新聞各紙そしてテレビが報道しております通り、本日、東京都・杉並区で“減税”条例が成立しました。
財政破綻した夕張市の例を持ちだすまでもなく、全国のほぼ全ての自治体が膨大な借金（区債、市債等）に苦しんでいます。
東京都板橋区なども「財政状況が危機的な非常事態」という宣言をしなければならない状況に追い込まれています。
東京都杉並区も例外ではなく、一時は９４２億円にも上る区債残高に苦しんでいたわけです。
平成１１年に区長に就任した 山田 宏 氏は、４８００人のいた職員も、１０年かけて３８００人にまで減らすなど、徹底的な行財政改革と大胆な民間委託を実現し、ついには年間１００億円規模で借金を返せるところまでし、いよいよ来年には借金が返せるところまできたのです。
ところがリーマンショックで税収が減り、それは一年延びましたが、それでも再来年には杉並区は区債を全て返還することが出来るところまで参りました。
そして本日と書こうと思っていたら、もう昨日になってしまいました。
『東京都杉並区議会は３月１２日、２０年度からの減税を目指し基金を積み立てる「区減税基金条例」案を可決した。毎年約１５０億円を積み立て、運用益で特別区民税を減税する。自治体独自の減税は昨年、名古屋市と愛知県半田市で条例が成立、１０年度から減税が実施される。だが区によると、将来の減税に向けた基金設置は全国初という。
山田宏区長は０７年区長選のマニフェストに減税を掲げていた。区は約１５０億円は年間予算の約１割に当たるが、行財政改革で区債償還などが進み、今後の積み立ては可能と説明する。長期国債など年１．５％以上の利回りで運用し、２０年度から特別区民税のうち所得に応じた「所得割」を１０％減額する方針。
減税実施時に別途、関連条例制定が必要だが、夫婦と１５歳以下の子供２人がいる年収３００万円の世帯では、年間減税額は１８００円、年収５００万円の世帯では９９００円になると試算している。
区議会では「将来の微々たる減税より、保育・介護の充実を」などの反対論もあったが、民主、自民、公明各会派による３０対１５の賛成多数で可決した。山田区長は会見で「区の発展の礎になる。きちんとした執行を進めたい」と述べた。』
（毎日新聞から引用させていただきました。ありがとうございます）
よく名古屋市や半田市の減税と比較されます。両市は先に減税をします。その原資は借金です。結局は子供たちにツケを回しているのです。
先憂後楽ではなく、先楽後憂……そんなことで本当にいいのでしょうか？
杉並はまさに、“先憂後楽”これぞあるべき行政の姿だと私は思うのです！！
明日に続く！