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本日もお詫び文から。
本当に久しぶりの韓国経済 ２
より
『51 ■申し訳ございませんでした
＞21 ■要望
＞三橋氏の経済入門編のような本が欲しい。
＞もっと噛み砕いて分り易い（中学生レベルでもOK）のような物が有ると
＞人に進めやすい。
＞今の著作は、正直ある程度の理解力を求められるので人に進め辛い。
＞三橋貴明 2010-07-23 16:11:58 [コメント記入欄を表示]
こちらのコメントは、事務所から私が書きこんだもので、三橋貴明は一切関わっておりません。
また、このような記載をした経緯については三橋氏に直接伝えてありますが、皆様に余計な混乱やご迷惑をお掛けいたしました事をお詫び申し上げます。
今回の原因は、私がアメーバのシステムを理解していなかったために起こったものであり、決して、個人情報が漏洩していた等では無い事をお断りさせていただきます。
また、謝罪が遅れた原因は、コメントを書きこんだ後に私がネットを見ていなかった事が原因であり、このような事態になっているという把握が遅れた事に有ります。
大変申し訳ございませんでした。
帝王Ｈ 2010-07-27 23:53:17 [コメント記入欄を表示] 』
さて、本ブログ屈指の人気を誇るシリーズエントリー「毎日新聞倒産への道」です。（さすがに、国政選挙の元候補者としては「変態」はやめておきます）
【毎日新聞 平成２２年３月期決算（平成２１年３月期と比較）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_30.html#Mainichi
毎日新聞の平成２２年３月期（平成２１年４月－２２年３月）の決算が出ていましたので、分析してみます。
率直に言って、物凄いです。特に、健全性については、良い悪い以前の問題として、
「こ、こ、こんな決算が実在するのか～っ！！！」
というレベルになっています。
正直、ここまで物凄いバランスシート（貸借対照表）は、はじめて見ました。２２年３月期分だけを見ても、その凄さが今ひとつ分からないと思いますので、２１年３月期と比較しながら見てみましょう。
とりあえずは、インパクトに欠ける収益性の分野から。（ ）内は対前年同期比です。
（単位：百万円）
◆売上高：131,226 （▲５％）
◆売上原価：76,080 （▲７．２％） ＜＜＜コスト
◆売上総利益（粗利益）：55,146 （▲１．７％）
◆販管費：54,886 （▲６．４％） ＜＜＜コスト
◆営業利益：259 （前年同期は営業損失）
◆経常利益：310 （前年同期は経常損失）
◆純利益：332 （前年同期は純損失）
というわけで、売上高が容赦なく落ち込む中、懸命にコストを削り取り、利益を捻出しようとしている様子が見て取れるでしょう。万が一、毎日新聞がここで一発、大きな赤字（と言っても、２０億程度）を出してしまうと、株主資本を食い潰し始めるという最悪の事態に至りますので、コストを削りに削って利益を造り出したくなる気持ちはよく分かります。
ちなみに、正直どうでもいいので上記には載せていませんが、今回の毎日新聞の売上高対利益率は０．２５％でした。
さて、問題の健全性分野。（ ）内は対前年同期の数値です。
◆流動比率：５４．２％ （７０．９％）
◆当座比率：３５．４％ （４４．１％）
◆自己資本比率：５．８％ （１０．５％）
ちなみに、「流動比率」とは流動資産を流動負債で割ったもの、「当座比率」とは当座資産を流動負債で割ったものになります。
※流動資産：通常1年以内に現金化、費用化ができるもの（1年基準）
※流動負債：通常1年以内に支払の期限が到来する債務（1年基準）
※当座資産：流動資産の中でも、短期間のうちに回収される資産のこと
毎日新聞の財務面における一年を振り返ると、要するに流動資産（と当座資産）を減らす中、「流動負債、すなわち一年以内に返済しなければならない債務が激増した」と表現することができると思います。
具体的に何の負債が増えているかといえば、「1年内返済予定の長期借入金」が１００億円、「1年内返済予定の関係会社長期借入金」が約９億円と増加額が目立っています。要するに、長期で借りていた借入金の返済が、ついに目の前に迫ってきたというわけですね。
売上が低迷し、流動資産の方は増えない環境下において、短期返済が必要な債務が一気に膨れ上がってしまったわけです。結果、流動比率と当座比率が大きく悪化したわけですね。
ちなみに、「一般的には」流動比率が100%以上であれば、1年以内に支払不能になる可能性が低いといわれています。すなわち、流動比率は100%を超えていることが普通なのです。さらに、当座比率の方は「100％以上であることが望ましい」とされています。
毎日新聞の場合、流動比率が54.2%、当座比率が35.4%ですから、もやは「健全性が危機的水準に至った」と判断しても構わないと思います。と言いますか、ここまで低い流動比率や当座比率は、本当に初めて見ました。
果たして毎日新聞は、一気に拡大した短期債務（＝流動負債）をクリアできるのか？
あるいは、赤字決算による株主資本侵食を食い止めることができるのか？
とりあえず、わたくしが毎日新聞の経営者だったとしたら、もはや以下のコメント以外は考えられないですね・・・。
「もう、ゴールしていいよね・・・・」
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