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『米雇用、９月は34州で減少－失業率はネバダ州の14.4％が最高
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aVWH4m9n_3UE
米国の雇用者数は９月にカリフォルニア、ニューヨーク両州を中心に34州で減少し、雇用低迷が全米に広がっていることが示された。
米労働省の22日の発表によると、カリフォルニア州では６万3500人の雇用が失われた。次いでニューヨーク州は３万7600人、マサチューセッツ州は２万900人、ニュージャージー州は２万200人の雇用減となった。ネバダ州の失業率は前月から変わらずの14.4％で、全米で最も高い水準だった。（後略）』
雇用の問題とは日本の話ではなく、アメリカの話です。何しろ、アメリカの雇用問題は、まさしく世界経済に直結するほどのインパクトがありますので。
以前にも書きましたが、世界大恐慌期のアメリカでは、失業率が全土で２５％、都市部で５０％に達しました。街では失業者が公共の場で「飢え」から失神するという、凄まじい光景が頻繁に見られたのです。すでに当時から世界最大の経済大国で、英国から世界の覇権を譲り受けたばかりのアメリカにおいて、人々が飢えを理由に気を失うわけです。
現在のアメリカでは、ＩＴバブル期にかけて減少した貧困層が、増加に転じています。
ちなみに、関係ないですがクリントン政権期において、２０００年にアメリカは財政黒字を達成しました。その理由は、もちろんITバブルによる経済的活況ですが、より具体的に踏み込むと、この時期にアメリカの貧困層が減少したことも大きいでしょう。貧困層が減れば、政府の支出も減ります。政府の支出が減り、同時に好況で政府の税収が増えるわけですから、財政は黒字化するわけです。
好況（もしくはバブル）で財政黒字になったのは、別に００年のアメリカだけではありません。財務省が「財政健全化！ 財政健全化！」といいつつ、実際に財政健全化した事例を全く見ようとせず、説明しようともしないのは、謎としかいいようがありません。何しろ、財政健全化は「好景気」によらねば達成できないのです。
それはともかく、アメリカの貧困層の推移は以下のグラフをご参照ください。
【アメリカの貧困層の推移】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_31.html#Poverty
ちなみに、ここで言う「貧困の定義」は、四人家族（十八歳未満の子供二人）で、年収が２万１７５６ドル（約１８５万円）以下の世帯を意味しています。四人家族で月収が約１５．４万円です。日本においても、充分「貧困家庭」になるでしょう。
その貧困層が、サブプライムバブル崩壊後に、急上昇を始めているわけです。（直近の数字で、統計開始以降最高の値）ご存知の通り、アメリカは国民保険制度がないため、貧困層の生活は本当に悲惨です。
この問題を解決するには、それこそクリントン時代のように「好況」を呼び込み、雇用を増やすしかないわけですが、バブル崩壊後に資産価格が下落している時期に雇用を増やすのは至難の業です。というわけで、アメリカはこの問題（失業、貧困層増大）を解決するためには、外国に対して容赦ない態度に出る（表向きは、フェアな善人を装って）と確信しているわけです。
【米ドルの対日本円、ユーロ、英国ポンド、人民元、韓国ウォン推移（一ヶ月間）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_31.html#USD2
緊縮財政で景気悪化が「確実視」され始めたイギリス・ポンドを除き、主要国の通貨は軒並み対ドルで最近の最高値をつけ始めました。もちろん、日本円といえども例外ではありません。
『ドルが対円で約15年半ぶり安値－一時80円66銭、米緩和観測根強い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aY0yCS2YaFNg
東京外国為替市場では、ドルが一段安の展開となり、対円では一時１ドル＝80円66銭と、1995年４月以来、約15年半ぶりの安値（円高値）を更新した。20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議を通過し、米景気の先行き不透明感を背景とした追加緩和策が再び意識される中、徐々にドル売りが活発化する格好となった。 （後略）』
実際にアメリカが更なる量的緩和を始めれば、ドルはむしろ多少戻すような気が致しますが、いずれにせよ長期的にドルは凋落していくでしょう。少なくとも、通貨安がアメリカにとって、失業・貧困問題を解決する手法の一つである以上、これは確実だと思います。
ついでに書くと、正直、アメリカにとっては円やユーロは、主要な問題ではないかと。問題はやはり、人民元です。人民元のドルペッグこそ（今は管理フロート制に戻ったけど）、グローバル・インバランスを拡大した主因であり、アメリカに失業・貧困問題を生じさせている主犯というわけです（少なくとも、アメリカの議員たちはそのように有権者に訴えるでしょう）。
中間選挙が近づいてきました。結果がどうなろうとも、アメリカの対中圧力は高まることはあっても、収まることはないでしょう。アメリカの雇用と貧困という、大本の問題が解決しない限り。
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