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【４万２２４６票－参院選に自民党から立候補－無謀な戦いの全記録】 発売開始です！
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【追加】本日２１：００からの「ビートたけしのＴＶタックル」に麻生元総理、安倍元総理御出演です！
10月18日の「最悪のチャイナリスク」、11月5日の「衝撃｣などのエントリーを経て、当ブログ「新世紀のビッグブラザーへ」のユニークユーザ数が一気にかさ上げされました。今や、アクセス数が減少する土日でさえも、40,000人に手が届きそうな勢いです。本日は月曜日（一週間で最もアクセスが多い）ですので、またまた45,000を突破すると予想しています。
『日本は世界5位の農業大国 大嘘だらけの食料自給率 http://www.amazon.co.jp/dp/4062726386/
』の著者でいらっしゃいます浅川芳裕氏から、ＪＧＡＰ（食の安全や環境保全に取り組む農場に与えられる認証）の本やマロンジャムを頂戴しちゃいました。ありがとうございました！
『菅内閣支持率３０．３％に急落
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4570557.html
内閣支持率、急激なダウンです。今月のＪＮＮの世論調査で、菅内閣の支持率は、先月より２０ポイント余り下がって３０．３％でした。ひと月ごとの下落幅としては政権交代後最大です。（後略）』
『新報道２００１ 今週の調査より
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/2008/101107.html
（前略）【問2】あなたは菅内閣を支持しますか。
支持する 35.4％
支持しない 56.8％
（その他・わからない） 7.8％（前略） 』
『菅内閣支持率急落３５％、尖閣・経済など響く
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101107-OYT1T00640.htm?from=main3
読売新聞社が５～７日に実施した全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は３５％となり、前回調査（１０月１～３日実施）の５３％から急落した。
参院選直後調査（７月１２～１３日実施）の３８％をも下回り、発足以来最低となった。不支持率は５５％（前回３７％）で、支持率を逆転した。（後略）』
各紙の内閣支持率が出てきました。新報道２００１（最も民主に甘い）で３５％ということは、時事通信の調査だと３０％を切っている可能性が高いですね。しかも、今回の尖閣ビデオ流出は、政府がどのように対処しようとも、内閣支持率に悪影響を与えます。最も適切なソリューションは、全面公開だとは思いますが、それにしても「なぜ、今まで隠していたんだ～っ！」という批判は免れません。しかも、民主党が愛する中国様～っが激怒なさることでございましょう。
いよいよ、追い詰められて来ました。
さて、話は変わりますが、２００１年に「日本が破綻してＩＭＦ管理下に入る」という「ネバダ・レポート」なる怪文書（出所不明）が、マスコミやら評論家やら霞が関やら永田町やらを駆け巡ったことがありました。このレポート、今から考えると失笑ものなのですが、何と国会でまで取り上げられたのです（韓国の国会とかではなく、日本の国会です）。
「そもそも日本政府の負債が１００％円建なのに、何でＩＭＦ（「国際通貨」基金）が出て来るんだよ～っｗｗｗｗ」
と、情報が行き渡った現在であれば、嘲笑されること疑いなしですが、当時はインターネットも充分に普及しておらず、財務省が叫ぶ「国の借金」について、詳細を知っている人はあまりいませんでした。
ＩＭＦは「対外負債」や「国際決済」の問題に対処する機関ですので、日本がＩＭＦ管理下云々など、今にして思えば、あまりのレベルの低さに作者が気の毒になるほど低レベルなレポートでした。何しろ、日本は世界最大の「対外純資産国」なのです。すなわち、対外負債の問題でＩＭＦ管理下に入るとしたら、「順番が世界で最も最後」になる国なのです。
このレポート、官僚（財務省？）と某調査会社の合作だとか、色々と言われていますが、出所は未だに不明です。
まあ、所詮はディスインフォメーションなので、出所はいいのですが、問題なのはこの種の荒唐無稽なレポートを、そのまま信じ込んでしまうマスコミや政界の風潮にあります。ちょっと調べれば、すぐに異常さが理解できるのに、こんなものを国会の予算委員会で取り上げるわけです。
何といいますか、要するに日教組の自虐教育などに染まった人々は、「日本はダメな国、悪い国『でなければならない』」という絶対的価値観を植えつけられているのではないか。そう、思うわけです。
とはいえ、現実の日本は経済大国で、世界から尊敬される国の一つで、国民は平和の中で多様な文化を楽しみ、世界中の人々が日本文化に憧れ、こぞって模倣しようとしています。この現実と彼らの絶対的価値の乖離があるからこそ、おかしな論調が流行ったり、社会的に共有されてしまったのではないかと思うわけです。
結果、「日本が破綻し、ＩＭＦ管理になる」などというネバダレポートを「嬉々として」信じ込み、他にも「日本の治安が悪化している！」「日本は財政破綻する！」などなど、「日本はダメである」あるいは「日本はダメになる」系の主張が蔓延してしまうわけです。
よくよく考えてみると、「日本がダメである」「日本はダメになる」など主張することは、日本国民としてはおかしな話です。なぜなら、わたくしたち日本国民は、日本という国家の当事者であり、観察者ではないのです。外国人がこの手の主張をするのは理解できるのですが、わたくしたちはあくまで「日本をどうするのか」という視点を持たなければならないはずです。何しろ、日本という国家は、わたくしたち自身のことでもあるのです。
先ほどの「日本はダメな国、悪い国『でなければならない』」という絶対的価値観には、当事者としての視点が欠落しています。当事者としての視点を失い、「日本ダメだ 日本はダメだ」と念仏を唱えるだけで満足しているおかしな人々が、マスコミや政界に多いことこそが、日本の問題だと思います。
以前、参議院議員の西田先生が仰った「日本には、日本国民がいない」に通じるものがあるのではないでしょうか。
とはいえ、昨今は先日の尖閣デモのように、当事者として、日本国民として動き出し始めた方々が増えています。また、言論界でも、「日本はダメです。話はこれで終わりです」ではなく、「こうすれば問題解決ですよ」と、きちんと定義や相対化をした上で、主張する方々が増えてきています。
面白いことに、この手の「解決策」を淡々と書いた本を出版される方々は、世代がほぼ同じです。
先の浅川芳裕氏は１９７４年生まれ、「公共事業が日本を救う」の藤井聡氏が１９６８年生まれ、「日本は世界４位の海洋大国」の山田吉彦氏が１９６２年生まれ、「日本は破産しない！騙されるな！『国債暴落で国家破産！』はトンデモ話だ！」の上念司氏が、わたくしと同じ１９６９年生まれ。
要するに、日教組の力が薄れた頃に教育を受けた世代が、今、言論界の前面に出ようとしているのかも知れません。あるいは、単にインターネットに慣れ親しんだ世代が、前面に出始めたのかも知れません。
かつての日本は、「日本はダメな国、悪い国『でなければならない』」という、バカバカしい自虐価値観の持ち主が騒ぎ立てていても、特に国家が揺らぐこともない、幸せな国でした。もちろん、冷戦構造の中でアメリカの庇護下で経済成長するという幸運に恵まれたためです。
しかし、もはやその幸運な時代、ユートピアは過ぎ去りました。
「日本が悪い」とか「日本がダメになる」とか、当事者である日本国民にとってはどうでもいい話です。大切なのは、「日本を『どうするか』」です。そして、それを考える際に必要なのは定義や相対化であり、個人的な絶対的価値観など無用の長物になります。
マスコミや政治家が個人の絶対的価値観に基づき、勝手なことを喚くことが許されたユートピアは、もう終わったのです。
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