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【J-NSC】麻生太郎最高顧問 突撃インタビュー（2010.7.30）
メインのところをいきなり聞きたい場合は こちら （
特に、後半15分くらいからの、
「今の日本で、幾つか間違っているところがあるんですが・・・・」
あたりからは、本っっ当ぅぅぅぅぅぅに、必見っっっっ！！！！！ですっっっ！！！！！
「ボクはこういったことが意外と分かっているのが、ボクはネットの中で一番分かっているのは、○○○○というのが一番分かっているかなあ、と。ボクにはそう見える。リチャード・クーとかいろんな人がいますけれども、こういったことが分かっていない、インフレしか分かっていないコメンテーターとか、インフレしか分かっていない経済学者とかが分かったようなことを言うから、話が非常に混線しているけれども（以下略）」
○○○○に入る名前を当ててね。
昨日の続きです。
そもそも、なぜこの「中国経済の真の問題」について書こうと思ったのかといえば、本日、報道されるチャンネル桜（下記）における小山先生の発言からでした。
【 ◆経済討論第13弾！上海万博以降の世界経済と日本 】
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1559
この討論の中で、小山先生が、
「投資を中心に経済が拡大した国家がは、やがてそれが限界に達し、消費中心の経済に移行せざるを得ない」
ということを仰り、それが中国に可能かどうかが議論になったわけです。（この辺りは是非とも番組をご覧下さい）
そもそも、なぜ現在の中国が投資中心の経済になっているかといえば、個人消費の割合が高まらないためです。そして、なぜ中国の個人消費が拡大しにくいのかといえば、もちろん家計の貯蓄率（中国は企業の貯蓄率も高いですが）が高止まりしてしまっているためです。
人民元安政策や（これまでの）低賃金政策は、確かに中国の製造業勃興には貢献しましたが、所得制度や賃金バランスを滅茶苦茶に歪めてしまっています。国民所得の再分配という面で、中国は家計よりも企業（や政府）を優先してしまっているわけです。
例えば、企業や政府への再分配を優先し、「企業や政府が」国民の社会保障サービスの負担を背負う形にするのであれば、特に問題はないわけです。ところが、現実には中国の教育や社会保障（医療、年金など）は整備されていないも同然で、家計は所得再分配の面で不利な立場に置かれた挙句、教育や社会保障も「自己責任」を押し付けられています。
特に、中国の拝金主義は医療、教育などについて、地域の共産官僚と結びついた法外な「ビジネス」に変貌させてしまいました。こんな環境下で、家計が貯蓄率を下げ、積極的に消費をしろといわれたところで、無理というものです。
さらに、一つ問題があります。
そもそも公的な社会保障サービス（健康保険、年金など）は、統合された国民国家で、互いが互いの「万が一」を負担し合う社会的な合意がなければ、成立しないのです。チャンネル桜の番組でも取り上げましたが、Ａ氏が病気になったときの医療費を、無関係（しかし同じ「国民」）なＢ氏が「保険料」という形で負担することに合意しなければ、健康保険は成立しません。
例えば、日本に敵対する二つの「社会」があったとしましょう。その状況で、自分の保険料が「敵なる社会の人々」の医療費を賄うことを納得できるでしょうか。あえて具体的な例は出しませんが、皆さん、現実に沿って想像してみて下さい。
そして、現実の中国は、まさしくそのような状況にあるわけです。民族、言語、文化、価値観が全く異なる人々を、共産党独裁により強引に結び付けているのが中国という国です。結果、中国には「人民」はいれども、「国民」は存在しないわけでございます。
そもそも国民国家でない以上、社会保障の仕組みを（少なくとも、現在のように情報が自由に行き渡る環境下において）構築することは不可能であり、さらに中国の拝金主義も払拭することは甚だしい困難を伴います。結局、「中国人民」は貯蓄による自己防衛に走り、中国の個人消費は抑制されてしまうわけです。
しかし、実は↑これらの「理屈」以前に、「構造的な問題」が理由で、中国は消費中心の経済に移行できない可能性があるのです。それこそが中国経済の真の問題です。
どういうことでしょうか。
続く！
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