あぼかど（節電中）さん という方から以下のコメントを頂きました。
「いちいちひとつひとつ上げ足とってたら、だーれにも政治なんてできないですよ。
しかも、政策の良し悪しにたいして関係のない事です。
石原氏の政治政策についてはいかがお考えですか？
中身についてのご意見を伺いたいものです。」
うれしいです！
こんなに多くの方にコメントをいただけるなんて！！
早速、今回の石原知事の公約を調べました。
するとグーグルでもヤフーでも検索してもヒットしないんです。石原慎太郎公式ＨＰにも載っていませんでした。ちなみに前回４年前の都知事選も公約を掲載していません。一期目、二期目は載っています。
そこで政見放送を見ることにしました。ここで全員の政見放送を見ることが出来ます。
http://matome.naver.jp/odai/2129708321980108701
５分間ですから、全てを言える訳ではなく
石原知事は基本的には１２年間の実績を訴え
新しいことは
「国が数年前に法人事業税の分割基準を変え、都の財布に手を突っ込んで、毎年3000億円を奪っている。これを取り戻し毎年3000億円を都の災害対策専用に使う」というものでした。
そこで、はっと思い出しました。選挙公報です！
これを検索しましたが、公式には選挙公報は選挙管理委員会のホームページにすら掲載はまかりならんというスタンスであり、ＨＰに選挙公報の内容を転載すると選挙違反だと警告しているのです。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1104060019/
そこは私のことなので、しっかり掲載します
石原慎太郎
「立ち上がれプロジェクト」
災害や景気低迷による中小零細企業の皆さまの経営環境変化にすばやく対応するため、企業経営に安心・安全な制度融資「東京セーフ」を創設します。
花粉症対策、電気自動車の普及、喫煙マナーの新ルールづくり・・・
「強い東京をつくる、10の約束」
１：全国初の建物耐震化条例をさらに強化し、耐震・免震力が高い、強い東京を実現します。
２：津波・高潮対策をさらに強化して、東京湾からの災害に備えます。
３：ライフラインを確実に守り、安全な帰宅ルートを確保するため「東京アクション」を断行します。
４：認知症ゼロ・寝たきりゼロ・孤独死ゼロのトリプル・ゼロ社会を「東京ルール」で実現します。
５：すべての子供は社会の宝。教育・子育て支援をいっそう強化します。
６：首都圏の自治体と力を合わせ、救急医療のネットワークを強化。
７：世界で勝つ、知力・体力・人間力の強い若者を育てる革命的教育改革を断行します。
８：一国に匹敵する東京都の行財政基盤を自治体連携・地方分権力でさらに強化します。
９：アジアNo.1ビジネス都市を目指し～
10：多摩地域、島しょ地域の未来をスポーツ祭2013・環境ツーリズムでつくります。
あぼかど（節電中）さん
う～ん…これでは…なかなか判断することが出来ません。
やります！やります！！やります！！！と書きながら、別に出来なくてもいいよ……と行間に書いてあるような気がしてなりません。
政見放送で訴えた一点の方がはるかにエネルギーを感じます。
今回、松沢知事に君が後継と言いながらやはり俺が出ると言った一連の騒動がありましたよね。上田知事が仲立ちして丸く治めましたが……
私は、その時に何度も出た「首都圏連合」とか「広域連合」の話が一つの今後の都政のキーワードになると思います。つまり広域連合をやる体制に持っていく意志を示し、具体的にそれをどう推し進めるかです。
石原さんにそこを聞いてみたいです。
都区制度改革という言葉をご存知でしょうか？ ２３区は一般の市と比較し、権限、財源を制限されていますので、市並みの権限を区に移せという運動で、もう３０年くらいやっている議論だと思います。平成１２年に一応改革をして清掃事業などが区に移管をされたのですが、まだまだ一般の市に比べれば都区制度改革は未完であるという議論があるようです。
しかし個人的には東京のように人口も産業も集中している地域においては、基礎自治体の充実も大切ですが、大きな視点で政策を実現出来る枠組みが必要だと思うのです。そこで都の枠組みは超えて、少なくとも東京、神奈川、千葉、埼玉の４県で一つの特別州（特区）のようなものをつくるべきだと思うのです。
細かいことは基礎的自治体にまかせ、大きなことで国ではなく首都圏広域で判断すべきことを判断するんだということになれば、思い切った人員の削減だって出来ると思います。
なぜ人員削減か？ 自治体に占める人件費の割合はとんでもない金額です。杉並区や横浜市の改革の実現の裏には１５０人退職しても５０人しか採用せず、１０年で１０００人の職員を削減できたら、毎年１００億円のお金が節約できたという実例があるからです。そのお金を借金の返済や、様々な新規改革のお金に使ったということです。
そういう視点で見ると 石原知事の選挙公報の公約では2、3、6、8、9が東京の仕事、1は都と市区町村半々の仕事、4.5.7.10は市区町村でしっかりやれ ということでしょうか？
もちろん市区町村なんかいらないという議論もあることも承知しております。
あぼかど（節電中）さん のご意見もお聞かせください！
さて、その前に前提としてなのですが
私は石原知事の政策というよりも、高齢というよりも、多選を批判しているわけです。
ディーゼル車規制の件、羽田空港国際化進展の件、ラッピングバス等の導入による都が稼ぐんだという意識改革などなど良い点は多々ありますよ。
でも
権力が10年で腐敗するなら、16年は長い……
いや
逆に石原知事が都政の経験を踏まえて、78歳だけど、まだまだ元気なんだから、もう一度、国政の建て直しに挑戦するというなら、それはＯＫではないか！と思っている人間の一人であることをお伝えしておきます。