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【日経ＢＯ連載最新版】
第六回【「輸出頼みニッポン」という大誤解、そして真の弱点とは 日本国家のグランドデザイン（前編）“世界6位”の面積を生かして】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100903/216103/?bvr
既に書き終えた選挙本について、扶桑社様から以下のご依頼が参りました。
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・支援者の方で「参院選と三橋貴明」を象徴する写真を募集しています。
・「選挙本」のカバーおよび、表紙などで使用予定
・採用写真には薄謝進呈
・締切は９月14日（火）
fusosha@gmail.com
までお願いします。
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皆様、何卒ご協力のほどよろしくお願いいたします。
アメリカの新景気対策ですが、やはり先日の「4兆円の公共投資」は一部に過ぎなかったようです。今回の経済対策（議会はまだ通っていません）は、総計１５兆円の規模に達します。
内容的には、国内の「投資」を刺激するものと（ガートナー氏が）言い切っており、なかなか良い方向性なのではないかと思います。「公共投資」＆「法人税減税（ただし、研究開発減税）」という組み合わせは、なかなかです。ぜひ、詳細を知りたいところでございます。
前にエントリーを立てましたが、わたくしはデフレ下の「法人税全面減税」には反対です。そもそも、企業の投資が少ない（民間の資金需要が少ない）ことが問題になっているにも関わらず、法人税を無闇に下げても、内部留保を増やすだけです。しかも、最も困っていると思われる中小零細企業は、そもそも法人税を払っていないところが少なくありません。その状況で法人税を下げても、これらの企業に恩恵はないわけです。
但し、ポイントを絞った投資減税の類は今の日本にとっては価値があります。公共投資のみでは、政府支出の効果がインフラ関連企業（とその周辺）に限定されてしまいますが、そこに的を絞った法人税減税を組み合わせることで、景気対策の効果を拡大することができるわけです。
『米財務長官：オバマ政権の追加景気対策は投資を「刺激」－ＦＯＸ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920014&sid=addtDh8xcMOg
ガイトナー米財務長官は、企業の雇用インセンティブを高めるためのオバマ政権の経済政策を議会は可決すべきだと訴えた。米テレビ局ＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで９日語った。
ガイトナー長官は、８日に発表されたインフラ整備や研究開発減税、雇用促進措置などを盛り込んだ総額1800億ドル（約15兆900億円）の追加景気対策を含むオバマ大統領の提案は「米国での投資を一段と刺激する」内容だと説明した。
また、こうした提案は「企業が国民の職場復帰を速める」ことを後押しし、雇用市場回復にも貢献するとの認識を示した。８月の失業率は9.6％と、前月の9.5％から上昇している。 （後略）』
結局のところ、今のアメリカにとって最も重要なのは「雇用」なのでしょう。このまま失業率が高止まり（もしくは、更なる悪化）をしている状況で中間選挙を迎えては、民主党の敗北は必至です。
雇用機会を拡大するために、景気対策を打ち、企業の投資が牽引する成長路線に戻ろうとしているわけです。
それだけではありません。
『スティグリッツ氏：欧州の緊縮財政は誤り－成長鈍化につながる
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a9OBg9zncKCk
米コロンビア大学教授でノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ氏は、世界的なリセッション（景気後退）の後で欧州各国政府が緊縮財政を推し進めていることについて、「誤った政策」だと指摘し、欧州域内と米国の経済成長鈍化につながるとの見方を示した。
スティグリッツ氏は７日、ブダペストで記者団に対し、「欧州は緊縮財政という誤った政策を取っている」と言及。ドイツや英国、フランスが予算削減への取り組みを続けた場合、「欧州全体にシステミックな影響が及ぶ」と述べた。
スティグリッツ氏は先月24日、アイルランドのラジオ局ＲＴＥとのインタビューで、欧州では各国政府が財政赤字削減のため歳出カットを進めていることから、域内経済がリセッション（景気後退）に逆戻りするリスクがあるとの見解を示していた。
同氏はこの日、「欧州経済が減速するということは、米国の輸出が減り、輸出主導による米経済の回復が弱まるということだ」と説明。「米国と欧州の成長が、失業率の押し下げに必要な水準を大きく下回る兆候は確実に見られている」と付け加えた。』
スティグリッツ氏の「欧州の緊縮財政は誤り－成長鈍化につながる 」については、先日のデニス・スノーワー氏の「ギリシャは倹約によって自分の首を絞め息の根を止めようとしている」と同じことを言っているだけなので、省略します。
それよりも面白いと思ったのは、スティグリッツ氏は、
「欧州よ。財政赤字削減のための歳出カットを進めるな。域内経済が景気後退に逆戻りする。そうなると、米国の輸出が減り、輸出主導による米経済の回復が弱まるから困る」
と、言っているわけです。
いやはや、本当にアメリカは輸出主導を高めることで、経済成長路線や雇用拡大に路線に戻ろうとしているんですね。今年の初めにオバマ大統領が言った「５年間でアメリカの輸出を二倍にする」は、マジだったということでしょうか。
それにしても、スティグリッツ氏のように、
「欧州よ、財政赤字削減をやめろ。我がアメリカのために」
という態度は、本当にうらやましいです。別に経済学者に限らず、誰もが「国益」のために堂々と（多少、エゴイズムが入った）正論を述べることが可能な社会こそ、本来のグローバルスタンダードであると思うわけです、はい。
というわけで、日本で「国益」を堂々と述べる、数少ない論客の方。（情報提供ＫＷ様。多謝！）
『第２９代航空幕僚長 田母神俊雄公式ブログ 志は高く、暑く燃える「無駄の排除では景気回復は不可能」
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-10641575044.html
（前略）いま我が国では、デフレの状況が進行中である。この状況下で無駄を無くすと言ったら、デフレ傾向は一層加速することになる。借金は永久に返せない。改革とか、効率化合理化、無駄の排除などはインフレ対策である。景気が悪い中で効率化に、より今まで10人でやっていた仕事を5人でやるようにしたら、5人の人たちは仕事がなくなるのである。こんなときには公共投資を増やすしかない。しかし、公共事業が悪だと信じている人たちには、それば出来ない。これ以上、赤字国債を増やしてどうなるということになる。しかしそれならば、無駄の排除によって赤字国債が無くなるのですかと質問したい。無駄の排除と言いながら赤字国債は増加し続けたのではないか。政治主導になれば無駄がなくなるのですか。子供手当てや高校の授業料の無償化などは無駄ではないのか。
我が国は、GDPを伸ばすためのデフレ対策を急がなければならない。世界のGDPはこの20年間で2倍になっているのに、我が国のGDPだけがほとんど伸びていない。さらに我が国は、いま国の「守り」が危ない状況になってきている。軍事力の増強が必要である。私は、いまこそ自衛隊の主要装備品の研究開発にお金をつぎ込めばいいと思う。国産戦闘機の開発などは、デフレ対策としても極めて有効であると思う。戦闘機の開発には7,000社くらいが参加することになる。我が国産業界は、大いに活気付くことであろう。子供手当ての10％もあればおつりが来ると思う。（後略）』
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