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※三橋のスケジュールは「三橋貴明後援会」のホームページ↑のトップをご覧下さい。
3月22日（月） ブックファーストのイベントの前に、新宿スバルビル前で街頭演説会を開催する予定です。
◆新宿区西新宿１－７－２ 新宿スバルビル前
◇時間 13：00～14：00
多分、上記のスケジュールのままでいけると思いますが、もしかしたら予定変更になるかも知れませんので、まめにブログや後援会ホームページの方をご確認頂きたく存じます。
無事に、自民党の「伝統と創造の会」の勉強会講師という大役を終えることができました。
稲田先生、石原宏高先生、永岡桂子先生、林潤先生、他、お忙しい中、ご出席頂いた皆様、ありがとうございました。
２ちゃんのヒーロー（とわたくしが勝手に呼んでいる）西田昌司先生がお越しになられてなく、残念だったのですが、懇親会に顔を出して下さいました。もちろん、恥も外聞も無く「一緒に写真撮って下さい！」とお願いいたしましたよ。
というわけで、光栄にも西田参議院議員と一緒に撮って頂いた写真が、下記になります。
『人民元で対中国制裁法案提出へ 米上院議員
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031701000446.html
米民主党のシューマー上院議員らは１６日、中国の人民元など為替レートの不均衡を是正しない国への制裁措置として、輸入品に反ダンピング（不当廉売）関税を課す「通貨為替監視法案」を提出すると発表した。中国の温家宝首相が元切り上げ要求を拒否したことに反発、対中圧力を強めるのが狙いだ。
法案によると、財務省が為替レートが不均衡な国を認定。当該国が９０日以内に是正を始めなければ、商務省が同国からの輸入製品に関税を課すことを検討。法案は約１年後も変化がなければ、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴や為替介入を検討するよう求めている。
スタベノウ上院議員は「通貨が過小評価され米国への輸入品が安くなるのは公正ではない」とし「中国が自分で是正しないなら強制するまでだ」と述べた。法案は上院で可決される見通し。
米上院は２００５年にも類似の法案を可決したが、中国が０５年７月に人民元相場の柔軟化に踏み出したため、最終的に廃案にした経緯がある。』
昨日、ドイツとギリシャの関係に絡め、「インバランスの解消」について取り上げました。
復習ですが、インバランスとはこの場合、「一方的な経常収支黒字国＝対外資産が増える国」と「一方的な経常収支赤字国＝対外負債が増える国」の二つが存在し、その格差が拡大していく事を意味しています。
０７年までは、アメリカがまさに一方的に経常赤字と対外負債を拡大し、世界経済の成長に「凄まじく」貢献していました。
とは言え、その成長の最終需要は、あくまで「アメリカの家計の負債と消費拡大」でした。そのため、不動産バブル崩壊の結果、アメリカの家計の消費縮小と負債削減が始まりました。連邦政府はそれを防ぐために財政支出を拡大し、結果、アメリカの「政府の負債」は膨張を続けています。
また、金融面ではボルカールールに基づき、金融機関の暴走を食い止め、輸出を倍増すると宣言し、最大の「グローバル・インバランス」の根源である中国に、様々な圧力を掛け始めています。
上記「通貨為替監視法案」ですが、現在の与党である民主党から提出されようとしていることは、注目に値するでしょう。要するに、アメリカの議員たちはグローバル・インバランスを解消させ、国内の雇用や景気拡大を訴えた方が、有権者の心を掴むと判断したわけです。（無論、マサチューセッツ上院議員選における民主党の敗北以来）
「歴史的」な話をすると、アメリカは「グローバル・インバランス」のこれ以上の拡大は無理と判断し、格差の縮小に動き出したように思えます。
結果、中国は今後、様々な圧力を受けながらも、元切り上げや内需拡大に抵抗していくことになるでしょう。その抵抗として、
「中国が米国債を投売りし、アメリカはデフォルト。日本は壊滅的な損害を受ける！」
などの電波系面白ストーリーを声高に叫ぶ人がいます。
【日本と中国の対外資産・米国債保有残高、対外資産・外貨準備高比較】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_28.html#JPCN
ご覧頂きましたとおり、対外資産全体に占める米国債の割合は、中国は日本の二倍に達しています。中国が米国債を投売りし、価格が暴落すると、中国は日本の二倍のダメージを受けることになるわけです。
「ま、がんばってやってみれば」
てなもんでございます。
明日に続く
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