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日経ビジネスオンライン
連載第七回【老人ホームは都会の駅の上に作れ 日本国家のグランドデザイン（後編）飛躍のカギは「都市化」「電力文明」】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100910/216187/?bvr
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来週火曜日（9月21日）に、永田町の星陵会館ホールで開催される、『頑張れ日本！全国行動委員会 「民主党政権・糾弾！」 国民集会』に参加します。詳しくは↓こちら。
【【東京都千代田区】 9．21 「民主党政権・糾弾！」 国民集会 （9/21）】
http://www.ch-sakura.jp/events.html
http://www.ch-sakura.jp/sakura/condemnationofadmin0921_flyer.pdf
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最近、大好きな増田悦佐先生に触れる機会（対談だったり、書籍だったり）が多いわけですが、「アメリカ」という国について色々と考えています。
増田先生の新著「クルマ社会・七つの大罪（http://www.amazon.co.jp/dp/4569790208
）」は、要は｢アメリカ文明」の話なのですが、一番印象に残ったのは「砂糖を切望する欧州の人々のニーズを満たすため、欧州人によるカリブ諸国でサトウキビの大規模栽培と『工場生産』が始まった」というくだりです
アメリカの話じゃないじゃないか、と、言われそうですが、この種の「自国の欲望を満たすため、他国から獲ってくる」という発想が、現在のアメリカ（や欧州や中国など）に脈々と受け継がれているように思えてならないわけです。
過去の欧米の植民地支配（及び、現在の中国特権層による人民支配）など典型で、根っこにある発想は基本的には「獲ってくる」になります。歴史的に見て、後から欧米の帝国主義の真似をし始めた日本ですが、この欧米式植民地支配の発想の根っこの部分を全く理解していなかったのか、あるいは理解しても故意に真似をすることはなかったように見えます。
朝鮮半島や台湾への莫大な投資（しかも、長期間かけなければ回収できない投資）を続けた日本のやり方は、明らかに欧州諸国の発想とは違います。
日欧の違いは、戦後のＯＤＡにも露骨に出ており、欧州がアフリカ諸国などに「紐なし援助」（要は、条件のない支援）を繰り返すのに対し、日本は途上国の産業発展のためのインフラ整備に、日本企業が関与する「紐付き援助」を繰り返してきました。結果は、アフリカ諸国に未だにまともな工業国（白人国家だった南ア除く）が存在しないのに対し、日本の周囲には競争力を高めた輸出国がゴロゴロ存在するという状況になっています。
日本は、わざわざ自国の競合を自分たちの金で育てたことになります。とはいえ、「紐なし援助」でアフリカの一部独裁者の懐を潤し続けた欧州諸国に比べれば、はるかに好感が持てますし、わたくしは、日本がこの種のお人好しであることを誇りに思います。
まあ、日本の周囲には、この「お人好し国家」に付け込んで来る国が複数あるので、もう少しわたくしたち日本国民は「国益」というものを考える必要があるわけですが、それは別の話。
アメリカの話に戻ります。アングロサクソン系の覇権国家（イギリス、アメリカ）のエスタブリッシュメントたちには、この「獲ってくる」という発想が脈々と受け継がれています。嫌な話ですが、この「獲ってくる」は「国内」においても通用する発想なので、どうしても国内に「獲られる人たち」が発生してしまうわけです。その点では、現在の中国の方が露骨に「獲る人」「獲られる人」に別れていますが。
別に、青臭い平等論を口にする気はありません。単純に、歴史的に「獲ってくる」が基本だった欧米中といった国々と日本とでは、人々の発想の根っこも違うんじゃないか、と思っているわけでございます。そして、最近の欧米中では、この「獲ってくる」式が限界に達し、国家の根幹を揺るがし始めたのではないかと思ったりするわけです。
前置きが長くなりました。西村幸祐先生がツイッターで紹介していた記事が、なかなかショッキングだったので。
『One in seven Americans is living in poverty, Census shows
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/09/16/AR2010091602698.html?tid=nn_twitter
』
久しぶりに、和訳してみました。つたない翻訳ですが、どうぞご一読ください。
『七人に一人のアメリカ人は、貧困層：国勢調査より
七人に一人のアメリカ人は、貧困層で、政府が統計を保有するここ半世紀で、最も高くなった。木曜日に発表された国勢調査による。
昨年、不況の影響により、貧困層の割合は三年連続で上昇した。08年の13.2％から、09年には14.3%に、人数も4360万人に増加したのである。
アジア系は、貧困水準に実質的な変化がない唯一の民族だった。他のあらゆる人種と、ヒスパニックは貧困層が増加した。
加えて、5100万人のアメリカ人は無保険（三橋注：健康保険のこと）層である。健康保険加入者は、2億5500万人から2億5400万人未満まで低下した。政府が1987年に統計を取り始めて以来、減少は初めてである。
わずか650万の人々しか仕事を通じて保険に加入しなかったので、実態はより悪いだろう。しかし、それは政府提供の健康保険（三橋注：恐らくメディケイドのこと）が激増することで相殺された。
30%以上のアメリカ人が、現在は政府の支援を受けている。
「我々が見た全ての失業者にとって、政府の支援こそが彼らを『貧困ライン』の上に保っている。」
アメリカン・エンタープライズ研究所の公式研究員で、メリーランド大学の公共政策教授であるDouglas Besharov氏は、ＡＰ通信にこう語った。
厳しい統計は、およそ三年前に始まった不況の深刻さを反映しており、2ヵ月後の中間選挙に影響するかも知れない。（中略）
Prince Williamの居住者キャロル・ウイリアムズは言った。彼女は1月以来、一月に一度、政府の避難所（三橋注：適切な訳が分かりませんでした）に来ている。（彼女は1月に予算難で、メディカルセンターの職を解雇された）
「私は15歳の時から働いている。そして今、仕事がついに見つからず、家族を食べさせることができないという初めての事態を迎えた」
55歳のウイリアムズは言った。
「私は学位があります。でも、意味がありません。仕事がそこにないんです」』
翻訳で頭が疲労したので、コメントはご勘弁を。
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