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※上記「4万2246票」の出版を記念し、10月30日(土)に出版記念講演会を東京神田で開催いたします。
詳しくは、こちらのエントリーのご案内をご覧下さい。
【最悪のチャイナリスク】⇒【新著「4万2246票」出版記念講演会】
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10680363035.html


※月刊誌「フォーNet」の企画で、12月11日(土)に福岡市で講演会に伺います。詳しくは以下。
【月刊誌「フォーNet」スペシャル講演会のご案内】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_31.html#Fonet


 中国の話が多くて恐縮ですが、何しろ現在の三橋は、ワック社から出版予定の中国経済ものを書いているものですから・・・・。


 【房奴たちの黄昏で書きましたとおり、現在の中国は、「不動産こそ我が命」状態に陥ってしまっています。不動産バブルが個人消費を抑制し(住宅ローンが過大になり、消費に回せるお金が減るから)、製造業にコスト増をもたらし(原材料が高騰するから)、そして真面目に不動産を買おうとしている一般庶民の不満が高まっているわけです。何しろ、中国の不動産売買の八割が「投機目的」なわけですから、半端ありません。と言いますか、ここまで高騰した不動産を、真面目に居住目的で買う人は少ないでしょう。


 不動産バブルが他の需要項目に悪影響を与え、とはいえ不動産バブルなしでは経済成長率を維持できない。中国はかように大変困った状態に陥っているわけですが、一応、当局は不動産バブル抑制の方向に舵を切っています。


 とはいえ、なかなか不動産バブルの沈静化ができずにおり、インフレ懸念が高まってきたこともあり、ついに人民銀行が利上げに踏み切りました。


中国の利上げは逆効果か-資本流入加速で、インフレ対策難航の恐れ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=awOYXPBYQzag
 中国によるインフレ抑制を狙った利上げ決定は、同国への資金流入の加速という逆効果を招く恐れがある。
 中国人民銀行(中央銀行)は19日、2007年以降で初の貸出金利の引き上げを発表。1年物貸出基準金利を5.31%から5.56%に、1年物預金金利を2.25%から2.5%にそれぞれ引き上げた。
 中国当局は融資抑制と資産バブルの防止を目指しているが、利上げによって海外から投機的な資金が中国に流れ込み、不動産価格や消費者物価の上昇につながる危険性がある。(後略)』


 中国のインフレ率は、9月に3.6%に達した見込みがあり(21日発表)、当局が設定した上限である3%を上回ってしまっています。中国共産党の三大恐怖(経済成長率低迷、失業率上昇、インフレ悪化)の一つがインフレですが、極端な金融緩和(及び銀行への新規融資指示)により、当然の結果としてインフレ率が上昇を始めています。


 2億人もの失業者(温家宝首相談:2010年3月)を抱える国で、不動産価格や消費者物価が上昇をしていくとなると、これは人類が経験したことがない規模のスタグフレーションということになります。不動産価格や消費者物価の上昇を放っておくと、庶民の怨嗟の声が高まるものの、金融引き締め(現在はこちらを採用)に走ると、失業者がますます増えていく。
 中国はなかなか厳しい局面を迎えました。


 さらに、現在はブルームバーグの記事にもあるように、「グローバルマネー」の流入というリスクもあるのです。
 2008年に破綻したアイスランドでは、CPI上昇率が高まったのを受け、金融当局が利上げを繰り返し、最終的には20%にまで金利を上げました。すると、その高金利を目指して海外からマネーが雪崩れ込み(日本からもFXでいきました)、ますます経済が加速しCPI上昇率が高まるという悪循環に陥ったのです。アイスランドのインフレは、結局、08年10月に破綻するまで落ち着きませんでした。
 また、グローバルマネーの流入は、ただでさえ「笑える」水準にまで高騰している中国の不動産価格を、さらに押し上げる可能性が高いです。
 欧州はスペインの不動産バブルは、主にドイツ人など海外投資家の投機により高騰し、スペインの国民所得とかけ離れた水準にまで膨らんでしまいました。同じことが、中国でも起こる可能性があるわけです。現時点で、中国の不動産バブルは最盛期のスペインを上回るところまで膨張していますので、ここにさらに外国人のお金が加わった日には・・・・。


 住宅の平均価格が、平均年収の百倍を上回るという、前代未聞の事態に至るかも知れません。(今は五、六十倍)


 率直に言って、中国共産党の経済官僚は頭が良いです。↑この辺のことは、当然ながら彼らも認識しているでしょう。
 だからこその「尖閣諸島漁船衝突事件」であり、大規模反日デモなのかも知れません。国内の景気低迷や混乱を防止するために、外敵を作り、国民の関心を外に向けるのは、独裁国家が最も得意とする「誤魔化し」手法なのですから。
 

 いずれにしても、現在の中国は昨年までの中国とは全く異なる状況にあることは間違いありません。本ブログのテーマは、環境変化に合わせて、ソリューションを適応する」ですが、何気に中国共産党は環境変化に合わせて、全く悪びれずに前言を翻したり、他者に損を押し付けるを得意としています。

 別に真似をしたいわけではないですが、中国とはこういう国であると、日本人は肝に銘じる時期だと思うのです。



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