モザイクカケラ

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　　結局、民主党政権が何だったのかといえば、農村社会主義ちっくな自民党旧田中派（小沢一郎氏など）と、権力志向の社会主義者たち（社民連出身の菅直人首相など）、それに極左系弁護士たち（仙谷官房長官、枝野前官房長官など）などが、目的もバラバラにも関わらず、とりあえず権力奪取のために結びついていただけなんだなあ、と思います。そこに、小選挙区制度開始以降、一部の保守系議員や松下政経塾が自民党から公認をもらえず、民主党からの立候補で当選した結果、混乱に拍車がかかっています。

　元々はバラバラだった「カケラ」たちが無理やりくっつけられ、モザイク政党を作ってしまっているわけです。そりゃあ、綱領を作ると言っても無理がありますね。

　モザイクとして結び付けられたカケラたちは、とにかく「選挙で勝利する」という目的のためには団結し、同時に打ち出す政策全てが選挙対策というわけです。他に民主党のアイデンティティは存在しない、存在できないわけですね。

　とはいえ、現在のように世界的なパラダイムシフトが発生している状況では、「選挙目的」のモザイクは何の解決能力も示せないわけです。何事もそうですが、それなりのビジョンや戦略がなければ、問題解決の道筋を作ることはできません。無理やり作っても、行き当たりばったりになります（まさに現在がそうですが）。

　結局のところ、民主党はこのままモザイク政党として「日本国民を目覚めさせる」という役割を果たし、そのまま消滅するように思えます。少なくとも、０９年総選挙で麻生自民党が勝利していたら、未だに幻想のユートピアを信じ、「別に自分が何もしなくても、明日はきちんと来る」と勘違いしたままの日本国民は多かったと思うわけです。

『菅内閣支持、急落２７％＝自民が民主逆転－時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010111200500
　時事通信社が５～８日に実施した１１月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比１１．４ポイント減の２７．８％に急落、６月の菅内閣発足後最低となった。不支持率は同１２．６ポイント増の５１．８％だった。政党支持率も、民主党１６．２％、自民党１６．５％となり、２００９年９月の政権交代後、民主党は初めて自民党に逆転された。
　内閣や民主党の支持率下落の背景には、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や、メドベージェフ・ロシア大統領の北方領土訪問をめぐる政府の対応への不満があるとみられる。小沢一郎民主党元代表の国会招致問題で菅直人首相らが指導力を発揮していないことも影響したようだ。（後略）』
　
　何度か本ブログでも書きましたが、わたくしはマスコミの世論調査の中で、時事通信を最も高く評価しています。理由は、そもそも「全国の男女２０００人」とサンプル数が多く、かつ個別面接方式であるためです。どこかのテレビ局のように「首都圏の男女500人への電話調査」なんぞよりは、間違いなく信頼性が高いと思います。

　とはいえ、現実の選挙結果が時事の調査結果に近いとも考えていません。「本当の支持率は、時事通信とニコニコ動画の間のどこかにある」と考えているわけです。
　ニコニコ動画の世論調査は、次は１１月末ですから、９月の数字で考えてみます。９月末のニコニコ動画による菅内閣の支持率は、１２．４％でした。

　というわけで、現実の支持率（選挙の支持率）は２０％強といったところではないかと思います。

　ところで、政権与党が総選挙で勝つには、内閣支持率と政党支持率の合計が７０％必要と言われています。民主党の支持率は１６．２％ですから、内閣支持率と合計すると４４％となります。現時点で菅民主党が総選挙をしたら、まったくもって勝ち目はないでしょう。

　今後の展開を考えますと、「予算」と「統一地方選」がポイントになります。

　民主党は参議院選挙で過半数を持っていませんので、予算は通しても関連法案は通せません。しかも、統一地方選は４月１０日、１７日ですから、予算関連のゴタゴタを引きずったまま選挙戦に突入することになります。民主党の勝ち目は薄いでしょう。

　となると、例により、
「その前に、選挙対策で総理大臣を変えちまえ！」
　となりますが、菅政権が始まったのは、わずかに五ヶ月前です。「選挙のたびに、首相の顔を挿げ替える」となると、いかにもモザイク政党らしくて「物語」としては面白く、笑えるのですが、国民としてはたまったものではありません。

　そもそも、最近の日本人は「一度目」は物珍しさからか大きく反応するのですが、二回目以降は効果が逓減しちゃうのです。要は飽きっぽいわけですが、一度目にあれほどインパクトがあり、支持率を押し上げた「事業仕分け」も、二度目以降はほとんど何の影響もありませんでした。

　選挙対策として首相を変えるのは一度やってしまっていますので、二度目は効果が逓減するのは確実です。

　さて、時事通信の調査結果を見ると、自民党は確かに支持率を伸ばし、民主党を抜いたのですが、「第一党」と比べると圧倒的に小さな支持しか得ていません。第一党とは何かといえば、「支持政党なし」すなわち無党派層です。その割合、何と５７．４％。
　理由の一つとして、相変わらず自民党が「玉虫色」的な政策しか打ち出せないことがあると思います。マーケットリーダー（与党）ならば、それも分からないでもないですが、チャレンジャー（野党）なのですから、ここは差別化をするべきです。

　別に、国民の大多数の支持を得る必要はありません。三割でいいのです。
　三割の国民から確固たる支持を得ることができれば、選挙に勝利することは難しくありません。　

　自民党の場合、民主党と差別化する方法は、比較的簡単です。何しろ、麻生政権の時の戦略・政策に戻ればいいのですから。麻生政権の経済対策に、安倍政権時の「価値観外交」、それに「自由と繁栄の弧」をパッケージにすれば、現在の日本（及び世界）が抱える状況にかなりの部分まで対応できると思います。

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