　おおお・・・。政治ブログランキングのポイントが100,000を超えている・・・（05月08日21:00現在）。驚愕です。ありがとうございます。
　政治ブログランキング二位も再奪取し、総合の順位も第18位を記録しました。さらにアメブロランキング「政治・経済」ジャンルで、ついにランキング１位ゲット。。。感無量です。

　最近、寄稿した雑誌が二つほどありますので、まずはそちらからご紹介。

『Voice　2009年6月号　【緊急特集】これから1年　経済はこう動く！
http://www.amazon.co.jp/dp/B0026RB8K6
寄稿「国債バブル後にドル暴落　超金融緩和に踏み出したFRBに勝算はあるか」　P76』

　本寄稿は、FRBによる長期国債（半年間で3000億ドル分）買い取り開始、すなわちプリンティングマネーに関する解説になります。ドルと米国債が史上かつてないスピードで市場に供給されている現在のアメリカについて書いた、言うなれば「ドル崩壊」「本当はヤバくない日本経済（の第二章「オバマ・ショック）」の続編ですね。
　ドル基軸通貨制度の問題は、ｗｋｔｋスレ初期からのヲチテーマの一つですので、今後も追いかけていくつもりです。
　あ、↓ここに出てきた大塚耕平「次の内閣　財務副大臣」殿の面白GDP論も掲載されています。
「2009-05-04 数字感覚」　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10254330496.html

『世界を愛した日本―勇気と誇りを与えてくれる、私たちの近現代史
http://www.amazon.co.jp/dp/4775513680
寄稿「マスコミが報じない麻生首相と中川大臣の功績」　P162』

　僭越ながら「特集　日本を報じない反日マスコミ」のトップバッターを勤めさせて頂いております。オープニングは、もちろん時事通信のアレ↓です。
「2009-04-20 新時代の映像メディア」　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10245815562.html
　また、本書は政治ブログランキング一位の「博士の独り言」でも取り上げていらっしゃいました。
「世界を愛した日本　http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-date-20090506.html 」

　こちらは寄稿ではないのですが。

『【衝撃事件の核心】ネットのカリスマ「ミネルバ」に無罪…オリジナルは日本人？！
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/it/internet/250276/
　ミネルバ。ローマ神話に登場する知の女神。韓国で「ミネルバ」を名乗り、インターネットで世界経済や韓国経済についての“予言”を書き込んでいた男性が虚偽を広めたとして、韓国当局に逮捕・起訴された。ソウル中央地裁が４月２０日に下した判決は「無罪」。男性はネット上では「ロビンフッド」「経済大統領」とまであがめられた。「ミネルバの元になった日本人がいた」。騒動は日本にも飛び火する事態に。一連のミネルバ騒動を追った。（後略）』

　産経新聞の桜井さんが、「オリジナルは日本人？！」と煽っているのが、まあ、わたしのことなのですが、しかしこれは今にして思えば、東亜日報が釣られすぎですな。
　釣られた東亜日報のネタを取り上げたエントリーは、↓こちらです。

『2008/11/27　スレッドの勢いに押されて取り上げます　http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/20793202.html
韓国経済崩壊直前日本の極右の三橋貴明氏の主張がネットに流布　ミネルバが参考に？
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/20793202.html
（前略）25日ポータルサイト・ダウムのアゴラで爆発的な注目を集めた文は、日本の中小企業診断士三橋貴明氏が書いたコラム‘韓国経済は崩壊直前’だった。このコラムは11日付け月刊誌‘VOICE’に載せられた。（後略）』

　韓国紙の言う「極右政治家」麻生太郎日本国内閣総理大臣と、同じ称号を頂戴できるとは、まこと光栄の至り。あの後、「極右」ネタで2ch東亜＋でしばらく盛り上がっていたのですが、その後、韓国の新聞をわたしを取り上げたときの肩書きは、なぜか「財務分析家」に変わっていました。　ガッカリ・・・ｏｒｚ

　さて、産経新聞といえば、中々凄いことになっているようです。

『1年で30万部も減った産経新聞の「非常事態」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090508-00000001-facta-bus_all
　産経新聞が苦境に立たされている。日本ABC協会の調査によれば、1月の部数が204万部と前年同月比で17万部（7.6％）減少したのに続き、2月は187万部と、実に前年同月より30万8千部（14.1％）も落ちたのだ。2月は前月比でも17万部（8.3％）減となり、社内には「このペースが続けば年内に100万部割れ」（幹部）との悲壮感が漂っている。もはや、非常事態と言わざるを得ない。
　産経同様の窮状が噂される毎日は1月の部数が386万部で前年同月比8万7千部（2.2％）減。2月は380万部で同7万3千部（1.8％）減、前月比でも6万部落ちている。朝日は1月が808万部で前年同月比2万7千部（0.3％）減。2月は801万部で同横ばい、前月比では7万部減。読売は1月 1003万部で同1万7千部（0.1％）減。2月は1001万部の横ばいで、前月比は2万部の下落だ。5大紙で健闘しているのは日経。1月は305万部で前年同月比横ばい。2月も304万部の同横ばいで、前月比も1万部減だった。
　こうしてみると産経の前年同月比30万8千部減、前月比17万部減は突出している。主な原因は顕著な新聞離れに加え、表向きの発行部数を嵩上げするいわゆる「押し紙」を止めたことが大きいようだ。（後略）』

　素晴らしい！　
「2008-12-28　「部数こそ力」の破綻　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20081228.html 」
　で取り上げたものの、まさかとは思っていましたが、産経新聞が本当に押し紙を廃止するとは！　
　産経新聞は、今こそ押し紙が少ない（と言われている）日経新聞、そしてその背後にいる経団連と組み、不当な広告費用で不正に利益を得ていた（得ている）「押し紙が多い」ビジネスモデルの新聞社を、「詐欺行為」を行っているとして追及するべきです。単純に宣伝費が下がるだけなので、企業サイドも応援してくれる可能性高いのではないでしょうか。
　一部の新聞社、財界、そして日本国民が一斉に押し紙批判の声を上げれば、行政（公正取引委員会）も動かざるを得ないでしょう。
　そもそも、押し紙は資源の無駄遣いな上に、販売店に過度な負担を押し付け、ステイクホルダー（利害関係者）に一方的に害悪をもたらしています。
　押し紙の問題が政治問題化すれば、恐らくその時点で企業から「過払い宣伝費返還要求」の訴訟が始まるのではないでしょうか。サラ金の過払い金返還と同じく、無意味に（つまり架空ユーザー分までも）負担させられた宣伝費について、「利子」つきで返還させることができるかも知れませんよ、企業の皆さん。
　今や新聞ビジネスは減少するパイ（市場）の奪い合いになっているのです。
　産経新聞が生き延びるには、とりあえず業界全体の供給能力を削減するのが最も手っ取り早いです。そして同紙は、それを実現するためのリソースと機会を、現在、手中にしている可能性が高いのです。
　産経新聞さん、今こそ"押し紙"問題を叩きましょう。

産経新聞よ"押し紙"を叩け！と思った方は
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