情報の流通」を認識されていました。何しろ、あるご出席者の方から、
「実は、日本の公務員って相対的に見ると、少ないんですよねえ」
という発言が出ましたので、びっくりしたわけです。仰る通り、日本の人口千人当たりの公務員の数は、主要国で最低です。
【人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20101021-1.JPG
こういう時に、ポンっとグラフが飛び出してくるところが、わたくしのブログの良いところでございます。
まあ、それはともかく、現在の日本が「情報の歪み」を正し、繁栄の道に進めるか。あるいは「ドミナントストーリー」の持ち主たちの「望み」の通り、衰亡への道を進むのか。未来がどちらに転ぶか、現時点では誰にもわかりません。
とにもかくにも、これまで二千年もの間、日本という国家を維持することに努力してきた「過去の日本人」の方々と同じように、日本という国家を維持し、発展させ、繁栄への道が進めるように努力していく所存でございます。
日本という国家は、このような困った事態を、これまでに何度もクリアーしてきたわけです。
『ユーロが２カ月半ぶり安値圏、欧州不安で－ドルは83円後半
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aCeGI.7.pC_k
日本時間朝の外国為替市場ではユーロが対ドル、対円で約２カ月半ぶり安値付近で推移している。米格付け会社がポルトガルの格下げの可能性を示すなど欧州周縁国の債務危機拡大への懸念が根強く、ユーロは売られやすい状況が続いている。
午前９時８分現在のユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.2995ドル前後、ユーロ・円相場は１ユーロ＝108円69銭前後で取引されている。
一方、欧州の財政不安や中国の金融引き締め観測を背景にリスク回避の動きが強まるなか、前日の海外市場では軟調な株価を背景に円は全面高の展開となっている。ドル・円相場も海外時間に一時、１ドル＝83円43銭と３営業日ぶりの水準まで円高が進行。１日の東京市場にかけては83円台後半で取引されている。
上田ハーローのシニアアナリスト、山内俊哉氏は、市場では「アイルランドの救済だけでは終わらない」との見方が優勢で、「リスクオフ（回避）」の動きが続いていると説明。（後略）』
ギリシャ、アイルランドに引き続き、ポルトガルとスペインの危機が表面化してきました。というよりも、単純にこれまでアイルランド危機の陰で、イベリア半島の両国の危機が覆い隠されていたにすぎないのだと思います。
ポルトガルに関しては、Ｓ＆Ｐが面白いことを言っています。
「2011年予算削減に伴う財政上の制約を埋め合わせる経済成長の押し上げで進展が見られないとして、同国の信用格付けを引き下げ方向で見直す」
分かります？
緊縮財政（予算削減）をすると、経済成長率は低迷します。結果、普通に考えて「政府の負債対ＧＤＰ比率」は悪化します。これは、これまで日本が散々経験してきたことです。
Ｓ＆Ｐはポルトガルガルが「緊縮財政による経済成長率低迷効果を、どうやってもカバーすることができない」と言っているわけですが、ポルトガル政府としては、
「当たり前だろっ！」
と叫びたくなるのではないかなあ、と。
アイルランド政府やポルトガル政府に散々、緊縮財政を要求したのは、Ｓ＆Ｐをはじめとする「金融市場」そのものなのです。そして、実際にポルトガル政府が緊縮財政を始めると、
「緊縮財政により経済成長率は低迷するが、ポルトガル政府はそれをカバーすることができない。よって、格下げする」
とやってくるわけです。
何といいますか、ユーロの危機が表面化した結果、「金融市場」とやらの矛盾が一気に噴出し始めたように思えます。
そして、「金融市場の矛盾」の中でも最大のものは、世界最低の長期金利で発行される日本国債の格付けが、最高格付けではないことです。
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