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11月29日発売予定 【今、世界経済で何が起こっているのか？ 】 予約開始！
【緊急追加】アイルランド：ＥＵとＩＭＦに救済要請へ－レニハン財務相
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=awZRPf3NE4RE
※本話題は明日です。
リアルな選択をしなければならない時期が、刻一刻と近づいています。
『新報道２００１ 今週の調査より
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html
【問1】あなたは次の衆院選でどの党の候補に投票したいですか。
民主党 18.4％（↓） みんなの党 7.8％（↑） 自民党 30.0％（↑） たちあがれ日本 0.4％（↓）
公明党 2.8％（↓） 新党改革 0.0％（―） 共産党 3.2％（↑） 無所属・その他 1.4％
社民党 0.8％（↑） 棄権する 2.6％ 国民新党 0.2％（↑） （まだきめていない） 32.4％
新党日本 0.0％（―）
【問2】あなたは菅内閣を支持しますか。
支持する 26.6％ 支持しない 66.2％ （その他・わからない） 7.2％
【問3】「尖閣ビデオ」の流出を認めた海上保安官の逮捕は見送りとなりましたが、所管大臣や官房長官の責任を問う声が高まっています。あなたはどう思いますか。
現場を管轄する海上保安庁長官のみ辞任すべき 15.4％
海上保安庁長官に加え、所管の馬淵国交大臣や、仙谷官房長官も辞任すべき 22.2％
海上保安庁長官、馬淵国交大臣、仙谷官房長官に加え、菅総理も辞任すべき 16.0％
誰も辞任しなくてよい 40.8％ （その他・わからない） 5.6％
【問4】 「答弁は二つ覚えておけばいい」などと発言した柳田法務大臣について、野党は罷免を要求し、問責決議案提出も視野に入れています。あなたは柳田法務大臣は辞めるべきだと思いますか。
はい 69.6％ いいえ 23.4％ （その他・わからない） 7.0％（後略）』
「あの」新報道２００１の調査結果において、自民党の支持率がダントツになりました。さらに、内閣支持率は２６．６％。時事通信が今、調査をしたら、２０％を切るのではないでしょうか。
なぜ、「あの」新報道２００１で、ここまで民主党に厳しい支持率が出たのでしょうか。
もちろん、尖閣問題やビデオ流出、それに相次ぐ閣僚の失言により、国民が民主党にあきれ果てたというのもあるでしょう。しかし、その場合は「自民党の支持率がここまで一気に上昇する」ことの説明にはなりません。
正直、「与党の民主党」が18.4%で、「野党の自民党」が30%では、民主党は今後の選挙で全く勝ち目がないということになります。
実際、昨日投開票された松戸市議会選挙では、民主党は４４議席中、わずか２議席。さらに、当選順位も29位と44位という、まさに「壊滅的」な敗北をこうむりました。（http://www.senkyo-sokuho.net/kpc1/kpc1.html ）
（現役の民主党市議会議員が、バタバタと落選しました）
特に、民主党に政権交代した後が顕著なのですが、与党の「選挙の支持率」は、マスコミの調査より数ポイント、時には十数ポイント低くなってしまっているのです。
時期的にも最悪で、自民党は柳田法相が辞任しない場合、補正予算案の審議に応じない方針を強調しています（石原幹事長）。とはいえ、民主党政権が柳田法相を切ると、次は他の問題閣僚（馬淵国交相、仙谷官房長官、岡崎国家公安委員長、蓮舫特命担当大臣など）への問責決議案が出されることになり、更なる泥沼に沈むでしょう。
【緊急追加！】柳田法相 辞任の意向を固める
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101122/t10015376891000.html
すなわち、菅直人政権はすでに「詰んでいる」ということになります。そして、この状況をもたらしたのは、中国でもなければ、柳田氏や仙谷氏ではなく、もちろん菅直人氏でもなく、自民党でもなく、７月の参議院選挙で民主党の勝利を食い止めた、日本国民です。尖閣映像を流出させた海保の方も、もちろん大きな影響を与えたとは思いますが、そもそも参議院で民主党が過半数を持っていれば、こんなにっちもさっちもいかない状況に追い込まれることはなかったわけです。
ある対談で言いましたが、まさしくあの参議院選挙の結果は、日本という国家の「神様の手」が働いたと確信しています（わたくしは負けてしまいましたが・・・）。
というわけで、わたくしたちは近い将来、「リアルな選択」をすることになりそうです。
すなわち、「農村社会主義者（小沢氏たち）」「権力志向の社会主義者（菅氏たち）」そして「極左の弁護士（仙谷氏たち）」さらに「日教組（興石氏たち）」が織り成す民主党というモザイク政党と、今ひとつ頼りない自民党の「どちらを選ぶのか」。
土曜日に放映されたチャンネル桜の「『路の会』スペシャル・どうする！？日本の独立」で言いましたが、政治とは（あるいは選挙とは）相対的なものです。すなわち、ダメな奴らを比べて、「よりダメじゃない方」を選択するのが選挙なのです。
ベストなソリューションは、「常に」ありません。社会とは、政治とは、あるいは民主主義とは、そういうものなのです。わたくしたち有権者は、常に「不満な選択肢」の元で、不本意な選択をしつつ、社会を「よりマシな方向」に変えるべく努力をしなければならないというわけです。
※以下、情報提供「ブロンドリーゼントさま」ありがとうございます！
【田母神閣下高島屋街宣1】
http://www.youtube.com/watch?v=ezYOK5oicqc&feature=related
【田母神閣下高島屋街宣2】
http://www.youtube.com/watch?v=3pt8Fv14JKI
閣下！ 光栄です。（何が光栄かは、映像をご覧頂ければわかります）
いわゆる「保守」と呼ばれる人たちは、経済に無茶苦茶弱いです。数値データも見ずに、「日本は中国依存」「日本は輸出立国」「ついでにアメリカも中国依存」「日本は財政破綻する」などを勝手に信じ込んでいます。歴史問題では、あそこまで見事に相対化（エビデンスに基づく比較）をされるにも関わらず、なぜか経済はマスコミの○○論を信じ込んで、自らの頭で考えようとしません。
その点、田母神閣下の思考の柔軟さは驚嘆すべき（失礼をm(_ _)m）レベルでございます。元々、地頭が極端に良い方なのでしょう。
何となく、今後の三橋が何をやりたいのか、お分かり頂けたのではないでしょうか。いや、やりたいことははじめから明言しており、別に隠すつもりもないのですが（日本国民の情報リテラシーを高め、日本を世界の中心の国にする、です）、「手法」を少しずつご理解頂けるようになってきたのではないかと。
それはともかく、アイルランドがＩＭＦ及びＥＵに緊急融資の支援を要請しました。
なぜ、アイルランドは、あるいはギリシャは、ユーロは、今の状況に陥ってしまったのか。詳しく解説した「今、世界経済で何が起こっているのか? （http://www.amazon.co.jp/dp/488392775X/
）」が、本日から一部の書店で発売になります。出版元が彩図社なので、例により｢先行発売」というわけです。
「今、世界経済で何が起こっているのか？」先行発売書店一覧
販売開始＝11月22日 午後６時以降
＜東京駅＞
・八重洲ブックセンター 本店（東京駅八重洲南口）
・丸善 丸の内本店（東京駅丸の内北口、丸の内オアゾ内）
＜有楽町駅＞
・三省堂書店 有楽町店（有楽町駅出てすぐ、東京交通会館内）
＜浜松町駅＞
・文教堂書店 浜松町店（浜松町駅南口改札近く世界貿易センタービル別館内）
＜大崎駅＞
・ブックエキスプレス 大崎店（JR大崎駅北口改札内）
＜渋谷駅＞
・啓文堂書店 渋谷店（井の頭線渋谷駅西口改札前）
＜新宿駅＞
・山下書店 新宿西口店（丸ノ内線改札そば階段上、新宿駅西口メトロ食堂街フロア）
・ブックエキスプレス 新宿南口店（JR新宿駅南口改札内）
・ブックファースト 新宿店（新宿駅西口のコクーンタワー地下２Ｆ）
＜池袋駅＞
・東京旭屋書店 池袋店（東武百貨店池袋店プラザ館７Ｆ）
＜秋葉原駅＞
・有隣堂書店 ヨドバシＡＫＩＢＡ店（ヨドバシＡＫＩBA ７Ｆ）
＜半蔵門駅＞
・山下書店 半蔵門店（半蔵門駅２番出口を出てすぐ）
＜六本木駅＞
・あおい書店 六本木店（改札出てすぐ、ラビロス六本木１Ｆ・２Ｆ）
＜日本橋駅＞
・丸善日本橋店（日本橋駅Ｂ３出口直結）
＜大森駅＞
・ブックファースト アトレ大森店（大森アトレ４Ｆ）
＜横浜駅＞
・有隣堂書店 横浜駅西口ザ・ダイヤモンド店（横浜駅西口地下街内）
＜川崎駅＞
・有隣堂書店 川崎アゼリア店（川崎駅東口アゼリア内）
＜船橋駅＞
・ときわ書房 本店（JR船橋駅南口）
各書店への入荷は本日（22日）の18:00以降になりますので、ご注意ください。
明日は「アイルランド危機 最終回」。
「リアルな選択」の意味と「重み」を感じ取って下さった方は、↓このリンクをクリックを。
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10/10/30【４万２２４６票－参院選に自民党から立候補－無謀な戦いの全記録 】 発売開始です！
10/06/21 「経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門」
（アスコム）発売開始！
10/06/18 「いつまでも経済がわからない日本人 「借金大国」というウソに騙されるな」
（徳間書店）発売開始！
10/06/10 「日本の未来、ほんとうは明るい！」
（WACC）発売開始！
10/06/08 「日本のグランドデザイン」
（講談社）発売開始！
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
「三橋貴明の＜ウラ読み＞経済レポート」
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