続　グローバル・インバランス　中編

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『参院選候補の三橋氏殺害を予告　２ちゃん書き込みの男を任意聴取　警視庁
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100402/crm1004021257012-n1.htm
　インターネット掲示板「２ちゃんねる」に、夏の参院選比例代表に自民党公認で出馬予定の作家、三橋貴明氏（４０）の殺害予告が書き込まれていたことが２日、警視庁万世橋署への取材で分かった。同署が脅迫容疑などで捜査していたところ、埼玉県警に１日、男（３４）が「書き込んだ」などと出頭したため、同署が任意で事情を聴いている。
　同署などによると、３月３１日午後６時半ごろから掲示板に「三橋貴明を殺します　確実に殺します　必ずやります」などと複数回にわたって書き込まれた。三橋氏の関係者が発見し、同署に届け出た。
　三橋氏は「社会に不満があったとしても、暴力などの手段に訴えず、政治に参加して堂々と意見を言ってほしい」としている。』

『アノ作家にネット殺害予告！　夏の参院選の自民党公認候補
http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20100402/enn1004021627011-n2.htm 』
『脅迫：ネットに参院選候補「殺す」と書き込み　出頭の男、容疑で書類送検へ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100403ddm041040126000c.html 』
『ネット出身候補をネットで殺害予告
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20100403-OHT1T00037.htm 』
『ネット掲示板に「殺す」　出馬予定のねらー作家を脅迫
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/flash/KFullFlash20100402049.html 』
『参院選候補者をネットで殺害予告　警視庁、脅迫容疑で聴取
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040201000416.html 』
『自民参院候補にネット殺害予告＝脅迫容疑で３４歳男書類送検へ－警視庁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010040200397 』

　マスコミ各社対応をご担当頂いた宇田川幹事長、ありがとうございました。ほとんどが幹事長への電話取材だったのですが、産経新聞（と夕刊フジ）だけは携帯電話番号をご存知なので、直接的にわたくしに取材されました。（それで、産経と夕刊フジだけわたくしのコメントが入っています。）

　さて、昨日はギリシャの国民一人当たり経常収支赤字についてご紹介いたしましたが、本日は２００９年の経常収支赤字国ベスト（ワースト？）１０及びそのシェア。

【2009年世界の経常収支赤字国　ベスト１０】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_28.html#CA2

　人口１１１６万人の国（ギリシャ）が、世界の経常収支赤字の３．４％を占めているという状況なわけですね。ちなみに、ＰＩＩＧＳ諸国はスペイン、イタリア、ギリシャ、ポルトガルと四カ国がランクインしていますが、残り一国アイルランドにしても、経常収支赤字であることに変わりはありません。
　

　お分かりだと思いますが、別に筆者は「経常収支赤字、すなわち『悪！』」のような、日本の評論家が好む稚拙な単純論を言いたいわけではありません。経常収支の赤字を膨らませつつも、国内の消費中心に経済成長する国（アメリカとか）があったとしても、それは単なる「そういう国家モデルです」というだけの話です。
　もちろん持続可能性云々という話は出てくるでしょうが、持続できなくなったのであれば、国家モデルを変えれば済む話です。現に、アメリカは自国の経常収支赤字及び「グローバル・インバランス」を拡大するモデルは「もたない」と判断し、自国のモデルを大きく転換しようとしています。
　わたくしが問題視するのは、国家モデルの在り方ではなく、
「環境が変化したにも関わらず、旧来型の国家モデルに固執する」
　ことを主張する人々です。それはもはや、ソリューションでもなければ、政策でもなく、単なる「宗教イデオロギー」です。
「今が巧くいっていないのは、私が主張した○○の実行が甘いからだ！」（○○の例：構造改革など）
　などと言われると、ますます新興宗教の教祖じみてきます。

　さて、各国の「国家のモデル」それ自体については、あまり文句を言う気はないと書きましたが、さすがにギリシャについては、
「う～ん・・・・」
　となってしまいます。

　扶桑社の「崩壊する世界　繁栄する日本」でも書きましたが、国民の便益（ベネフィット）は物を売ったときではなく、物を買ったときに生じます。

　物を売って、お金が積み上がるのが嬉しいと言う人もいるでしょうが、それは「趣味」の問題ですから。飢え死にしそうなときに、最後に残った食料を「大好きなお金」と交換してくれるか、という話です。

　というわけで、経常収支赤字（≒貿易赤字）を積み重ねてきたギリシャは、国民が分不相応に海外から買い物を続けることができました。すなわち、国民の便益は、相対的に高かったわけです。

　ところが、このギリシャ国民の「分不相応な贅沢」を支えていたのは、自国の経済力でもなければ、競争力でもなく、単に「ユーロの信認」だったわけです。ユーロという通貨は、中心である「ドイツ」の信用が高いために、他通貨に対し比較的高く推移していました。結果、ギリシャは「高いユーロ」を利用し、海外から物を輸入することができたわけです。

　通常、ギリシャのように極端に経常収支の赤字が増えれば（＝対外負債が増えれば）、為替レートが下落していきます。結果、その国の「輸入力」が落ち、国民の購買力は減っていきます。ところが、今回のギリシャは、ただ「ユーロに加盟していた」という理由から、輸入力が落ちることはなかったのです。

　しかも、ギリシャの場合は「ユーロ加盟」の条件であるマーストリヒト条約（財政赤字対GDP比率を３％以内に収める）を、碌に守っていなかったわけです。

【欧州諸国の財政赤字対GDP比率の推移】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_25.html#Euro

　マーストリヒト条約を守っていない以上、本来、ギリシャはユーロに加盟する資格が無いわけです。それにも関わらず、ユーロに加盟し、ユーロの（というか、ドイツの）信用を利用し、国民が購買力を高め、贅沢を続けてきたのです。すなわち、ユーロへの「タダ乗り」です。
　
　ユーロという「システム」が誕生したからこそ、ギリシャのみならずスペイン、ポルトガルなどの南欧諸国が、経常収支赤字国ベスト１０にランクインしたわけです。すなわち、米国の家計の消費や中国の人民元安政策のみならず、ユーロという共通通貨もグローバル・インバランスの拡大に著しく貢献したということです。

　まだまだ続きます。

※それでは一部の方々は、秋葉原でお会いいたしましょう。

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