近隣窮乏化戦争

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◆近隣窮乏化政策：国内の雇用拡大のために、通貨安などの自国本位の政策を取り、他国に失業などの負担を転嫁させる政策のことをいう。自国の近隣窮乏化政策に対しては、他国が報復を行う可能性がある。互いに相手を窮乏化させる政策を繰り返し、国際経済関係が悪化する要因となる。

　マガジンＸ（戸締氏のムック本）、ＳＰＡ！、正論と、雑誌寄稿の締切が続きます。
　昨日は、久方ぶりに人気ブログランキングのポイントが２１万を突破いたしました。ご支援、ありがとうございます。言論系ブログは、この辺のポイント数にある種の「壁」があるんですよねえ・・・。一日のユニークユーザー数の方も、４万人を突破しました。内容の勝利なのでしょうか、はてさて・・・。

『ＮＹ外為：ドルが下落、82円台前半－米追加緩和観測
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=afS9jaObPWzs
　ニューヨーク外国為替市場ではドルが円に対して1995年以来の安値に下落。景気回復支援に向け米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が国債購入を増やし、ドルの価値が下落するとの観測が広がった。
　ユーロは２月以来初めて１ユーロ＝1.40ドルを上抜けた後、上げを消した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は、為替レートは経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）を反映するべきだと言明した。英ポンドは１ポンド＝1.60ドルを超える水準に上昇した。イングランド銀行（英中央銀行）は資産買い取りプログラムの規模を据え置いた。（後略）』

　円高が続いています。

　と、言いたいところですが、こりゃあ円高じゃなくて、ドル安ですね。ここ十日間の日本円、ユーロ、英国ポンド、人民元、韓国ウォンの対ドル相場をどうぞ。

【米ドルの対日本円、ユーロ、英国ポンド、人民元、韓国ウォン推移（十日間）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_30.html#vsUSD

　日銀が９月１５日に六年ぶりに為替介入を実施した効果が、きれいさっぱり消えうせてしまいました。まあ、予想通りですが。

　アメリカは不動産市況などの悪化から、失業率が再び上昇の気配を見せています。１１月の中間選挙までに少しでも失業率を下げられるのであれば、やれることは何でもやるでしょう。

　ちなみに、最近のユーロ高（円高じゃなく）の原因ですが、ＧＦＴフォレックスの外為調査ディレクター、ボリス・シュロスバーグ氏が、
「ユーロが上昇を続ける理由はＥＣＢだ。何も行動を起こさないことでＦＲＢよりもタカ派に見える」
　と述べています。要するに、ＥＣＢに「もっとユーロ債を買い増せ！」と言いたいのでしょうか。

　タカ派（財政タカ派という意味です）の代表のようなＥＣＢのトリシェ総裁は、一段と進む金融緩和への世界的な流れには追随しないという見解を示しています。とはいえ、ユーロの場合はＰＩＧＳという爆弾を抱えており、どれか一つ燻るだけで、あっという間にユーロ安になります。互いに通貨安を求める「近隣窮乏化戦争」においては、有利（？）な立場ですねえ。
　
　１０月５日、日銀が「包括的な金融緩和政策」を決定しました。【「包括的な金融緩和政策」】

　内容的には、「ゼロ金利」「１％程度のインフレターゲット（もどき）」「資産買い入れを国債のみならず、ＣＰ、社債、ＥＴＦ、ＲＥＩＴなどにまで拡大」と、日銀としては「これが限界」といっても過言ではないほど大胆なものだと思います。

　とはいえ、世界中が近隣窮乏化政策を採り、為替介入やら中銀のＢＳ拡大に邁進している最中においては、少なくとも円高を食い止める効果はほぼ無いでしょう。（デフレには効果があると願いたいのですが）

　為替レートとは「相対的」なものですから、よりファンダメンタルが安定し、しかもデフレで実質金利が高い日本円選好を止めることはできません。何しろ、今やアメリカ、中国、ユーロなどが揃って「相手に窮乏を押し付けようと」懸命になっている有様なのです。

　中国のやっている「近隣窮乏化政策」については、先日のJ-Waveのラジオで話しました。

【J-Wave　JAM THE WORLD　15Minutes　2010年10月5日】

　ボリューム注意！

　こう考えると、やはり９月１５日の財務省（日銀じゃないです）の為替介入は「愚策」だったと思います。少なくとも、虎視眈々と「近隣を窮乏化させよう」と狙っている国々に、ある種の安心感を与えてしまったのは間違いないです（「あの」日本がやっているんだから、我が国も・・・）。
　
　それじゃあ、円高を結局どうすればいいんだ？

　という疑問を持つ方が多いでしょう。

　答えは明日。

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