続　時代

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Ｔｗｉｔｔｅｒ始めました。

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日本を変える5つの約束　発売開始！

　わたくしは性格的に、あまり感情を露にすることがないのですが、一度だけ本音を書かせて頂いていいですか？

　毎日が、超、楽しいっ！！！！

　なぜならば、今この瞬間、時代が動いている音が、はっきりと聞こえるからです。

『（前略）普通の人が危機感を持って動き出した時に、日本は変わる。幕末も戦後もそうでした。既存の権威が否定され、「あいつらは俺たちより頭が悪い」「自分たちでしっかり考え、判断しないととんでもないことになる」と本気になって動き出したからこそ、変わることができたのです。（中略）
　政治家も官僚も有権者もみんな同じ立場ですから、すべて自分たちの責任として、ひとりひとりが努力していかなければなりません。そして、「日本をよくして行く権利は日本国民にしかない」という事実を共有していけば、必ず状況は変えられると信じます。』

　某誌（さて、どこでしょう）に掲載される予定の三橋のインタビューの抜粋です。

　全然関係ない話ですが、三橋貴明後援会には、作家が何と五人もいます。これは、はっきり言って強みで、他の政治家さんと比べて無茶苦茶恵まれていると思います。何しろ、政治とは要するに「コミュニケーション」であり、作家とは文章による読者とのコミュニケーションで生きている人々だからです。（本業はわたくしだけですが）

◇４月１６日（金）　大阪に行きます！◇
　大阪で講演会（大阪産業創造館　4階イベント・ホール）
　講演会 14:30～16:00（14:00開場）
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◇４月１７日　西村幸祐＆三橋貴明　Ｗ講演「インターネットとメディアの行方」◇
　【日時】　平成２２年４月１７日（土）１８時１０分～２０時３０分（開場：１７時４５分）
　【会場】　文京区民センター２－Ａ会議室（文京シビックセンター向かい側）
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◇４月１８日　頑張れ日本！全国行動委員会　愛知本部設立記念講演会 ◇　

　（桜華会館　桜花の間）名古屋市中区三の丸一丁目７番２号　電話（０５２）２０１－８０７６

　１３：００受付　１３：３０開始　講演会・結成大会　終了予定１６：３０

　終了後、懇親会　１７：００～１９：００

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　今日は中国をやろうと思っていましたが、予定を変更してイギリス。

『小さな政府か　改革か　英総選挙マニフェスト
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010041402000054.html
　来月六日の英総選挙に向け、与党・労働党と最大野党・保守党のマニフェスト（政権公約）が十三日出そろった。支持率でリードし、十三年ぶりの政権奪還を目指す保守党は「政治家や官僚の権限を減らす」と小さな政府志向を強調、「改革は政府に任せて」と訴えた労働党との対決姿勢を鮮明にした。
　保守党のキャメロン党首は同日、「あなたが国に対して何ができるかを自問してほしい」とケネディ元米大統領の就任演説を引用、国民が社会的責任を担うよう呼び掛けた。
　保守党は学校を私設するための規制緩和や、自治体による住民税増税を慎重にさせる政策などを提案。与党の財政赤字削減策が不十分と批判し、保守党政権が発足した場合は年内に赤字削減への取り組みを始めるとした。（後略）』

　本記事について解説する前に、こちらをご再読下さい。

【１９３０年代】
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10494116285.html

◇バランスシート不況の難しいところは、民間のバランスシートの調整が終わるまで、政府は財政出動を維持しなければならないということが「なかなか理解されない」こと。時期尚早の財政再建を一度でもやると、二番底に突入する。日本の本格的なデフレが始まったのも、９７年の橋本政権による財政再建以降。
◇平時の民主主義国家では、財政出動をやめることではなく、財政出動を維持することの方が難しい。ほとんど不可能。

　予想通りと言うか、想定どおりと言うか、イギリスは「ムダの削減！」を訴える野党（保守党）が財政出動を継続していた労働党を追い詰めつつあります。

　ここで注意して欲しいのは、英保守党が訴えている、
「政治家や官僚の権限を減らす」
「小さな政府」
「規制緩和」
「財政赤字削減」
　などは、正しい時期もあるということです。すなわち、インフレ期です。
　インフレ期には総需要が総供給を上回っているわけですから、ボトルネックとなっている政府の権限や支出を削減することに意味があります。
　増税もいいでしょう。（現実には、増税は政権が打撃を受けるため、難しいようですが）　政府支出をバリバリ削り、増税することで財政健全化を目指すのも、インフレ期には「適切なソリューション」になるわけです。

　現在のイギリスの状況が難しいのは、一応、CPI上昇率は上昇し、経済はインフレに向かっているように見えることです。イギリスの場合は35%程度の国債が外国人により買われています。インフレやポンド安により国債問題がクローズアップされやすく、いわゆる「出口戦略」を急ぎたくなってしまうのです。

　現在のイギリスの物価上昇は、イングランド銀行の国債買取による貨幣的要因によるもので、需給ギャップ改善によるものではない可能性が濃厚です。イングランド銀行は今年の2月に、国債買取による量的緩和を「休止」しました。野党のみならず、中央銀行の方も「早めの財政再建」「早めの金融引締」に走り出しているわけです。

『英中銀、国債買い取り計画を休止
http://jp.wsj.com/Economy/node_29923
　イングランド銀行（英中央銀行）は4日の金融政策委員会（ＭＰＣ）で、英景気がほぼ半世紀ぶりの深刻なリセッションから回復を始めていることを受けて、国債買い取り計画を延長せず、同時に政策金利を0.5％に据え置くことを決めた。（後略）』

　かつて、わずかな期間、名目GDP成長率が実質GDP成長率を上回ったことを受け、デフレ脱却と判断し、財政健全化に突っ走った結果、国民を地獄に突き落とした政権がありました。本ブログには何度も登場する、橋本政権です。
　「野党からの財政健全化圧力」「急がれる出口戦略」「ムダの削減争い」
　現在のイギリスの状況が、９７年の橋本政権とダブってならないわけです。

　５月６日の総選挙で保守党が勝ち、「小さな政府」を目指して突っ走り始めると・・・・・。

「◇平時の民主主義国家では、財政出動をやめることではなく、財政出動を維持することの方が難しい。ほとんど不可能。」

　本当にリチャード・クー氏の「物事を見る目」は凄いと思います。

現在のイギリスの状況と橋本政権期の類似性に慄然としてしまった方は、

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