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日経ビジネスオンライン連載最終回 掲載中！
【“財政大黒字国”こそ破綻した現実 【最終回】もう一度言う「成長こそがすべての解」】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100917/216290/?P=1
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本日は日曜日なので、何となくとりとめもない話題を。
【メディア症候群 なぜ日本人は騙されているのか？】 （総和社：西村幸祐 (著) ）
http://www.amazon.co.jp/dp/4862860435/
「今の日本人」がなぜ「今の日本人」なのか。中朝韓諸国（及びその他の国々）が日本人に対して仕掛けてきた情報操作、及び「日本人が」日本人に対して仕掛けてきた情報操作について、恐ろしく詳細な「データベース」として纏め上げたのが本書になります。ページ数も350ページと、ボリューム感たっぷりです。
帯で西尾幹二氏が「本書は現代史を書く人にとって将来、資料の宝庫と見られるに違いない」と激賞していらっしゃいますが、全面的に賛同させて頂きます。本書はまさに「資料の宝庫」です。そして、最も重要なことは、過去の様々な情報操作が、全て「今の日本人」に繋がっているという点です。
西村幸祐：著「メディア症候群 なぜ日本人は騙されているのか？」。心の底から絶賛させて頂きます。
【世界大恐慌――1929年に何がおこったか 】 (講談社学術文庫：秋元 英一 (著) )
http://www.amazon.co.jp/dp/4062919354/
世界大恐慌について「政治的な視点」「庶民の視点」の両サイドから、見事に解説した一冊です。本ブログの読者の方々であれば、楽しめること間違いありません。
『彼（マリナー・エクルズ氏。後に連邦準備理事会の議長に）は大恐慌下のユタ州での講演で、伝統的な自由主義的景気対策を批判し、均衡予算主義を批判し、より大きな支出の必要を訴えていた。
彼によれば、「連邦収支赤字とは国民所得減退の原因ではなくしてそれが低下した結果である。したがって財政支出は減らすのではなく、ふやすべきである。」（中略）
エクルズは政府は政府に「経済の補正者的役割」をさせるべきだと論じた。デフレの時には予算を赤字にし、活況の時には黒字を生み出すべきなのである、と。１９３７年～３８年恐慌が起きると、エクルズは、政府内で頻繁に開かれていたケインズ的支出論者の非公式会合の中心人物となった。（世界大恐慌――1929年に何がおこったか Ｐ２５３）』
ちなみに「１９３７年～３８年恐慌」とは、１９３７年にルーズベルト大統領が均衡財政を目指し、政府支出削減と増税に踏み切った直後に、景気が垂直落下してしまった時期を指します。別名、「ルーズベルト恐慌」と言ったりします。
本書を読むと、アメリカ人というかアメリカ国家にとって「雇用」がどれほどまでに大切かが理解できます。日本人はＷＷⅡで敗北し、戦争アレルギーになっていますが、アメリカ人は大恐慌時の失業率２５％の悪夢を未だに引きずっているのです。（ついでに、ドイツ人はＷＷⅠ後の「１兆マルク＝新１マルク」という、凄まじいハイパーインフレーションのトラウマを未だに引きずっています）
『米新築住宅販売：８月も調査開始来２番目に低い水準
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aboqzgLFk_xI
８月の新築住宅販売は前月から変わらず、市場予想を下回った。住宅市場はローン金利の低下にもかかわらず、需要を喚起する力がなく、低迷を続けている。 （後略）』
『米新築住宅販売：過去最低圏、中央価格３カ月連続低下
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aLtYk5jYI8tc
』
ケースシラー指数がどうなるかは分かりませんが、アメリカの住宅市況は販売、価格共に低迷を続けています。失業率が改善しない以上、アメリカ経済の土台とでも言うべき不動産が活況に戻ることは、ちと難しいのではないかと考えます。だからこそ、オバマ政権も共和党も、雇用問題解決のために各種の法案を通したり、製造業を復活させようとしたり、そのために人民元を叩いたりしているわけです。
というわけで、先日から注目していたアメリカ下院の対中制裁法案、とりあえず歳入委員会を通りました。
『米下院、対中制裁法案を来週採決－中間選挙へ製造業を意識
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aw9LDEsDDjrE
米下院歳入委員会は24日、中国に人民元のさらなる上昇を促すことを目的とした対中制裁法案を可決。下院本会議は来週に採決を行う。同委員会によるこの日の法案承認は、11月の中間選挙を控え米製造業への支援を示した格好。
下院歳入委は発声投票で法案を可決。歳入委のレビン委員長（民主、ミシガン州）は、下院本会議による採決が29日に実施されると明らかにした。
レビン委員長は投票前に「中国の為替政策は米国の企業や雇用に深刻な影響を及ぼしている。それがこの法案の本質だ」と述べていた。 』
さて、来週の下院本会議の採決に注目です。恐らく、中国はそれまでにある程度人民元を切り上げ、米議会をなだめようとすると思いますが。
【麻生太郎 【J-NSC】 【日本の借金についてわかりやすく説明】】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm12222034
か、閣下・・・。その説明メソッド（手法）は・・・・・。（まあ、元ネタはリチャード・クー氏かもしれませんが）
麻生元総理が映像中で１５年前の話について触れていますが、皆さんご存知、１９９６年１１月国会における武村大蔵大臣（当時）の「財政危機宣言」のことです。閣下の仰るとおり、当時の政府の負債（国の借金！）は４５０兆円くらいでした。それが今や９００兆円超。
財政の責任者たる「大蔵大臣」が「財政危機宣言」を発し、その後、負債残高が二倍になったにも関わらず、破綻しない。破綻どころか、当時と比べて長期金利が下がってしまっている。
財政破綻論者も財務省も、この「現実」を論理的に説明したことはありません。彼らがやるのは、ただ「国債バブルだ！」「９００兆円も借金があるんだ！破綻しないわけがない！」などの、言葉のイメージや印象論に頼った解説ばかりです。
この辺りの話も、結局は冒頭で紹介した「メディア症候群」の一つなのです。日本の問題の多くは「情報問題」なのです。
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