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日経ビジネスオンライン
連載第七回【老人ホームは都会の駅の上に作れ 日本国家のグランドデザイン（後編）飛躍のカギは「都市化」「電力文明」】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100910/216187/?bvr
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【Voice (ボイス) 2010年 10月号】 http://www.amazon.co.jp/dp/B00404MCHG/
に、中国経済「墜落」に備えよ 「袋小路に突き当たった"投資依存"経済」 を寄稿しました。
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やはりというか、何というか、単行本執筆のスケジュールが黄色信号を点滅し始めましたので、本日からまたしばらく短めの更新になります。
あれですね。例えば８月の後半に切羽詰っていて、打ち合わせや対談などのスケジュールをことごとく９月に先延ばしにすると、今度は９月前半が打ち合わせや対談で潰れ、結局その月の後半も地獄を見ることになるわけです。これから毎月、これやるのかな・・・・ ｏｒｚ
日銀が６年半ぶりに為替介入を実施し、円が急落しました。
日銀の為替介入については様々な人が取り上げていると思いますので、わたくしは「タイミング」に注目してみたいと思います。
日銀の為替介入は、民主党の代表選挙が終わり、新代表の実績にするために、先延ばしされた、などという説を主張される方がいます。
まあ、本当のところは分からないのですが、それよりもわたくしは↓こちらの話とあまりにもタイミングが合ったために、心底から驚いています。
なぜ、日銀（というか、財務省）は、よりにもよって2010年9月15日に、大々的な為替介入を行ったのか？
『日本の為替介入に「非常に困惑」＝レビン米下院歳入委員会
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT872772620100915
米下院歳入委員会のレビン委員長は１５日、日本の通貨当局による為替介入について「非常に困惑」していると述べた。
この日は下院で人民元問題に関する公聴会が開かれ、人民元が過小評価されていると主張する議員から対応を求める声が相次いだ。
委員長は「中国の行動が日本に影響し、日本の行動は米国に影響する」と語った。（後略）』
『米下院歳入委員長：対中為替法案の推進、財務長官の議会証言後に判断
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=atZU9vNm_Nr8
米下院歳入委員会のレビン委員長（民主、ミシガン州）は、中国の為替政策に関して、ガイトナー財務長官の16日の議会証言を踏まえた上で、中国に人民元相場の上昇容認を迫る法案の推進が妥当かどうかを判断すると表明した。
レビン委員長は中国の為替政策に関する15日の公聴会後に発言した。ガイトナー財務長官は16日、下院歳入委と上院銀行委員会で証言する。 』
日本のマスコミでは、ほとんど（というか全く？）報じられていませんが、現在（15日と１6日）、アメリカの下院歳入委員会で、中国の為替政策への米国政府の対応について公聴会が開かれています。
具体的な法案としては、
「継続的に自国通貨を過小評価する国からの有害な輸入」
について、アメリカ政府が相殺関税とダンピング関税を課すことができるようにする、結構シビアな法案です。
アメリカは現在、11月の中間選挙を控え、民主党も共和党も共に「雇用問題」を重視する姿勢を見せています。アメリカの雇用を奪っている最大の要因は、中国からの輸入、もっとぶっちゃけると人民元の対ドル固定（ほぼ）相場制ですから、議員たちとしては中国の為替政策批判は、有権者に対してかなりのアピールポイントになるわけです。
公聴会で槍玉に挙げられているのは、記事の通りガイトナー財務長官です。ガイトナー長官は、すでに過去三回の財務省為替報告において、中国を為替操作国に認定することを見送っています。
別に、陰謀だの何だの言う気はないのですが、さすがに今回のタイミングは、
「よりにもよって、アメリカで中国の為替政策がクローズアップされている、このタイミングでかよ！」
と、吃驚してしまったのは確かなので、今回のエントリーで取り上げました。
あまりのタイミングに「う～ん・・・」と思ってしまった方は、
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