続　既視感

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※上記「４万２２４６票」の出版を記念し、１０月３０日（土）に出版記念講演会を東京神田で開催いたします。
詳しくは、こちらのエントリーのご案内をご覧下さい。
【最悪のチャイナリスク】⇒【新著「４万２２４６票」出版記念講演会】
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10680363035.html

※月刊誌「フォーＮｅｔ」の企画で、１２月１１日（土）に福岡市で講演会に伺います。詳しくは以下。
【月刊誌「フォーＮｅｔ」スペシャル講演会のご案内】
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◆１０月２７日（水）　加護ＳＰＡ！に出演します。http://ch.nicovideo.jp/channel/ch380
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　いよいよ発売開始！　お待たせいたしました。
◆１０月３０日（土）新著「４万２２４６票」出版記念講演会。詳しくは以下のエントリーをご覧下さい。
　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10680363035.html

『Ｇ20声明：通貨安競争を回避－市場ベースの為替政策追求
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aGgqnL1vPHG4
　韓国・慶州で開かれた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は23日、貿易をめぐる緊張が世界経済に打撃となるのを防ぐため、輸出促進を目的とした通貨安競争を回避し、より市場ベースの為替政策を追求することを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。
　Ｇ20は共同声明で、「経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）を反映し、より市場で決定される為替相場システムに移行し、通貨の切り下げ競争を回避する」と表明。世界経済の回復は「脆弱（ぜいじゃく）であり一様ではない」と指摘した。（後略）』

　Ｇ20は「通貨安競争を回避して、為替介入はやめましょうねぇ」という「メッセージ」を採択し、閉幕しました。さすがにガイトナー財務長官の提案した、経常収支黒字・赤字対ＧＤＰ比率の数値目標は採択されませんでしたね。
　通貨安競争の回避は強制力がなく、あくまでメッセージですから、中国の人民元安政策には直接的には影響しないでしょう。とはいえ、アメリカ側としては国際社会による合意という「大義名分」を得たわけです。これまで以上に中国に対して人民元の切り上げを求めていくことになるでしょうし、そんなことは中国も分かっているでしょう。

　ガイトナー氏の経常収支に関する数値目標の提案ですが、何となく、
「我が国は経常収支赤字だから、通貨（ドル）が安くなっているんだよ～」
　と、印象付けることが目的だったような気も致します。自国でジャブジャブ量的緩和を続け、明らかに「事実上の通貨安競争」をしていながら、
「我が国は仕方がないんだよ～」
　と批判を回避しようとしているんじゃないかなあ、と。その辺りのアメリカのやり方は、どこかの国と違って狡猾といいますか、本当に巧みです。

　いずれにしても、今回のＧ２０で現在のアメリカが「ドル安」を望んでいることが明確化されたと思います。要するに、外需依存での成長を志向しているわけです（少なくとも戦略の一部は）。このアメリカの戦略と真っ向ぶつかる国が、中国というわけで、今後も中国関連は色々と鳴動が続かざるを得ないと思います。
　
　さて、話は変わりますが、最近の産経新聞（というか共同通信）がイギリスの緊縮財政を、やや批判的に取り上げることが多く、大変注目しております。

『英王室も緊縮財政、１４％削減へ　Ｘマスパーティー中止
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101021/erp1010211005002-n1.htm
　英王室が超緊縮財政を余儀なくされている。国家財政再建のため、財務省が２０日発表した歳出削減策によると、２０１２会計年度の王室費は約３千万ポンド（約３９億円）で、現状より約１４％削減される。（後略）』

『歳出削減で抗議デモ　官庁乱入で３人逮捕　英国
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101021/erp1010211125003-n1.htm
　英政府が発表した第二次大戦後最大の歳出削減に反対する抗議活動が２０日、英国各地で行われた。ロンドンでは夕方から夜にかけて、労働組合員や学生ら数千人が官庁街へとデモ行進。英メディアによると、デモ隊の一部が官庁に乱入し、３人が逮捕された。
　デモ隊は「キャメロン（首相）、（与党）保守党はくずだ」などと叫びながら行進。公的部門で４９万人もの人員を削減する政府方針について、大手労組幹部は「死刑宣告だ」と憤った。』

『英歳出削減で１００万人失業も　ノーベル賞の教授が警告
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101024/erp1010242121005-n1.htm
　今年のノーベル経済学賞の受賞が決まった英ロンドン経済大学のクリストファー・ピサリデス教授（６２）は、２４日付の英紙サンデー・ミラーとのインタビューで、英政府が２０日発表した巨額の歳出削減策の影響で「５０万～１００万人が失業手当を申請することになる」と警告した。
　教授は、英国の財政再建の必要性を認めつつも、「オズボーン財務相は、ギリシャのような財政危機に陥るリスクを誇張し過ぎている」と指摘。（後略）』

　いつもの共同なら、「緊縮財政万歳！」「英国民は政府の財政健全化政策を支持している」系の記事しか配信して来ないです。別に、この種の記事を配信しても構わないと思いますが、逆の立場の意見もあるのですから、バランスを考えて欲しいといつも思っていました。

　「節約こそ、美徳」という考え方は、比較的、日本人の支持を得やすいです。とはいえ、それはあくまで家計などのミクロレベルの話で、デフレ期に誰もが（政府も含めて）節約してしまうと、ＧＤＰの担い手がいなくなってしまいます。逆にインフレ期であれば、経済主体に関係なく節約は美徳です。くどいですが、今がインフレ期であれば、わたくしは率先して、
「緊縮財政しかない！　政府のムダを削れ！　増税しろ！」
　と、叫ぶつもりです（マジで）。

　とはいえ、現在はあくまでデフレ不況下です。少なくとも、民間の資金需要が回復する（要は企業が金を借り始める）まで、政府は財政出動をする必要があります。
　逆の言い方をすると、デフレ不況下に緊縮財政を強行し、民間の資金需要が回復するはずがないわけです。

「政府の節約は、時々美徳、時々美徳ではない」
　この当たり前の事実を、いい加減に日本人は理解するべき時期です。個人的には、イギリスの事例が日本人の目を覚ますのに一役買うと確信しているわけですが。

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