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【日経ＢＯ連載最新版】
第五回【30年前より少ない日本の公共投資 「荒廃する日本」にしていいのか。未来への投資、始めるのは今】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100827/216005/?top
今週発売された週刊ポスト９月１０日号にのP44に、三橋がコメントを寄せています。例により、数値データばりばりに使っているのですが、これはわたくしが提供したものではありません。週刊ポスト側に、
「ここ（URL）に、こういうデータがありますよ」
と、教えて差し上げたら、先方がご自身で調べ、数値データを掲載したり、様々な分析結果を計算されたりしたものです。偉い！週刊ポスト編集部！
・・・・でも、よくよく考えてみたら、これって当たり前のことですよね・・・・。
三橋は扶桑社の単行本の仕事を追え（多少、加筆修正が必要なのですが）、次は9月末締切のＴＡＣ社の「経済ニュースの裏を読め！ 国際版（仮）」の執筆に掛かっています。
例えば、ギリシャはなぜ破綻したとか、「国の借金（真物の国の借金）」を増やすにはどうしたら良いとか、外国人が日本の国債を買ったら、統計数値がどのように変化するのかとか、分かっていそうで意外にみんな分かっていない話を、「教科書的」に書いていこうと思っています。
この「教科書的」な本は、確かに物凄く売れるのですが（09年のトップ売り上げは、文句なしで「経済ニュースの裏を読め」でした）、書く方は無茶苦茶大変です。何しろ、各テーマごとに文字数の制限が出てしまうわけです。これが結構苦手なのです。
というわけで、今月は月末に地獄を見ないように、早めに書き始めようと思います。
本日のテーマはアイルランド。
『アイルランドの国債と銀行債、保証コストが上昇－ＣＤＳ取引
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aOZeiniSvcPo
31日のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、アイルランドの国債と銀行債の保証コストが上昇した。
ＣＭＡのデータによると、アイルランド国債のＣＤＳスプレッドは10.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し352ｂｐと、2009年３月以降で最大に達した。
アライド・アイリッシュ銀行のＣＤＳスプレッドも22.5ｂｐ上昇の523.5ｂｐと、09年４月以来の高水準となったほか、アングロ・アイリッシュ銀行は15ｂｐ上げ614ｂｐと１年１カ月余りで最高。アイリッシュ・ライフ・アンド・パーマネント・グループ・ホールディングスについては14.5ｂｐ上げ396ｂｐ、アイルランド銀行は15ｂｐ上昇の393.5ｂｐと、いずれも７月以来の高水準を付けた。 』
さて、アイルランドという国は、覚えていらっしゃる方も多いかもしれませんが、０９年の財政赤字（収支）対GDP比率が、１４．１％とう最悪の水準に落ち込んだ国です。この値は、何とギリシャすら上回っているのでございます。
【欧州諸国の財政収支対ＧＤＰ比率（％） 2000年－2009年 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_28.html#EUAkaji
さて、ここで「財政収支対GDP比率」について考えてみましょう。考えてみましょうというほど、大げさな話ではないのですが、財政収支対GDP比率は以下の式になります。
◆ 財政収支対GDP比率＝ 財政収支 ÷ GDP ｘ １００％
というわけで、財政赤字が極端に増えなくても、「GDPが低下すれば」財政収支対GDP比率は悪化するわけです。１００のGDPに対して財政赤字が１０だった場合、財政収支対GDP比率は▼１０％。５０のGDPに対して財政赤字が同じく１０だった場合、財政収支対GDP比率は▼２０％というわけです。
さて、ここで質問です。２００９年のアイルランド及びギリシャの経済成長率は、それぞれ何パーセントだったでしょうか。
答えは、アイルランドがマイナス７．１％、ギリシャがマイナス１．９６％でした。
「実は、アイルランドの財政収支対GDP比率がギリシャを上回っるほど悪化したのは、財政赤字云々じゃなくて『GDP激減』のためなんだよ！」
「な、なんだって～っ！！！」
MMRネタを持ち出すほど変な話ではないのですが、まあ、そういうことです。
より重要なのは、「なぜ、アイルランドの０９年のGDPが、ここまで下がったのか？」になります。
【欧州諸国の住宅価格上昇率と緩和的な金融環境99年-08年 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_30.html#EUJutaku
まあ、簡単に書くと、アイルランドは欧州で最も早く不動産バブル崩壊が始まり（＝住宅価格上昇率が前年同期比でマイナスになる）、財政収支が悪化した結果、投資家から「財政健全化路線を採れ！」と圧力をかけられたアイルランド政府が、言われたままに緊縮財政を強行したためなのでございます。
しかし、バブル崩壊時（＝民間の負債が減少するとき）に政府までもが緊縮財政を採ったら、そりゃあ「経済成長率マイナス７．１％」くらいにはなるでしょう。
挙句の果てに、アイルランドは先日、Ｓ＆Ｐにソブリン債を格下げされてしまいました。その理由の一つには、もちろん「財政赤字対GDP比率が悪化している」があったわけですから、アイルランド政府としては「ふざけんな！」という気分なのではないかと思います。
ちなみに、このアイルランド、住宅バブルが絶頂時の０４年から０６年にかけて、政府が財政黒字になっていました。（上記「欧州諸国の財政収支対ＧＤＰ比率（％） 2000年－2009年 」参照）
同時期に財政黒字になっていた欧州の国は、スペイン(現在失業率２０％）、ルクセンブルク（対外負債がGDPの30倍以上）、そしてアイスランドでございます。
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