日本創新党メールマガジンvol042
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山田宏からのメッセージ
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昨日は第42号 山田 宏 党首（前杉並区長）
「国産検索エンジンを」
検索エンジンとは、インターネットで情報を探すためのサイトで、日本ではyahooやGoogleの２社が有名だが、先日Googleの提供する地図で尖閣諸島や魚釣島の表記を、「釣魚群島」「釣魚島」と中国名と併記していることがわかった。前原外相も早速抗議をしているが、Google日本支社は「アメリカの本社に問い合わせ中」といまだに訂正しない。
実は日本ではyahooとGoogleという米国企業がほぼ１００％のシェアも占めているが、例えば中国では百度（バイドゥ）、韓国ではNaver（ネイバー）という「国産」検索エンジン会社が他者を圧倒している。なぜか。それは検索エンジン会社が「検索時にどの項目を知らせるか」を決めるので、事実上国民の知識を操作される可能性があること。また検索エンジン会社に膨大な個人の検索履歴が蓄積されることで、国民の心の中が把握されてしまうことなどから、安全保障上も外国企業が大きなシェアを占めることは望ましくないからだ。
この点も日本は、国民の安全というものに脳天気できている。日本も「国産」検索エンジン会社の設立を促すべきではないか。
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