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 グローバリズム華やかな時代、ある国(アメリカ)のバブルが崩壊し、世界は恐慌のどん底に叩き込まれました。
 そんな中、ある独裁国は積極的な財政出動に転じ、見る見るうちに経済を立て直し、世界における発言権を強めていきます。
 その独裁国の近くに「島国」がありまして、民主主義国の弱みから適切な景気対策を打ちにくく、次第に自信を失っていきます。その島国は、近隣の独裁国に対し、譲歩的な政策を繰り返し、結局、独裁国の暴走を引き起こすことになりました。
 その島国の名前は、イギリスと言います。独裁国の名前は、ドイツです。


  グローバリズム華やかな時代、ある国(アメリカ)のバブルが崩壊し、世界は恐慌のどん底に叩き込まれました。
 そんな中、ある独裁国は積極的な財政出動に転じ、見る見るうちに経済を立て直し、世界における発言権を強めていきます。
 その独裁国の近くに「島国」がありまして、民主主義国の弱みから適切な景気対策を打ちにくく、次第に自信を失っていきます。その島国は、近隣の独裁国に対し、譲歩的な政策を繰り返し、結局、独裁国の暴走を引き起こすことになりました。
 その島国の名前は、日本と言います。独裁国の名前は中華人民共和国です。


 本日はイギリスの話。
(まあ、イギリスの宥和政策は自国の防衛力を強めるための時間稼ぎの意味もあったので、どこかの国のように売国政権だったわけじゃないんですが・・・)


 さて、イギリスはアイルランドの次に(欧州で)不動産バブルが崩壊した国ですが、労働党政権が大規模財政出動を繰り返し、量的緩和も大々的に実施したため、09年を通じてジリジリと回復の動きを見せていました。何しろ、イングランド銀行は自行のバランスシートが3.5倍になるほどの量的緩和を実施したわけですから、FRB以上です。
 英国政府が実施した景気対策は、中小企業や大企業に対する資金援助や税控除が含まれており、結果的に失業率を低く抑えたと評価されています。もしも労働党政権が政府支出拡大に躊躇していたら、今頃、イギリスの失業率は二桁に達していたと予想されています。


 ところが、政府の財政赤字拡大を野党(当時)の保守党が大々的に批判し、「小さな政府」を標榜することで政権交代を実現してしまいました。ああ、既視感・・・・。


 総選挙の結果、保守党を中心とした連立政権が構成され、「戦後最大規模」の緊縮財政路線に乗り出そうとしています。以下が、連立政権が実施しようとしている緊縮財政の概要です。


付加価値税の引き上げ 17.5%⇒20%
◆各省庁の予算を今後五年間で25%削減
◆労働党政権が予算を通した総額105億ポンドの公共投資先送り(ああ、またまたどこかで聞いたような、視たような・・・)

◆その他


 連立政権の中心である保守党は、長年、イギリスの政権を担ってきました。どこかの政党のように、素人さんたちが政権の座にいきなり着いてしまったのとはわけが違います。緊縮財政の負の効果(国民に苦痛をもたらす)を考慮したうえで、今回の路線を決定したのだと思います。


【イギリスの住宅価格指数(ハリファックス)推移(1983=100) 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_31.html#Halifax


 連立政権の緊縮財政路線が本格的にスタートした途端、英国の代表的住宅指数ハリファックスは、前月比で3.6%下落しました。1983年の統計開始以来、最大の落ち込みです。


 さらに、イギリスの消費者信頼感指数は、1年半ぶりの低水準に沈みました。


英国の9月消費者信頼感指数、53に低下-1年半ぶり低水準
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aHq7_b3I7APw
 英国の9月の消費者信頼感指数は1年半ぶりの低水準に落ち込んだ。第2次世界大戦以降で最大の歳出削減に国民が備えていることが背景。英住宅金融会社ネーションワイド・ビルデ ィング・ソサエティーが発表した。
 ネーションワイドが電子メールで13日配布した資料によると、9月の消費者信頼感指数は前月比9ポイント低下の53と、2009年3月以来の低水準。支出指数は同14ポイント低下の85と、08年11月以来の水準まで低下した。
 ネーションワイドのチーフエコノミスト、マーティン・ガーバウワー氏は発表資料で、9月の数値は「緊急予算で示された歳出削減の実際の影響への認識によるもの」だった公算があると指摘。「政府が行っている歳出見直しは、消費者信頼感に大きな影響を与えるだろう」と話した。 』


 バブル崩壊し、政府の景気対策以外にめぼしい需要項目がない中、財政赤字を理由に緊縮財政を強行する。ある意味で分かりやすい話ですが、これでイギリスが「良くても」橋本政権以降の日本と同じ状況になるのは確実だと思います。せめて、1930年代のフーヴァー時代のアメリカのようなカタストロフィには落ち込まないでくれるよう、祈らざるを得ません。


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