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先日来、わたくし（三橋貴明）のWikipedeiaが、恐らく単独犯のサイバーテロリスト（プロバイダはExicite。*.dy.bbexcite.jp）により荒らされ、虚偽情報が書き込まれるという事件が発覚いたしました。
絶対に許しません ⇒*.dy.bbexcite.jp
しかも、この*.dy.bbexcite.jpは、わたくしのみならず、西村幸祐氏のWikiにまでサイバーテロを仕掛けています。他にも気がついていない被害者（特に保守系といわれている方々）がいるかも知れませんので、皆さま、ご注意ください。
さて、熱くなったところで、「な、なに～っ！！！！」な動画をご覧下さいませ。
【麻生太郎「ネットで育った人が成長した時に別の社会現象が起きる」】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9603920
※平成18年(2006年)9月 外務大臣時代の麻生総理の発言
あまり長い動画ではないので、書き起こしてみました。
『インターネットを使う世代が、ま、当然のこととして上がってきますんで、そういう意味では、インターネットで育った、もしくは～、２ちゃんねるで育った、そういった世代がさらに大きく成長してきた時っていうのは、また、別の社会現象みたいなものが出てくんのかな、とも思いますし、早い反応、何となく偏った世論調査とは違って、いわゆるネットが普及してくると、オンラインで全部繋がっていくというのは、世論というものを知る上で、大きなものだと、私はそう思います』
ご期待に応えてみせようじゃありませんか、閣下。
しかし、先を読む目が際立っていますね、麻生総理は。この発言、ほぼ三年前ですよ、三年前。
話がいきなりガラリと変わり、最近の面白日経大機小機（情報提供NO様）。
『2010年3月19日 日本経済新聞 「大機小機 日本はユーロを見習え」
信用不安に見舞われたギリシャでは財政緊縮を巡って国全体が揺れているが、財政赤字拡大に見舞われている他のユーロ加盟国も同様に厳しい選択を迫られている。
アイルランドの財政赤字もギリシャと同程度まで拡大した。ただしアイルランドの動きは速かった。同国は公務員給与の引き下げをはじめとして公的部門の歳出削減に踏み切ったほか、個人所得への課税も強化した。この結果、財政状況は他国に先んじて改善し、一時上昇した政府の資金調達コストも低下に転じている。しかし財政緊縮の副作用は大きい。今年の経済成長率はマイナスが見込まれ、失業率もユーロ平均を大きく上回っている。国民の不満も高まっているという。
ギリシャも含めユーロに加盟する中小国は、早晩、アイルランドと同様に財政緊縮を迫られることになる。欧州中央銀行がコントロールする金融政策は各国政府の管轄外であり、通貨の切り下げで経済を刺激するという選択肢は取れない。ユーロに加盟していることが政策の足かせとなって、緊縮財政以外に経済立て直しの道がないのである。
それでも各国がユーロ圏にとどまろうとするのは、ユーロに加盟したことで国の信用力が強化され資金調達コストが低下し、外資の導入にも成果を上げ成長してきたからだ。ユーロ加盟国は一転して財政緊縮という苦い薬を飲まざるを得ない状況に追い込まれているが、これはユーロに加盟することで財政規律の緩みに歯止めがかかっているということにほかならない。
翻って日本はどうだろうか。欧米各国同様に金融危機をきっかけに財政状況が悪化し、政府の債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比でみれば先進国中最悪の水準のままである。それでも信用不安に見舞われずに済んでいるのは国民の貯蓄のおかげだろう。
未曽有の経済危機に直面して財政による景気下支えはやむを得ないが、問題は財政規律の緩みに歯止めがかからず、しかも赤字削減に向けた国民的コンセンサスを形成できないことである。この点はギリシャと同じであり、日本の財政赤字は構造的である。現政権は事業仕分けなど歳出のムダ削減にそれなりの実績を上げつつあり、国民もそれを評価している。低所得層支援など所得再配分に配慮しつつ、財政健全化に向けた国民負担のあり方を真剣に議論すべき時が来ている。』
『2010年3月20日 日本経済新聞 「大機小機 景気悪化を生むムダ排除予算」
民主党のマニフェスト（政権公約）の基盤は、財政支出のムダ排除による予算の発掘と組み替えである。しかし財政支出は必ず何らかの必要性があって実行されているから、何をムダと断定するかは困難である。事実、事業仕分けで捻出（ねんしゅつ）された金額は、予定を大幅に下回った。
「コンクリートから人へ」というスローガンやダム工事を中止して子ども手当を支給する政策から判断すれば、「ムダ」とは国民が直接自分の利益にならないと考える支出である。逆に、家計の消費に直接代替する支出が「ムダ」ではない政府支出だということになる。
給食費や高校授業料などは、これまで国民が既に支出していた消費である。これらを政府が肩代わりすれば、家計は同じものを現物で受け取るのでその分の支出を減らす。これを代替効果と呼ぶ。
一方、国民は減らした消費の分だけ可処分所得が増えたと錯覚するかもしれない。しかし、よく考えてみれば、それは、家計がこれまでに直接に支出していた同じ消費を、税金という異なった手段で支払っているにすぎない。いずれそれを賄うための増税が不可欠となるのは自明である。つまり、所得効果はなく、支出は増えないのである。
たとえ、当面増税はないと考えたとしても、一時的な所得増加からの消費性向は20～30％にすぎないことが分かっている。このため、全体としての総需要は低下する。
逆に、国民に誰もが自分の消費とは評価しない「ムダ」な支出の例は、戦費支出やインフラ整備である。このとき消費は減らないから、財政支出はそのまま総需要の増大となって景気回復につながる。「ムダ」な財政支出こそが景気対策となる。
ケインズはこの点を見抜いて、景気対策としては、廃坑に金を埋めてそれを再び掘り出させる事業が有効である、と説いた。エジプトの富や中世の繁栄は、ピラミッドや寺院建築のように、いくら作っても消費を減らすことのない支出の賜（たまもの）であるとも述べている。
選挙目当てのバラマキ支出によって、同時に景気回復も狙うことはできない。増税を心配し始めた賢明な国民は、将来に備えて消費を切りつめ、貯蓄に励む結果、景気は悪化して経済は縮小し続ける、と経済理論は教えている。専門家による政策立案が必要である。』
凄っ！
日経新聞がｓ、まるで別人のような記事を１９日と２０日の連続で出しました。まあ、大機小機を書いているのは、実際に別人なわけですが。
前半の方、
「財政状況が悪化し、政府の債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比でみれば先進国中最悪の水準のままである。」
うん。その先進国中最悪の水準に政府の負債（債務）残高が対GDP比で積み上がっている国が、
「なぜ、金利が世界最低なのか？」
について、理由を説明してください、日経新聞。
「それでも信用不安に見舞われずに済んでいるのは国民の貯蓄のおかげだろう」
違います。単に、民間の資金需要が無い（少ない）ためです。というか、いつも思うのですが、なぜ日経新聞は、毎度毎度「非金融法人企業（一般企業）」という経済主体について、無視をするのでしょう。この世に「政府」と「国民（家計）」以外の経済主体は存在しないとでも思っているのでしょうか。
民間の資金需要がきちんと増えていれば、金利も「きちんと」上がります。とは言え、金利が上がるということは、要するに日本が好景気になった（あるいは、通常経済に復帰した）ということですので、政府は国債発行の必要性が無くなり、税収も増えることから、財政は健全化に向かうでしょう。
そもそも「外国人」の国債保有が七割を超えるギリシャと日本を（がんばって）同一視しようとしている時点で、悪質なミスリードとしか言いようがありません。
この手の人々にとっては、「ブラジルで子牛にハエが止まった」レベルの話（要は、どうでもいい話）でさえも、「日本財政は破綻する」に結びつけることが出来るのでしょう。そういう意味で、稀有な才能の持ち主たちと言えないこともありません。
後半の大機小機。
う・・・・・。突っ込みどころがなくて、つまらない・・・・・。
「増税を心配し始めた賢明な国民は、将来に備えて消費を切りつめ、貯蓄に励む結果、景気は悪化して経済は縮小し続ける、と経済理論は教えている」
要は、↑これが前提条件なわけです。この条件下で、デフレを脱却し、経済成長率を高め、政府の負債のＧＤＰに対する割合を「低める」戦略を採ればいいわけです。
別に、その手法が「輸出（厳密には「純輸出」）」でも、構いません。
とは言え、輸出とはあくまで「外にある需要」であり、０９年のように対前年比で一気に５％（金額ベースで約２５兆円）も消滅する「リスク」を、考慮しなければならないというわけです。
【日本の輸出依存度（％）の推移 ８０年－０９年】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_28.html#JPExpo
まともな政策担当者ならば、こんなリスクが滅茶苦茶高い需要に依存するよりも、自国で何とかできる需要を中心にして国家モデルを構築するべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
０９年の輸出の落ち込みにショックを受けた人は、
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