続　中国と北朝鮮へ感謝を

三橋貴明事務所。お仕事のご依頼はこちらから　

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ

--------------

　来週の火曜日、１０月５日　２０：５５から、J-WaveのJAM THE WORLD（http://www.j-wave.co.jp/original/jamtheworld/ ）に出演します。当ブログ初期からのユーザーさまはご存知でしょうが、わたくしは以前、０８年のウォン暴落時に韓国経済をテーマに本番組に出演したことがあります。今回は、予想はつくと思いますが、中国問題です。
　要するに、先日のようなお話をするわけでございます。お楽しみに。

『「尖閣渋谷2600人デモ」海外メディアは大々的に報道するも日本のマスコミは華麗にスルー
http://getnews.jp/archives/79444
　現在問題となっている尖閣諸島問題に対して渋谷で2600人がデモ行進を行ったのはご存じだろうか。このことは日本よりも海外のメディアが大々的に報じておりなんと日本の地上波テレビニュースやそのほかメディアでは全く取り上げられていない。
　CNNのサイトでは「China accused of invading disputed islands」という見出しで取り上げており、写真も掲載されている。日本では希にない大規模デモ。最近では外国人参政権反対デモなどが記憶に新しいだろうか。
　実際にGoogleで検索してみても出てくるのはブログばかりでマスコミは一切出てこない。
デモ隊は「尖閣諸島は日本固有の領土です　中国の領海侵犯をゆるさない」や「中国の圧力恫喝に屈した弱腰の民主党政府を許さない！」などと書かれたプラカードを手に持ち行進している。中には英文に訳された物まである。
　今回のデモ行進はマスコミだけでなく民主党側も華麗にスルーしそうだ。』

『10．2 中国の尖閣諸島侵略糾弾！全国国民統一行動（10/2）東京・渋谷
http://www.youtube.com/watch?v=zrrYUDqrjbk 』

『【世論調査】７１％が「中国は脅威」　信頼できるは７％　菅内閣支持率も急落４８・５％
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101001/stt1010012152008-n1.htm
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件を受け、９月３０日に緊急の合同世論調査を実施した。７９・７％が「中国へのイメージが悪くなった」と答え、７１・５％が「中国は日本の安全を脅かす」と回答した。事件が日本国民の「対中感情」に与えた影響は相当に大きいといえる。
　中国を「信頼できる」と答えたのはわずか７・０％となり、「信頼できない」は８３・１％に上った。中国人船長の逮捕後、準大手ゼネコン「フジタ」の社員が拘束されるなど中国が「報復措置」を繰り返してきたことが、中国への不信を増幅させたようだ。（中略）
　中国漁船の船長が勾留期限を待たずに釈放されたことなど日本政府の対応にも批判は強い。事件を巡っては、菅政権の対応を「弱腰」とする人が８１・４％に上った。
　菅内閣の支持率は内閣発足後、最高を記録した前回調査（９月１８、１９日実施）の６４・２％から１５・７ポイントも減り、４８・５％と８月水準にまで落ちた。（後略）』

　渋谷のデモ・・・行きたかったです・・・・。（締切で死に掛けていなければ・・・・）
　相変わらず、日本のマスコミは完全スルーしています。外国のメディアまでもが、取り上げているというのに。。。。反米デモや、天皇制反対デモとかなら、１００人規模で「ＮＨＫ」が取り上げるわけですが。

　それにしても、今回の中国の暴虐ぶりと、菅直人「お子様内閣」のおかげで、中国の異常性が日本国民に知れ渡ったことに、冗談抜きで本気で感謝いたします。ありがとう、中国。自国の異常性を、あからさまにしてくれて。

　当ブログに来られる方は、
「そんなこと、はじめから分かっていた」
　と仰るでしょうし、それはその通りなのですが、それがマスコミの「報道しない自由」により国民に周知されないことが問題なのです。

　そもそも、中国は数千年前から、あのままの国です。息をするように嘘をつき、互いに騙しあうことが「日常的」な社会環境の中で、人々は成長します。そりゃあ、日本人と価値観がまるで異なる人々になって当たり前です。

　問題は、先方にあるわけではありません。こちら（日本サイド）の問題なのです。中国人が息をするようにつく嘘を妄信し、それをそのまま国内に垂れ流すマスメディア。中国の経済学者たちさえ、数値ベースで自国経済を分析し、警鐘を鳴らしているにも関わらず、表面的なイメージを妄信し、「中国さまの経済は、世界を支配します！」なんてやっている、似非評論家たち。低人件費に釣られ、短期的な利益を求めて中国投資を拡大した経営者たち。

　決して、他人事ではありません。問題は「日本人」の問題なのです。わたくしたちは「たまたま」中国や民主党の正体について「情報」として知っていたために、今回の中国の暴虐ぶりに驚いていないだけです。一般の日本人は、相当に衝撃だったでしょう。

　間違った情報に基づいて、正しい判断はできません。そういう意味で、わたくしたち日本人がどれほど「間違えていたか」明確に示してくれる中国に、心から感謝を申し上げたいと思います。

『横浜ベイスターズ売却を打診　ＴＢＳ、住生活Ｇ軸に
http://www.asahi.com/business/update/0930/TKY201009300525.html
　プロ野球・横浜ベイスターズの親会社である東京放送（ＴＢＳ）ホールディングス（本社・東京、財津敬三社長）が球団の売却に向けて最終調整に入ったことが３０日わかった。（後略）』

『日本テレビ労組、３６時間スト入り　新賃金制度に反対
http://www.asahi.com/national/update/0930/TKY201009300103.html
　日本テレビ労働組合は３０日正午から、３６時間のストライキに入った。同労組は、会社の提示している新たな賃金制度が「賃金引き下げにつながる」として、１０月１日の導入の阻止と労使交渉の継続を求めている。ストは今年３度目。（後略）』

　「報道しない」マスコミの苦境が進行しています。

　最近では、現場の取材担当者に経費が支払われず、まともな取材ができなくなりつつある「大手」が多いそうです。何しろ、要人と食事をしても経費が下りないそうですから、なかなか洒落になりません。こんな有様では、取材担当者が要人とコネクションを作ることもできないでしょう。（仕方がないので、自腹で払っているそうですが）

　給与水準も下がりつつあり、マスコミの現場の士気は、はたから見ても落ちていっています。（当たり前です）
　マスコミがこの苦境を乗り越えるには、二つの「改革」が必要でしょう。一つ目は、中国問題を含め、政治について偏った報道をやめることです。（あるいは赤旗のように、自らの偏向性を宣言することです）さすがに、超小規模な天皇制反対デモを全国ネットで流し、２０００人規模の反中デモをスルーするのでは、偏向報道について言い訳のしようがないでしょう。
　二つ目は、財務省方式の緊縮財政・増税路線のキャンペーンお手伝いをやめることです。適切な景気対策が適切な規模で行えれば、日本はデフレを脱却し、健全な名目GDP成長率を取り戻せます。そうすれば、マスコミの給与水準も上昇し、経費も使えるようになるでしょう。

　あれだけ「改革、改革」と叫んでいたわけですから、きっと自分たちの改革も華麗に実現できるでしょう、多分。

　改めて考えると、今の民主党時代というのは「過渡期」なんですね。この時代をくぐりぬけた後、わたくしたちが暮らす日本は、どのような姿をとっているのでしょうか。それは結局、わたくしたちが「どうしたいのか」あるいは「どうするのか」にかかっているわけですが。

　自分たちの行動いかんによって、未来が変わる。確かに難しい時代ですが、同時に楽しい時代でもあると思うのです。
　　
　

過渡期に生きる難しさと楽しさを感じて頂いた方は、

↓このリンクをクリックを。

人気ブログランキングへ